ＮＨＫ始めテレビ局全て、朝日新聞初め大新聞社全てが国民に対し報道しないので、ここにもう一度、昨年からの長期自民党政権（現・野党）と官僚・マスコミによる“政権交代潰し”を纏めておきたい。シツコイ！
自民党麻生太郎氏は総理に就任すると組閣の真っ先に元警察庁長官・漆間巌氏を事務方の官房副長官に任命した。
この職は、旧自治省・旧厚生省の出身者が任命されることが一般的であったが、あえて警察庁出身の漆間が起用された。
これは麻生首相が、小沢や民主党関係のネガティブな情報を捜査ルートから得るための秘密兵器として漆間を近くに置いたのではないか、と当時噂された。
日本の警察は全国に網の目のようにはりめぐらした情報機関である。
刑事警察は暴力団を、公安警察は左翼・右翼集団と政党全般を、そして外事警察は朝鮮韓国人団体や外国人を監視している。
防衛省（自衛隊の情報部門）や検察庁（傘下に公安調査庁を持つ）など到底及ばない、最強の情報機関なのである。
また「国家公安委員会(警察庁)は検事総長と常に緊密な連絡を保つ」とされている。
国家公安委員会の実務は警察庁が担っており、実質的には警察庁長官と検事総長は「緊密な連絡」を取り合うことになっているのである。
その検事総長と密接な関係をとっていた警察庁長官だった漆間氏を麻生首相は官房副長官に抜擢。
政権交代の危機が迫った麻生政権が「起死回生の秘策」劇を演じるとすれば、シナリオを書きプロデュースする人材は漆間巌氏以外にはいないのだ。
麻生太郎首相が森英介法相（当時）に検察に対する指揮権を発動させて「西松建設偽装献金事件」で、正規に届け出ていた小沢氏の秘書大久保氏を「政治資金規正法の虚偽記載」の罪で逮捕させた。
注：森法相(当時)は後援会幹部に「大久保逮捕は俺が命じた」と語った。
また、大久保秘書同様、西松建設の政治団体から献金を受け届け出ていた自民党議員(秘書・資金管理団体)等１９人に対しては、漆間官房副長官が「自民党に捜査が及ぶことは絶対ない」といった通りとなった。
（余談１）
しかし、この西松建設の政治団体２社から献金を受けて正式に届けを出している国会議員（又はその秘書・資金管理団体）は森・元総理をはじめ二階俊博、尾身幸次、藤井孝男、山口俊一、加納時男、中島真人、古賀誠、渡辺具能、川崎二郎、林幹雄、山本公一等々１９名(自民党議員１６名？）にのぼる。
検察は逮捕するなら全員を逮捕しなければならない、といった大久保秘書逮捕理由だったのに、マスコミは全く「検察批判」に向かず、検察リークを垂れ流した。
Ｍ：この検察リークは今、大騒ぎしている中国漁船衝突映像流出事件でマスコミ・政府・野党が取り上げている「守秘義務違反」にあたるのだが、批判したマスコミはない。
（余談２）…前の日記から再掲
連日マスコミから流れてくる情報は全て検察官僚の「守秘義務違反」であり、数え上げたら切りが無いのに、批判報道は皆無だった。
マスコミは「検察リークはない、我々が足で稼いだネタを報道しているだけだ。」といったが、検察しか知りえない情報が♪ワンサカワンサ ワンサカワンサ イエーイ エーイ エイエイ～ツ♪とばかりに流された。
この時、「検察のリークあり得る」と視聴者からの質問に答えたＮＨＫ担当者が「私見を話すとは何事か！」と解雇された。
しかし、実際には某大手新聞社の有名編集委員(テレビにも良く出ている人）が「今回の大久保秘書逮捕に始まる小沢騒動の報道は全部検察からのリーク情報だ」と次の様に話しているのだ。
「今回の捜査情報などの報道についてですか？ いくら地べた這いつくばって取材しても、あんな記事書けるわけないじゃありませんか。あれは、みんな検察からのリークですよ」
「ウチの新聞社では、コピー取りのアシスタントに至るまで“検察リーク情報”だというのは常識。 世の中、権力持ってるほうが強いんだよ！」
（余談３）
大久保秘書逮捕に絡み、他の自民党議員まで追及しようとした(検察が流した情報以外の報道をした）司法記者クラブ所属の東京新聞が検察の逆鱗に触れ、出入り禁止になった。（現在は解除されているが…）
検察に逆らうことはマスコミの最大タブーの一つとされているのだ。
■「小沢はなんとしても捕るべきだ。多少の犠牲を払ってでも、小沢をつぶすことこそ日本のためになる。」
これは検察幹部との懇談で、ある新聞記者が検事に語った言葉だ。
果たして、これで民主主義国家といえるだろうか。
