財源はどうする

昨日、コメントし忘れたので本日書き足しておくが、昨日の記事(下記）

（民主党鳩山代表は）自らの虚偽献金問題の再説明については歯切れが悪く「説明しているつもりだが、なかなか国民に伝わっていない。２回目の記者会見みたいな話が一部で出ているが、そのような考えはもっているわけではない」と釈明。

この記事の書き方の中に、昨日の「日刊ゲンダイ」の見出しにもなっている「政権の応援団となった大マスコミ」の片鱗が見出せる。

上記記事は、政権側の発言であれば、下記のようになっていたはずである。

民主党鳩山代表は一部マスコミから出ている故人献金について再説明が必要ではないかとの報道に対し「説明しているが（マスメディアの情報操作によって）なかなか国民に伝わっていない。（マスメディアの自民党応援によって私に）２回目の記者会見を開いて説明しろとの(扇動)報道が流されているが、私はそのような考えは持っていない。」とキッパリと断言した。

最後は「朝の朝刊」的な言い回しだが、今の報道の仕方に合わせてみた。

新聞記事の「釈明」を「断言」に変え、次の「（この件は）必要に応じて弁護士が対応する。」で締め括るとニュアンスは全く違ってくるのがお分かりだろう。

国民は何気なく見聞きしている報道(記事)の中に“意図”を見出す努力が今こそ必要な時代となっている。



話しは変わるが、最近の「日刊ゲンダイ」は、麻生首相への個人攻撃ばかりでつまらないな、と思っていた。
私が言われていた(自分に対して感じていた)せいもあるのかもしれないが、(麻生首相に対する）バカとかアホとか無能とかの言葉が目に付いて、同紙に対しあまり良い感じがしなくなっていた。
しかし、昨夜(７月２３日付け)の同紙の記事は久しぶりにスッキリした記事だったので抜粋・意訳して掲載しておく。

（日刊ゲンダイの記事より）

【見出し類】

※議員がみんな集まって『一致団結』を叫び合った太平洋戦争突入時と類似している…(←略を表わす)自民党。

※その当時、この国の大新聞は真相をひた隠し、軍国政府の宣伝に努めたが、民主主義国の今になっても、大新聞・テレビは自公政権側を応援する御用機関に成り下がっている。

※自民党と官僚が私物化して勝手に自分のポケットに入れてきた国民の税金を「政権交代」で正しく使えば、財源などいくらでも有り余り、国民の生活ははるかに豊かになる。

【内容】

※民主党の１７兆円公約は実現可能

自民党が、(民主党鳩山代表の故人献金に対する攻撃報道に対しても国民が白けてしまっているため）最後の悪あがきとして攻撃のターゲットにしているのが、民主党が掲げるマニュフェストの「財源問題」だ。

麻生首相も昨日の記者会見で「民主党は現実的な財源を示していない」と批判していた。

確かに、民主党が掲げる公約は「高速道路の無料化」「ガソリン税の暫定税率撤廃」「子供手当て」…と、ざっと１７兆円の財源が必要になる。
ただでさえ財政が苦しいだけに１７兆円の財源を捻出するのは簡単でない。

しかし、(自民党・政府が)苦しまぎれに民主党のマニュフェストを攻撃してもムダというものだ。
自民党は、しつこく財源問題を取り上げれば、有権者(国民)が「やはり民主党の政策は現実的じゃないのか」と不信感を持つ、と計算しているのだろうが、有権者(国民)はもう騙されない。

公正中立に見て、民主党のマニュフェストは、決して実現不可能ではないからだ。

自民党が「財源はどうするのか」とつっかかるのは、これまで自分達がやってきた「官僚主導」の予算編成から抜け出せないからである。

「財源が足りないのは、自民党と官僚が税金を私物化し、ムダに使っているからです。国民のために正しく使えば、財源はいくらでも捻出できる。例えば、官僚の天下り先には、年間１２兆円もの税金が流れ込んでいる。麻生首相が自画自賛している今年度の補正予算では、具体的な使い道は役人(官僚)任せ、という予算が４兆円もあります。これら一つ一つにメスを入れれば、何兆円もの財源が生まれるはずです。」（政治評論家・本澤二郎氏）

だいたい（緊急経済対策だといって)「アニメの殿堂」に１１７億円の税金をつぎ込むような政府・自民党に、財源を問題にする資格があるのか。

そもそも自民党と民主党では、税金の使い方・予算編成に対する考え方がまったく違う。

民主党が掲げる「高速道路の無料化」を見れば明らかである。

民主党が(先に)「無料化」を打ち出すと、自民党は対抗するように「(ＥＴＣ搭載車限定・土日祝日限定・期限付きの)上限１０００円」を実施した。
しかし「無料」と「上限１０００円」の違いは単なる金額の差にとどまらない。
無料にすれば料金所もいらなくなる。ＥＴＣを管理する組織も不要だ。ＥＴＣを管理しているのは、官僚の天下り先である。

要するに、自民党が「無料」にせずに「１０００円」にしたのは、官僚の権益を守るためだ。一事が万事である。

「自民党は『財源はどうするのか』と民主党を攻め立てていますが、この１０年間、自民党政権は何度も景気対策と称して税金をバラまいて来たけれど、最初から財源が確保されていたことは一度もありません。その都度、赤字国債を発行したり、埋蔵金を活用してきた。自分達は財源も無いのにバラまいてきたくせに、よくぞ民主党を攻撃できるものです。」（政治評論家・山口朝雄氏）

民主党は、８０兆円の一般会計だけではなく、特別会計も含めた２１２兆円の予算をゼロから見直す、としているから、１０兆円や２０兆円のカネが出てきても不思議じゃない。…引用中断

ここで、一旦引用を中断し私のコメントをいれておく。

私が毎回掲載しておきたい、としている官僚主義の欠陥。

◎「官僚組織は自然にどんどん肥大化して行き、凡庸化して行く」

◎官僚制に関するパーキンソンの法則

１．肥大化の法則

これは、実際にこなさなければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増え続けていくというもので、官僚組織の肥大化の特質を示している。

２．凡俗の法則

もちろん官僚が増えれば、その分仕事が無ければならないが、それは「実際に必要ではない仕事」を創造することでまかなわれる。
つまり、無駄な仕事ばかりが増えていくということである。


官僚は、既得権益は死守すべきものとされ、獲得した予算を年度中に100％消化して次年度に、より高額の予算を獲得することが至上命題である。

予算が多く取れれば色々な手当て・役職を増やせるし、天下り先も増やせる。この形を６０年間続けてきたのである。正に官僚国家体制なのである。

市販の４万円弱のソフトを買えば済むことを、天下り法人に４０００万円も払うような税金の湯水のような無駄使いの実態を内部告発した若林氏は、そういった年度末の用もない出張等の小さなムダ使いの他に、各省庁の合計支出が毎月３兆円程度なのに期末の３月に、そのひと月だけで１８兆円と跳ね上がる実態を捉え、不急不要の官庁宿舎の建替え（高級マンション化）等の大きな無駄使いがある、と指摘している。

そして、若林氏は「これは私のいた労厚省だけの話ではない、どの省庁も同じ実態である」と締め括っている。

時間がなくなったので、今日はここまで、またね。