けしからん！

最近は、タイトルの語尾に“！”が付くことが多くなった。

今回、「！」がついたのは、私が「毎回、最初に掲載しておく」と言っていた、下記の２原則についてマスメディア（学者・コメンテーター・評論家含む）が少しも語らず国民の目を逸らせているからだ。

◎「権力は集中したり長期化すると腐敗する」

◎「官僚組織は自然にどんどん肥大化して行き、凡庸化して行く」

選挙についての報道がそうである。

マスメディアの報道の仕方は、今の政権政党・内閣が行なってきた政策についての評価を全くしていない。

「いよいよ、自民党ＶＳ民主党の世紀の戦いが開始される」とか

麻生首相の会見を映し出し「自民党は麻生首相の下で“一致結束”して総選挙を戦うことになった」等々

長くて読むのが大変な人は飛ばしてもらって結構だが、２～３点最近の新聞記事から引用しておく。

一言で言えば、政府の「政策」について国民に正しく正確に且つ公正中立の立場で伝えるべき役割を持つマスメディアが、政府の今までやってきた「政策」について少しも批判しないくせに、民主党が打ち出している「政策」について政府と一緒になって「財源はどうする」「安全保障はどうする」と責め立て、政府の「安全社会実現」「経済政策の成果」「責任政党」「政権担当能力」といったイメージだけの言葉を垂れ流している。

余談だが私にしてみると、長期政権政党に家計(国民からの税収の再配分・やり繰り)を任せておいたら、８００兆円超えもの借金を作った。
マスメディアはこの点をもっと国民に開示し、何に使ってこうなったのか！財源(消えた税金)はどうした！と、家計のやり繰りが出来なかった政府を責めなければいけない。
ジャーナリスト失格なのだ。

社会保障の為といって消費税を導入したが、その後社会保障費を年間２２００億円づつ切捨て、消費税を企業法人税の減税の穴埋めに使った。
国際競争力をつけるためとの名目での企業減税で大企業は５～６年間毎年史上最高の収益を更新し、その利益は株主(外資）に還元され、国民所得はその間減少を続けた。

つまり、少子高齢化による税収不足を補い社会保障に使う、といって導入した消費税によって社会保障は改善されていない。
前にも言った様に少子高齢化は何十年も前から分かっていたことである。支払うまでは４５年あり、少なくとも２０年前には分かっていた事である。
毎日毎日それを生業にしている(専門的にそればかりを考えている)お役所は何をしているのか、と責めないで、団塊の世代の定年退職が始まってから「どうしようどうしよう」と騒いでいるのを国民はおかしいと思わないのだろうか？
少子高齢化で財源が不足するので(ついでに定額給付金等、１００年に１度の世界的不況で１４兆円使ったので）消費税を１２％（財界は１５％）にする。これが現実に政権を任されている責任政党だから公言するのだ、と国民を騙している。

小泉氏が首相だった時に「社会保障・国民福祉をどんどん削って、国民から“このままでは堪らない、税金をもっと出すから(消費税を上げてもいいから）何とかしてくれ”と言わせる(悲鳴が上がる）ようにしろ」（無風の意訳です）と指示した通りになってきている。
Ｂ層を狙ったマスメディアの洗脳によって未だに日本国民は“国民をこんなに苦しめることになった”小泉元首相を支持している。これもマスメディアの犯罪である。

余談が長くなったが、話を元に戻す。…マスメディアの国民目線からズレまくっている報道振りの例について。

（産経新聞７月２２日）

野球やサッカー、競馬に限らず勝負事はやってみないとわからない。落ちればタダの人になる選挙も勝負事の一種といえ、首相や政党幹部のちょっとした失言や慢心が命取りになり、一気に形勢がひっくり返ることも度々あった。
戦術論でいえば、金子一義国交相が「絶対に勝てるタイミングが何回かあった」と愚痴るように、麻生太郎首相が解散のチャンスを逃したことに尽きる。…

　最初は、首相就任直後のご祝儀人気が見込めた昨年９月から１０月にかけて。２度目は今年３月の２１年度予算成立直後だ。ことに後者は、西松事件で小沢一郎代表（当時）の公設秘書が逮捕された直後で、千載一遇の絶好機だったが、効果のはっきりしないバラマキ型の補正予算成立を優先させてしまった。この間、民主党は表紙を強面の小沢氏から「友愛」を看板にした鳩山由紀夫氏にチェンジし、ピンチをチャンスにかえた。勝負の分かれ目はここだった。