やはり「官報複合体」(この場合、検察官僚とマスコミ報道）こそ、政治を歪め、国を滅ぼすものだ。…余談終わり
話を元に戻して…、
この大久保秘書逮捕の時、トップからの指令は「東は小沢一郎を捕れ！西は石井一を捕れ！」であった。
それが、大久保秘書逮捕・起訴となり、村木局長逮捕・起訴となった。
当時、東京地検特捜部の若い検事たちは「小沢を捕れば一生食える」を合言葉に色めきたっていた。(某編集長談）
執拗に小沢氏に狙いをつけた検察は、権力に迎合し若しくは逆らえずにいるマスコミに検察リーク情報を流した。すなわち、新聞・テレビの一連の記事・情報は、全て検察のリークの垂れ流したものであり、マスメディアの主体性などどこにもなかったのだ。
検察と一緒になって、あらゆるテレビ局・新聞社が執拗に小沢に狙いをつけたのだ。
その小沢氏はこの検察の大久保秘書逮捕起訴を背景に５月１１日に民主党代表を辞任することを表明した。
これは犯罪を犯したことによる引責辞任ではない。
マスコミが激しく攻撃を続け、迫る総選挙に悪影響を及ぼすことが懸念されるから代表を辞任したのだ。
総選挙で民主党が勝ち政権交代が成し遂げられたので、この事件が無かったら小沢総理が誕生していた。
検察が日本の政治史を大きく変えてしまったのだ。
ここからネットでは「検察マスコミ・ファッショ」という言葉が使われだした。まさにその通りの出来事である。
検察は、この直後に石川知裕衆議院議員を含む元秘書逮捕に動いた。
このなかに、大久保隆規氏が含まれた。
その最大の理由は、大久保秘書の２回目公判時の証言で大久保秘書の無罪が決定的になり、検察の大久保隆規氏逮捕の不当性が白日の下に曝される事態に陥ったからだ。
この事実が明らかにされれば、日本史上最大の検察スキャンダルになる。
窮地に追い込まれた検察は、そこで小沢氏の３秘書逮捕という更なる暴走を展開したのだ。
石川議員ら秘書３人を逮捕した理由は「政治資金規制法の虚偽記載」ということだったが、これも５年間に１８０件以上もある「訂正」で済ませている事例の一つに過ぎなかった。しかも、農地転用登記の２ヶ月あまりのズレから石川議員の届け出の方が正しいことが判明している。（２００４年１０月２９日土地代金支払、２００５年１月７日登記完了）
（余談５…石川議員の『虚偽記載』逮捕について）
数字の辻褄の合っていない収支報告書については、総務省政治資金課がチェックして９月の公表までに各政治団体に「ここは数字の辻褄があわないので訂正してください」という指導をします。
これを永田町では、収支報告書の「調整」作業と呼んでいます。
政治資金規正法では、第３１条に総務大臣や都道府県選管委員長が「形式的な記載ミス」について「訂正命令」をすることができるという条文があって、それに基いてこの「調整」作業が行われているわけです。
収支報告書の記載ミスのかなりの部分はこの「調整」の過程で正しく修正されてから公表されます。
しかし、政治資金課の職員も記載ミスを見逃すことはあります。
公表後にマスコミなどの指摘でミスがわかった場合は「官報」に収支報告書の「訂正部分」だけを記載する様に政令で定めています。
そういう形で、この５年間に官報に収支報告書の訂正が載っているものが１８０件以上あります。
石川氏の今回の件もその一つであり、官報への『訂正部分』の記載で済む出来事なのです。…余談終わり
民主党政権潰しに走った権力者の西に於ける村木氏逮捕も東の小沢氏３秘書逮捕も最初から「無理筋」だったのだ。
考えても見てほしい。政治資金規正法は政治権力を握った者が「お代官様、良しなに」「言わずとも分かっておるわ」といった関係、すなわち贈収賄・裏金・買収を規制する目的で作られたものである。
大久保秘書も石川議員も、政治資金規正法で逮捕されたが、その逮捕理由は政治資金規正法の主旨から掛け離れたものだ。
何よりも重要なことは、これらの収支報告全体に汚職や裏金などの実質的な犯罪につながるような要因が皆無であることだ。
それにも拘わらずマスコミは政権交代前の大久保秘書逮捕から一貫して小沢氏のダーティ・イメージを国民に植え込み続けた。
岩手県内の工事のゼネコン談合に、小沢事務所が「天の声」を出していたという検察ストーリーを吹聴し、水谷建設が石川議員に５０００万円を渡したなどとウソの報道を繰り返したマスメディア。
ＴＢＳは、都内のホテルの喫茶店で土産用の紙袋に入れた５０００万円を受け渡すＣＧの「再現」場面まで流して事件を捏造し国民の脳裏に焼き付けた。
読売新聞は「小沢氏４億円不記載了承、石川容疑者が供述」という虚報をでっち上げた。
Ｍ：これは前にも書いたが、調書は検察が自分の都合のいいように（ストーリーに合うように）作成される事は私の経験でハッキリしている。
石川氏が「収支報告書をこれ出だします」と小沢氏に見せ、小沢氏がＯＫする、といった毎年の事務手続きについて
※「小沢氏に(収支報告書)を見せました」→小沢も虚偽記載の収支報告書をみている。虚偽記載をしていることを知っていた。
※「この収支報告書(書類自体の事、個別内容ではない)を提出しますが宜しいでしょうか？と小沢氏にお伺いを立てた」→石川氏が「虚偽記載」について小沢氏に相談した。
小沢氏が「(収支報告書提出は毎年のことだし）秘書を信用して任せていた」→虚偽記載を了承していた。しかし虚偽記載は『秘書が勝手にやった』ことだ。
大久保氏・石川氏は、こういった検察が作り上げた「調書」も含め法廷で争う、と言っている通り、法廷では調書を否定する事は明らかである。
その本人が否定する調書を以って「調書は信頼できる」とする検察審査会の議決書。思わず「馬鹿か！」とハシタナイ言葉が飛び出てしまった。
石川氏が特捜部の吉田副部長に言われた「（検察で『不起訴』になっても）検察審査会で必ず起訴相当になるからな！」の言葉通り、即ち、権力者の筋書き通り、検察審査会の２回の「起訴相当」議決が行なわれ小沢氏は『強制起訴』となった。
２年近くのマスコミによる小沢氏＝悪徳金権政治家イメージのスリコミが功を奏したのか、それとも、もともと既存の路線(検察・申立人・検察審査会事務局・補助審査員(弁護士）・１１人の検査員の連携)だったのか、いづれにせよ、下記のように気持の悪い議決書となった。
石川、池田両被告の「収支報告書を提出する前に小沢氏に報告・相談した」とする供述(調書)がある。
※小沢氏は「いずれの年の収支報告書についても提出前に確認せず、担当者が真実ありのままを記載したと信じて了承していた」と供述しているが、きわめて不合理・不自然で信用できない。
Ｍ：企業で部下を持ったものなら分かる通り、自分はスーパーマンではないのだから会計財務処理から設備技術・電気技術・労務対策・環境対策・コンピュータ管理・営業・現場作業・等々を全て一人でやり遂げることなど不可能である。従って小沢氏は秘書に「お金の面は１円たりとも不明な金のないように！」と常々言い聞かせておけばいいだけで（実際そう言っていたのだが）数年経てば完全に秘書に任せる方が自然で合理的である。
※（期ズレを隠蔽工作と決め付け）絶対権力者である小沢氏に無断で、大久保被告らが資金の流れの隠蔽工作をする必要も理由もない。（規制法では資金立替等は報告書に記載する必要なし、となっている）
※判例(審査補助員が説明したヤクザの親分の判例）に照らしても、絶大な指揮命令権限を持つ小沢氏の地位と３人の立場などを考慮すれば、小沢氏に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能だ。
（結論）
※「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。
Ｍ：小沢氏を極悪人と決め付けている。国民に今まで政治家が言い逃れに使った言葉「秘書の壁」を小沢氏の犯罪の有無の言及無しに悪人と決め付けての結論である。秘書に犯罪は存在しないのに！）
※「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況で、市民目線からは許し難い。
Ｍ：これも小沢氏＝極悪人＝有罪と決め付けた発言である。
※小沢氏を起訴して公開の場（裁判所）で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきだ。
Ｍ：これも犯罪者決めつけ。犯罪者を公開リンチにしよう、と言っているのだ。
※これこそが善良な市民としての感覚だ。
この最後の一文を、気持悪く感じない国民は“異常”だ。
世論調査を見ていると、どうしても国民に「日本国に覆いかかっている暗雲」（マスコミファッショ）に気が付いてもらいたいと同じ事を毎回書いてしまう。
特に、参院選で旧勢力(自民党)が復活してからのテレビ・新聞の傍若無人の無法な振る舞いは目に余るものがある。