いま流行の「上から目線」でいえば、４年前の「郵政選挙」で３０４議席に膨れあがった自民党が、勝ちすぎたがゆえに自己変革できなかったことも大きい。…

「一度、政権を民主党に任せてみよう。ダメなら次また代えればいい」という民意の潮流は、…投票日の８月３０日まで止まるまい。

ただし、これだけは、読者のみなさんに強調しておきたい。

「民主がダメなら次また代えればいい」という「次」は、民主党が大勝すれば、任期満了の４年後まで選択の機会はないと覚悟すべきだ。

有権者にとって投票日までの４０日間は、最大４年、国政を任せる政党を吟味する貴重な時間となる。ことに、「鳩山政権」樹立が秒読み間近になったいま、民主党の安全保障政策や月２万６千円の「子ども手当」支給、農家への戸別補償の是非や実現可能性など具体的な政策論争は欠かせない。

いずれにせよ、

「こんなはずではなかった」と選挙後に後悔しないためには、

有権者がムードに流されず、

政権交代のメリットとリスクを十分認識して

一票を投じることが何より欠かせない。

小紙でも読者の選択の助けとなる情報を可能な限り提供していきたい。…産経ニュース引用終り

無風注：今までズッ～と、「読者の選択の助けとなる情報」を全くと言っていいほど流さないで置いて、国民に政権交代への不安を煽っている。国民を馬鹿にしている。何が「有権者(国民)はムードに流されず」だ！　何故、政権交代が必要なのか？を国民に知らしめるべきだ。　権力が長期化し癒着し腐敗している日本の現状を国民に啓蒙せずに、何故、「ムードに流されないように！政権交代してしまったら４年間変えられないのですよ」と諭し、国民を馬鹿にしている。


（朝日新聞一面７月２２日）
麻生首相は２１日夕、官邸での会見で、冒頭「私の不用意な発言のため、国民の皆様に不信を与え、政治に対する信頼を損なわせた。深く反省している」と陳謝。「麻生降ろし」など自民党内の混乱も「私が至らず、国民の皆様に不信感を与えた。おわび申し上げる」と頭を下げた。

その上で国民との「三つの約束」として（１）景気回復の実現（２）雇用、老後、子育てに不安のない「安心社会」の実現（３）景気回復後の消費税率引き上げを含む抜本的な税制改革と国会議員や公務員の削減などの行政改革――を挙げた。
「行き過ぎた市場原理主義から決別する」とも明言した。

また、政権担当能力に関連し、民主党の子ども手当の創設や高速道路の無料化を「財源の裏打ちのないケタ違いのバラマキ政策」と批判。

北朝鮮制裁の貨物検査特措法案の廃案も民主党が審議に応じなかったためとして「一番喜んでいるのは北朝鮮ではないか」と指摘した。
（注釈をつけるために一時中断）

無風注：これが一国の首相の発言である。前から自民党政治家のこういったネトウヨ同等の言動を見聞きしているが、「北朝鮮…云々」は日本の政治家の品格＝「国家の品格」が問われる発言である。

「北朝鮮の味方」「北朝鮮の工作員」「北朝鮮の手先」といったネトウヨの言い回しと少しも変らない。

（再開）
一方、民主党の鳩山代表も２１日、党本部で記者会見し、「『政権交代選挙』に突入する。歴史的な使命をもって民主党は戦わなければならない。民主党はチャレンジャーだ。マニフェストを堂々と掲げて勝利を勝ち取っていく」と決意表明した。 …無風注：マスメディアの民主党の方の報道は「政権後退に向けて“戦う”とか“勝利を勝ち取る”」とかの映像しか映し出さず、『政権交代』ばかりを言って中身の無い・根拠の乏しい政策、との印象を国民に植付けている。

しかし、自らの虚偽献金問題の再説明については歯切れが悪く「説明しているつもりだが、なかなか国民に伝わっていない。２回目の記者会見みたいな話が一部で出ているが、そのような考えはもっているわけではない」と釈明。

必要に応じて弁護士が対応する考えを示した。
…朝日新聞引用終り


(読売新聞社説７月２２日）
選挙戦について、前半略…

◆懸念材料も残る◆

…鳩山氏の資金管理団体による政治資金収支報告書の虚偽記載問題も懸念材料のままだ。

世論調査などでは国民の多くが「説明は不十分だ」と見ている。

与党は選挙戦を通じて攻撃する構えを見せており、政権交代が実現したとしても「政権運営に支障を来す」と懸念する声もあり、民主党にとって「ノドに刺さった骨」（ベテラン）となっている。