最近でも新聞で「小沢氏の支援団体(土建業)のゼネコン１５社が小沢氏地元の入札で９５％？程を受注している」との記事があり「識者は言う『９０％以上も集中するのは献金を貰っている小沢氏の絶対権力の影響があるからと思われる』」と続く。いつものように記者自身の考えであろうが「識者」とか「関係者」とか「情報通」とか「街の声」とか「世論は」とかの“匿名”を使う。日刊ゲンダイを少しは見習え！
あなたは、日本のゼネコン１５社を挙げられますか？
ゼネコン（general contractor）とは、土木工事・建築工事の一切を請け負うことが出来る経営規模の大きい総合建設業者のことで、特に公共事業などを一手に受注できるゼネコンは限られてくる。
その１５社に９５％が集中したところで何の不思議は無い。
あとはジョイントベンチャーを組んだり、下請け孫請けとなってその事業に参画しているのだ。
（ブログ引用）
昨日(１１月５日）の大手の新聞社の社説の見出しを以下に挙げた。
読売新聞：「政倫審拒否 小沢氏の証人喚問が必要だ」
日経新聞：「小沢氏はいつまで逃げ回る 」
朝日新聞：「小沢氏招致―民主党が決断する時だ」
毎日新聞：「小沢氏招致問題 政権の足を引っ張るな」
上記のように、敢えて本文を読まなくても見出しだけを見ても、内容がわかってしまう。…引用終り
村木事件の検察・前田主任検事のＦＤ改竄は、氷山の一角である。私が最初に書いたように、小沢氏の３秘書逮捕や村木氏の逮捕は、旧体制ぐるみの政権交代潰し工作という一つに繋がった事件なのに、旧体制から「酒・女・金」で篭絡されたマスコミは、この村木氏の冤罪事件と小沢事件を結び付けようとしない。
代わりに足利事件の冤罪等と結びつけ、話を「可視化が必要だ」に持って行き、検察３名の処分だけで済まそうとしている。
確かに「可視化」は必要だが、それを言う前に何で村木氏の冤罪と一連の繋がりある事件、すなわち検察の小沢秘書３名逮捕という冤罪事件に言及しないのか。
賢明な有権者は、このマスコミの異常ぶりに早く気が付いてほしい。
その冤罪事件に対し、マスコミ・野党自民党は「小沢の国会召致」を言っている。この異常さは何なのだ。
最後に、今行なわれているデモ行進について一言。（デモの輪を広げるために！）
まず、町内行事の“歩け歩け会”“歩こう会”といった感じで一般の人が気楽に参加できる整然としたデモであり続けること。(今の状態）
シュプレヒコールも私はあまり好きではない。自分の考えと違ったコールもあるからだ。
プラカードや仮装だけの大人しいデモが参加者を増やす要因になると思う。
デモ行進のスローガンは「検察・マスコミを糾弾する」に絞る事が重要である。
“小沢コール”はデモの発展にはマイナスとなる。
映像でそれを見た単細胞の連中に「小沢信者」「狂信者の群れ」「小沢の応援ご苦労さん」と言われてオシマイになるからだ。
テレビ・新聞等マスメディアが全て旧体制に属し、国民に真実を発信していないのだから、こういったデモ行進の輪を広げて“かなり大規模なデモをしているけれど、何なんだろう”とネット情報を得ていない国民の目を開かせるキッカケにしなければならないのだ。
テレビ・新聞からしか情報を得ていない国民に決して「何だ、小沢支持者のデモ行進か」と思わせてはならない。
デモの規制を守って、淡々と大人しく行進することで参加者は増えていく。
テレビは「中国各地で大規模な反日デモ」などと連日報道していたが「どこどこで５０名・どこどこで１００名・一番多いところで２００名」とか「反日デモが予定されていたが大勢の警官隊が出動したためデモををするために集まって来た人々がデモが出来ずにデモは中止になった」といったせいぜい１０名足らずのデモ参加者とそれを追い払っている警官隊の映像をセンセーショナルに映し出している。
これが反日の大規模デモか、と思うものが多い。
それより日本で行なわれた反中デモ(３８００人）や検察・マスコミ糾弾デモ(１２００人）の方がよっぽど大規模なデモである。その自国で行なわれたデモに関する報道は一切無い。
特に検察・マスコミ糾弾デモは、昔の安保闘争の様に社会党や共産党が主催したデモではなく、組織といった組織も無く、ただネットでの呼び掛け情報だけで集まった、今まで日本のデモ形式と違った、市民による自然発生的なデモである。
カナダde日本語さんが言っているように民主主義の国では「ちょっとデモしようか」といった感覚でデモが行なわれる。日本のようにデモの規制は厳しくない。日本人もプラカードを持って大人しく行進する民主主義のデモを参考にすべきだ。
もう、いつもと同じで話が纏まらないが、今日はここまで、またね。
自民党麻生太郎氏は総理に就任すると組閣の真っ先に元警察庁長官・漆間巌氏を事務方の官房副長官に任命した。
この職は、旧自治省・旧厚生省の出身者が任命されることが一般的であったが、あえて警察庁出身の漆間が起用された。
これは麻生首相が、小沢や民主党関係のネガティブな情報を捜査ルートから得るための秘密兵器として漆間を近くに置いたのではないか、と当時噂された。
日本の警察は全国に網の目のようにはりめぐらした情報機関である。
刑事警察は暴力団を、公安警察は左翼・右翼集団と政党全般を、そして外事警察は朝鮮韓国人団体や外国人を監視している。
防衛省（自衛隊の情報部門）や検察庁（傘下に公安調査庁を持つ）など到底及ばない、最強の情報機関なのである。
また「国家公安委員会(警察庁)は検事総長と常に緊密な連絡を保つ」とされている。
国家公安委員会の実務は警察庁が担っており、実質的には警察庁長官と検事総長は「緊密な連絡」を取り合うことになっているのである。
その検事総長と密接な関係をとっていた警察庁長官だった漆間氏を麻生首相は官房副長官に抜擢。
政権交代の危機が迫った麻生政権が「起死回生の秘策」劇を演じるとすれば、シナリオを書きプロデュースする人材は漆間巌氏以外にはいないのだ。
麻生太郎首相が森英介法相（当時）に検察に対する指揮権を発動させて「西松建設偽装献金事件」で、正規に届け出ていた小沢氏の秘書大久保氏を「政治資金規正法の虚偽記載」の罪で逮捕させた。
注：森法相(当時)は後援会幹部に「大久保逮捕は俺が命じた」と語った。
また、大久保秘書同様、西松建設の政治団体から献金を受け届け出ていた自民党議員(秘書・資金管理団体)等１９人に対しては、漆間官房副長官が「自民党に捜査が及ぶことは絶対ない」といった通りとなった。
（余談１）
しかし、この西松建設の政治団体２社から献金を受けて正式に届けを出している国会議員（又はその秘書・資金管理団体）は森・元総理をはじめ二階俊博、尾身幸次、藤井孝男、山口俊一、加納時男、中島真人、古賀誠、渡辺具能、川崎二郎、林幹雄、山本公一等々１９名(自民党議員１６名？）にのぼる。
検察は逮捕するなら全員を逮捕しなければならない、といった大久保秘書逮捕理由だったのに、マスコミは全く「検察批判」に向かず、検察リークを垂れ流した。
Ｍ：この検察リークは今、大騒ぎしている中国漁船衝突映像流出事件でマスコミ・政府・野党が取り上げている「守秘義務違反」にあたるのだが、批判したマスコミはない。
（余談２）…前の日記から再掲
連日マスコミから流れてくる情報は全て検察官僚の「守秘義務違反」であり、数え上げたら切りが無いのに、批判報道は皆無だった。
マスコミは「検察リークはない、我々が足で稼いだネタを報道しているだけだ。」といったが、検察しか知りえない情報が♪ワンサカワンサ ワンサカワンサ イエーイ エーイ エイエイ～ツ♪とばかりに流された。
この時、「検察のリークあり得る」と視聴者からの質問に答えたＮＨＫ担当者が「私見を話すとは何事か！」と解雇された。
しかし、実際には某大手新聞社の有名編集委員(テレビにも良く出ている人）が「今回の大久保秘書逮捕に始まる小沢騒動の報道は全部検察からのリーク情報だ」と次の様に話しているのだ。
「今回の捜査情報などの報道についてですか？ いくら地べた這いつくばって取材しても、あんな記事書けるわけないじゃありませんか。あれは、みんな検察からのリークですよ」
「ウチの新聞社では、コピー取りのアシスタントに至るまで“検察リーク情報”だというのは常識。 世の中、権力持ってるほうが強いんだよ！」
（余談３）
大久保秘書逮捕に絡み、他の自民党議員まで追及しようとした(検察が流した情報以外の報道をした）司法記者クラブ所属の東京新聞が検察の逆鱗に触れ、出入り禁止になった。（現在は解除されているが…）
検察に逆らうことはマスコミの最大タブーの一つとされているのだ。
■「小沢はなんとしても捕るべきだ。多少の犠牲を払ってでも、小沢をつぶすことこそ日本のためになる。」
これは検察幹部との懇談で、ある新聞記者が検事に語った言葉だ。
果たして、これで民主主義国家といえるだろうか。
やはり「官報複合体」(この場合、検察官僚とマスコミ報道）こそ、政治を歪め、国を滅ぼすものだ。…余談終わり
話を元に戻して…、