◆「責任政党」が試される◆

「責任政党」を標榜(ひょうぼう)するなら、消費税率引き上げなどについて、明確な方針を打ち出すことが必要だ。「４年間は消費増税しない」としている民主党との対立軸の一つになるだろう。

各党は、事実上の選挙戦に入った。年金、医療など社会保障や、新たな日米関係をはじめ、対北朝鮮など安全保障問題についても、政策論を戦わせてほしい。

自民、民主両党のどちらに「政権担当能力」があるかは、そこから自(おの)ずと見えてくるはずだ。…読売新聞引用終り

無風注：これも政府寄りの記事と読み取れないと、国民はどんどん洗脳されていくことになる。

「政策論争を！」と、どのマスメディアもいい、国民に

会社で、街角で、飲み屋で、家族で、鳩山代表の虚偽記載問題が話題になることは皆無で、この件を騒いでいるのはマスメディアだけである。
小沢氏の時と同じで、記者の質問に対して質問が出なくなるまで丁寧に答えている。それに対しマスメディアは国民に疑惑の内容を詳しく説明せずに下記の様に騒ぎ立てる。

このマスメディアの情報操作・世論操作により①マスメディアが詳しく報道しないで大問題だ、ワルだ、と騒ぎ立てる→②国民はその目くらましにより内容を理解できないまま→③マスメディアに“鳩山氏の言い分で分かりますか・理解できますか”と問われ→④疑惑の内容が理解で来ていない国民は当然“分かりません”と答える→⑤それをマスメディアは鳩山氏の「説明不足」と報道する。＝前述の記事、「世論調査などでは国民の多くが『説明は不十分だ』と見ている」となる。

国民に対して「説明不足」「説明不十分」なのは、テレビ・新聞等マスメディアなのである。

長くなるので、最後に、私の人生の伴侶が死ぬ前に、代々続けて購読していた朝日新聞を「とるの止めようか」といった、その朝日新聞の劣化について天木直人氏のブログを引用しておく。

（引用開始）
政権交代を否定する朝日新聞


（朝日新聞批判のメールが多数送られてきた）いずれも長年朝日を愛読してきたという朝日ファンからのものだった。

いかに朝日が読者を裏切りつつあるかということだ。

そして５月８日の朝日新聞は「ついにここまできたか」と言うものであった。

「あえて問う　政権交代は善なのか」という見出しの…特集記事が、一頁全面を使って組まれていた。

この特集記事は、今井貴子（成蹊大法学部助教授）、御厨貴（東大先端科学技術研究センター教授）、牧原出（東北大大学院法学研究科教授）、そして司会役の薬師寺克行（朝日新聞論説委員）の４氏による対談形式をとった論評だ。

その論調は、一見まともな体裁を取っている。
すなわち、政権交代の長所は政権の刷新性であり、日本政治に競争原理が導入される点であると言い、短所は政策の継続性が失われる事にともなう混乱だ、競争原理が行き過ぎると政局中心主義に陥る（薬師寺）、などとバランスをとった言い方をする。

しかし紙面を注意して読むと随所に民主党批判や政権交代への否定的物言いが表出している。

まるで読者に対するサブリミナル効果を狙っているかのようだ。

「民主党には政権を取るための準備が足りない。とすれば、現在の日本は政権交代をしなければいけないほどの危機にあるのか、いま一度考える必要がでてくる」（牧原出）。

　「日本のメディアはともすれば、政権交代がア・プリオリに『善』であるとしてきたが、なぜ善なのか」（薬師寺克行）。

　「小沢氏の発想は『まずは政権を取れればいい。自分のその後の行動を縛る公約などいらない』というものだ。彼の限界は自民党の旧来の擬似政権交代システムを外部化し、自民党と民主党との間で権力闘争を展開すれば事足れり、としている所にある」（御厨貴）、