この大久保秘書逮捕の時、トップからの指令は「東は小沢一郎を捕れ！西は石井一を捕れ！」であった。
それが、大久保秘書逮捕・起訴となり、村木局長逮捕・起訴となった。
当時、東京地検特捜部の若い検事たちは「小沢を捕れば一生食える」を合言葉に色めきたっていた。(某編集長談）
執拗に小沢氏に狙いをつけた検察は、権力に迎合し若しくは逆らえずにいるマスコミに検察リーク情報を流した。すなわち、新聞・テレビの一連の記事・情報は、全て検察のリークの垂れ流したものであり、マスメディアの主体性などどこにもなかったのだ。
検察と一緒になって、あらゆるテレビ局・新聞社が執拗に小沢に狙いをつけたのだ。
その小沢氏はこの検察の大久保秘書逮捕起訴を背景に５月１１日に民主党代表を辞任することを表明した。
これは犯罪を犯したことによる引責辞任ではない。
マスコミが激しく攻撃を続け、迫る総選挙に悪影響を及ぼすことが懸念されるから代表を辞任したのだ。
総選挙で民主党が勝ち政権交代が成し遂げられたので、この事件が無かったら小沢総理が誕生していた。
検察が日本の政治史を大きく変えてしまったのだ。
ここからネットでは「検察マスコミ・ファッショ」という言葉が使われだした。まさにその通りの出来事である。
検察は、この直後に石川知裕衆議院議員を含む元秘書逮捕に動いた。
このなかに、大久保隆規氏が含まれた。
その最大の理由は、大久保秘書の２回目公判時の証言で大久保秘書の無罪が決定的になり、検察の大久保隆規氏逮捕の不当性が白日の下に曝される事態に陥ったからだ。
この事実が明らかにされれば、日本史上最大の検察スキャンダルになる。
窮地に追い込まれた検察は、そこで小沢氏の３秘書逮捕という更なる暴走を展開したのだ。
石川議員ら秘書３人を逮捕した理由は「政治資金規制法の虚偽記載」ということだったが、これも５年間に１８０件以上もある「訂正」で済ませている事例の一つに過ぎなかった。しかも、農地転用登記の２ヶ月あまりのズレから石川議員の届け出の方が正しいことが判明している。（２００４年１０月２９日土地代金支払、２００５年１月７日登記完了）
（余談５…石川議員の『虚偽記載』逮捕について）
数字の辻褄の合っていない収支報告書については、総務省政治資金課がチェックして９月の公表までに各政治団体に「ここは数字の辻褄があわないので訂正してください」という指導をします。
これを永田町では、収支報告書の「調整」作業と呼んでいます。
政治資金規正法では、第３１条に総務大臣や都道府県選管委員長が「形式的な記載ミス」について「訂正命令」をすることができるという条文があって、それに基いてこの「調整」作業が行われているわけです。
収支報告書の記載ミスのかなりの部分はこの「調整」の過程で正しく修正されてから公表されます。
しかし、政治資金課の職員も記載ミスを見逃すことはあります。
公表後にマスコミなどの指摘でミスがわかった場合は「官報」に収支報告書の「訂正部分」だけを記載する様に政令で定めています。
そういう形で、この５年間に官報に収支報告書の訂正が載っているものが１８０件以上あります。
石川氏の今回の件もその一つであり、官報への『訂正部分』の記載で済む出来事なのです。…余談終わり
民主党政権潰しに走った権力者の西に於ける村木氏逮捕も東の小沢氏３秘書逮捕も最初から「無理筋」だったのだ。
考えても見てほしい。政治資金規正法は政治権力を握った者が「お代官様、良しなに」「言わずとも分かっておるわ」といった関係、すなわち贈収賄・裏金・買収を規制する目的で作られたものである。
大久保秘書も石川議員も、政治資金規正法で逮捕されたが、その逮捕理由は政治資金規正法の主旨から掛け離れたものだ。
何よりも重要なことは、これらの収支報告全体に汚職や裏金などの実質的な犯罪につながるような要因が皆無であることだ。
それにも拘わらずマスコミは政権交代前の大久保秘書逮捕から一貫して小沢氏のダーティ・イメージを国民に植え込み続けた。
岩手県内の工事のゼネコン談合に、小沢事務所が「天の声」を出していたという検察ストーリーを吹聴し、水谷建設が石川議員に５０００万円を渡したなどとウソの報道を繰り返したマスメディア。
ＴＢＳは、都内のホテルの喫茶店で土産用の紙袋に入れた５０００万円を受け渡すＣＧの「再現」場面まで流して事件を捏造し国民の脳裏に焼き付けた。
読売新聞は「小沢氏４億円不記載了承、石川容疑者が供述」という虚報をでっち上げた。
Ｍ：これは前にも書いたが、調書は検察が自分の都合のいいように（ストーリーに合うように）作成される事は私の経験でハッキリしている。
石川氏が「収支報告書をこれ出だします」と小沢氏に見せ、小沢氏がＯＫする、といった毎年の事務手続きについて
※「小沢氏に(収支報告書)を見せました」→小沢も虚偽記載の収支報告書をみている。虚偽記載をしていることを知っていた。
※「この収支報告書(書類自体の事、個別内容ではない)を提出しますが宜しいでしょうか？と小沢氏にお伺いを立てた」→石川氏が「虚偽記載」について小沢氏に相談した。
小沢氏が「(収支報告書提出は毎年のことだし）秘書を信用して任せていた」→虚偽記載を了承していた。しかし虚偽記載は『秘書が勝手にやった』ことだ。
大久保氏・石川氏は、こういった検察が作り上げた「調書」も含め法廷で争う、と言っている通り、法廷では調書を否定する事は明らかである。
その本人が否定する調書を以って「調書は信頼できる」とする検察審査会の議決書。思わず「馬鹿か！」とハシタナイ言葉が飛び出てしまった。
石川氏が特捜部の吉田副部長に言われた「（検察で『不起訴』になっても）検察審査会で必ず起訴相当になるからな！」の言葉通り、即ち、権力者の筋書き通り、検察審査会の２回の「起訴相当」議決が行なわれ小沢氏は『強制起訴』となった。
２年近くのマスコミによる小沢氏＝悪徳金権政治家イメージのスリコミが功を奏したのか、それとも、もともと既存の路線(検察・申立人・検察審査会事務局・補助審査員(弁護士）・１１人の検査員の連携)だったのか、いづれにせよ、下記のように気持の悪い議決書となった。
石川、池田両被告の「収支報告書を提出する前に小沢氏に報告・相談した」とする供述(調書)がある。
※小沢氏は「いずれの年の収支報告書についても提出前に確認せず、担当者が真実ありのままを記載したと信じて了承していた」と供述しているが、きわめて不合理・不自然で信用できない。
Ｍ：企業で部下を持ったものなら分かる通り、自分はスーパーマンではないのだから会計財務処理から設備技術・電気技術・労務対策・環境対策・コンピュータ管理・営業・現場作業・等々を全て一人でやり遂げることなど不可能である。従って小沢氏は秘書に「お金の面は１円たりとも不明な金のないように！」と常々言い聞かせておけばいいだけで（実際そう言っていたのだが）数年経てば完全に秘書に任せる方が自然で合理的である。
※（期ズレを隠蔽工作と決め付け）絶対権力者である小沢氏に無断で、大久保被告らが資金の流れの隠蔽工作をする必要も理由もない。（規制法では資金立替等は報告書に記載する必要なし、となっている）
※判例(審査補助員が説明したヤクザの親分の判例）に照らしても、絶大な指揮命令権限を持つ小沢氏の地位と３人の立場などを考慮すれば、小沢氏に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能だ。
（結論）
※「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。
Ｍ：小沢氏を極悪人と決め付けている。国民に今まで政治家が言い逃れに使った言葉「秘書の壁」を小沢氏の犯罪の有無の言及無しに悪人と決め付けての結論である。秘書に犯罪は存在しないのに！）
※「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況で、市民目線からは許し難い。
Ｍ：これも小沢氏＝極悪人＝有罪と決め付けた発言である。
※小沢氏を起訴して公開の場（裁判所）で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきだ。
Ｍ：これも犯罪者決めつけ。犯罪者を公開リンチにしよう、と言っているのだ。
※これこそが善良な市民としての感覚だ。
この最後の一文を、気持悪く感じない国民は“異常”だ。
世論調査を見ていると、どうしても国民に「日本国に覆いかかっている暗雲」（マスコミファッショ）に気が付いてもらいたいと同じ事を毎回書いてしまう。
特に、参院選で旧勢力(自民党)が復活してからのテレビ・新聞の傍若無人の無法な振る舞いは目に余るものがある。