　などなど。

　極めつけは牧原出の次の言葉だ。

　「自民党が自己改革するなら、政権交代は必要ないという議論が強まりかねない」

　　この企画をつくった薬師寺は、同時にまた対談のプレーヤーの一人であり、かつ編集者だ。いわばこの記事のプレーイングマネージャーである。

　彼がつけたに違いない見出しの「あえて問う　政権交代は善なのか」というタイトルこそ、小沢民主党による政権交代に朝日は断固反対する、という意思表明である。

　ついに朝日新聞はここまで来てしまった、という事である。

朝日の読者離れは加速していくだろう。いや、ひょっとしたら朝日新聞はメディアから消えていくかもしれない。
…引用終り

私は個人批判はキライだ。従って、麻生首相のそれもしかりである。麻生氏に指導力がある、なし、といった問題ではなく、民主主義の基本原理に沿ってこなかった日本の政治が問題なのであり、上記朝日新聞の特集記事が如何に国民の洗脳を期しているかを皆、理解して欲しいと思っている。

ついでに海外の記事から（ブログ転用）

▼（米国）ニューヨーク・タイムズ紙
　「自民党は時代の変化に適応できなくなっている。」

▼（仏）ルモンド紙
「与党が敗北すれば半世紀にわたる自民党の支配が終わるとともに、議会の機能停止も解消するだろう。」

▼（英国）タイムズ
「日本は戦後最大の政変に向かっている」

▼（英国）フィナンシャル・タイムズ
「アジアで最も豊かな民主主義国家における二大政党システムの夜明けになるだろう。」

▼（ロシア）国営テレビ
「多くの日本人は、自民党が半世紀にわたって政権を握り続けた間に内部からの改革能力を失い、官僚的組織に変わったとみている。日本社会では、大きな変化への願望が熟している。」

▼（韓国）ニュース専門テレビ「ＹＴＮ」
「現在の状況が急転しないのなら、日本の戦後政治史の一大事件ともいえる政権交代が現実となる可能性がひじょうに高い。」

自民党では世界の相手は出来ないってことの証左でしょう。
…引用終り

引用の最後の言葉でもう一言書きたくなった。

私は何故日本政府の政治家があんなにもアメリカに卑屈になって言いなりになるのか、不思議でならなかった。何故、アメリカに物言えぬのか、と。

（引用開始）
民主党の小沢一郎代表は４月１０日午前、党本部で来日中のマケイン米上院議員と会談した。
小沢氏は、オバマ大統領が打ち出しているアフガニスタンへの米軍増派について『軍事力で政府を倒すことはできても、民を治めることはできない。賛成できない』と述べ、反対の考えを示した。
北朝鮮のミサイル発射に関しては、マケイン氏が「中国は強い制裁措置を取る気がないようだ」と指摘。小沢氏は「北朝鮮の背後には中国がいるから、中国と今まで以上に信頼関係を結んで解決を図らないといけない」と述べた。　
一方、同席したグラハム米上院議員が、民主党が政権を取った場合の対米関係や防衛費増額の可能性を質問。小沢氏は「日米はもっと緊密に政治的、経済的にも（関係を）強めていく必要があり、もっといいパートナーになれる。防衛費を増やす必要はあまり感じていない」と語った。



小沢代表、「対等な同盟」求める　クリントン米国務長官と会談


民主党の小沢一郎代表は17日夜、都内のホテルでクリントン米国務長官と約30分間会談した。日米同盟強化に努力すべきだとの認識で一致したが、小沢氏は「同盟は従属であってはならない」とも語り、対等な関係構築の重要性を訴えた。在日米軍再編問題に関しては「同盟国として本当に世界戦略を話し合って合意を得たうえで、個別問題に対応することが大事だ」と述べるにとどめた。

長官は「日米同盟をさらに強固にしていくために互いに努力すべきだ」と強調。小沢氏は「私は日米同盟が何よりも大事だと最初から唱えてきた1人だ」と応じながらも「主張を交換して議論し合って得た結論を守っていく関係でないといけない。対等なパートナーシップがあって初めて同盟だ」と力説した。…記事引用終り

日本の政府からこのような発言が出なくなって久しい。
海外から日本は「外交４流国」と言われる所以でもあった。

植草氏は、次の様に言う、

①大企業のための政治


②官僚のための政治


③外国勢力(特にアメリカ）のための政治


を排除し、国民のための政治を確立することが政権交代の目的なのである。

書き出すととりとめも無くなる。選挙期間は表現の自由が奪われるので、それまでに書いておこうと同じ事を何回も書く格好になっている。
基本的な事も書きたいと原稿は用意してあるのだが、どうしても今回の選挙について国民は騙されないようにと具体的な話になってしまう。

今日はここまで、またね。