最近でも新聞で「小沢氏の支援団体(土建業)のゼネコン１５社が小沢氏地元の入札で９５％？程を受注している」との記事があり「識者は言う『９０％以上も集中するのは献金を貰っている小沢氏の絶対権力の影響があるからと思われる』」と続く。いつものように記者自身の考えであろうが「識者」とか「関係者」とか「情報通」とか「街の声」とか「世論は」とかの“匿名”を使う。日刊ゲンダイを少しは見習え！
あなたは、日本のゼネコン１５社を挙げられますか？
ゼネコン（general contractor）とは、土木工事・建築工事の一切を請け負うことが出来る経営規模の大きい総合建設業者のことで、特に公共事業などを一手に受注できるゼネコンは限られてくる。
その１５社に９５％が集中したところで何の不思議は無い。
あとはジョイントベンチャーを組んだり、下請け孫請けとなってその事業に参画しているのだ。
（ブログ引用）
昨日(１１月５日）の大手の新聞社の社説の見出しを以下に挙げた。
読売新聞：「政倫審拒否 小沢氏の証人喚問が必要だ」
日経新聞：「小沢氏はいつまで逃げ回る 」
朝日新聞：「小沢氏招致―民主党が決断する時だ」
毎日新聞：「小沢氏招致問題 政権の足を引っ張るな」
上記のように、敢えて本文を読まなくても見出しだけを見ても、内容がわかってしまう。…引用終り
村木事件の検察・前田主任検事のＦＤ改竄は、氷山の一角である。私が最初に書いたように、小沢氏の３秘書逮捕や村木氏の逮捕は、旧体制ぐるみの政権交代潰し工作という一つに繋がった事件なのに、旧体制から「酒・女・金」で篭絡されたマスコミは、この村木氏の冤罪事件と小沢事件を結び付けようとしない。
代わりに足利事件の冤罪等と結びつけ、話を「可視化が必要だ」に持って行き、検察３名の処分だけで済まそうとしている。
確かに「可視化」は必要だが、それを言う前に何で村木氏の冤罪と一連の繋がりある事件、すなわち検察の小沢秘書３名逮捕という冤罪事件に言及しないのか。
賢明な有権者は、このマスコミの異常ぶりに早く気が付いてほしい。
その冤罪事件に対し、マスコミ・野党自民党は「小沢の国会召致」を言っている。この異常さは何なのだ。
最後に、今行なわれているデモ行進について一言。（デモの輪を広げるために！）
まず、町内行事の“歩け歩け会”“歩こう会”といった感じで一般の人が気楽に参加できる整然としたデモであり続けること。(今の状態）
シュプレヒコールも私はあまり好きではない。自分の考えと違ったコールもあるからだ。
プラカードや仮装だけの大人しいデモが参加者を増やす要因になると思う。
デモ行進のスローガンは「検察・マスコミを糾弾する」に絞る事が重要である。
“小沢コール”はデモの発展にはマイナスとなる。
映像でそれを見た単細胞の連中に「小沢信者」「狂信者の群れ」「小沢の応援ご苦労さん」と言われてオシマイになるからだ。
テレビ・新聞等マスメディアが全て旧体制に属し、国民に真実を発信していないのだから、こういったデモ行進の輪を広げて“かなり大規模なデモをしているけれど、何なんだろう”とネット情報を得ていない国民の目を開かせるキッカケにしなければならないのだ。
テレビ・新聞からしか情報を得ていない国民に決して「何だ、小沢支持者のデモ行進か」と思わせてはならない。
デモの規制を守って、淡々と大人しく行進することで参加者は増えていく。
テレビは「中国各地で大規模な反日デモ」などと連日報道していたが「どこどこで５０名・どこどこで１００名・一番多いところで２００名」とか「反日デモが予定されていたが大勢の警官隊が出動したためデモををするために集まって来た人々がデモが出来ずにデモは中止になった」といったせいぜい１０名足らずのデモ参加者とそれを追い払っている警官隊の映像をセンセーショナルに映し出している。
これが反日の大規模デモか、と思うものが多い。
それより日本で行なわれた反中デモ(３８００人）や検察・マスコミ糾弾デモ(１２００人）の方がよっぽど大規模なデモである。その自国で行なわれたデモに関する報道は一切無い。
特に検察・マスコミ糾弾デモは、昔の安保闘争の様に社会党や共産党が主催したデモではなく、組織といった組織も無く、ただネットでの呼び掛け情報だけで集まった、今まで日本のデモ形式と違った、市民による自然発生的なデモである。
カナダde日本語さんが言っているように民主主義の国では「ちょっとデモしようか」といった感覚でデモが行なわれる。日本のようにデモの規制は厳しくない。日本人もプラカードを持って大人しく行進する民主主義のデモを参考にすべきだ。
もう、いつもと同じで話が纏まらないが、今日はここまで、またね。
