上のタイトルに副題をつければ、
━━━━安倍ファシズムを後押しする、NHKを始めとするテレビ・朝日新聞を始めとする大新聞!
いつまであなた(日本国民)は騙され続けているのか!
それが、上の過激なタイトルとなった。…大人しい私としたことが…。
私が「さあ、戦争だ戦争だ!楽しいな!・・・その1」で書いた事実関係だけを読んでもらったら分かることだ。
集団的自衛権の行使「容認」をパネルで説明したとき、安倍首相が「私(政府)の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し日本国民の命を守ることである」と言った。
その安倍晋三氏が一人で日本のリスクを高め、日本は戦後70年の平和主義と決別、日本人がテロの恐怖にさらされる結果を招いたのだ。
「その1」でも書いたように、『イスラム国』は機関紙で「日本人は今や標的だ」と宣言している。
集団的自衛権の行使容認を閣議決定した時、「これで日本は50年安全だ」と安倍首相は言った。
日本は安倍首相が断言したことと全く真逆の状態=テロとの戦いに突入したのだ。
人質が殺害された時に(その前までは『政府批判はテロに対する利敵行為』だったにしろ、人質事件決着後)テレビ・新聞は安倍首相を糾弾するのかと思いきや・・・。「人命第一」はどうした!
テレビ・新聞は「テロには屈しない」と日本人人質の殺害危機の場面で、毅然たる態度を見せ(国民はこれを支持)、安倍首相の涙をにじませての「痛恨の極み」「テロリストたちを決して許さない!」「その罪を償わせる!」を放映・記事にし国民を扇動した。
これは世論調査の結果に表れている。(内閣支持率58%・テロ対応適切=多数)
私は安倍首相の「痛恨の極み」は「悔恨の極み」の言い間違いだと思っている。「その1」で書いた様な一連の安倍発言が招いた今回の事態に対し、そう言わなければウソだったのだ。
それなのに大新聞は、日本人がテロの対象となったのだから「安保法制の整備が急務」(読売社説)と集団的自衛権行使を後押し。
イスラム国と対峙する「有志国連合」は60カ国が名を連ねているが(日本も入っているが)実際に空爆等行っているのはアメリカを盟主にした数カ国に過ぎない。
日本も「有志国連合」と共に戦争をすることになった。
米英仏が日本の安倍首相発言「テロには屈しない」を歓迎・評価する新聞記事が目立つが、かれらが戦っている敵と一緒になって戦うと言っている安倍首相を悪く言うはずもあるまいて。
夕刊フジは戦争だ戦争だと大喜びで毎日のように下の様な記事を大見出しに掲げている。(下は例)
夕刊フジは日本もアメリカと一緒にテロとの戦いに参画できる、と喜んでいるのが目に見えるような大見出しである。
(注)一番上の見出しなど、「イスラム国拠点制圧へ」とあたかも「日本人が次に狙われる前にイスラム国が壊滅する」かの様な書き方をしているが、アメリカ政府自身が言っているように「空爆によるイスラム国撃退効果は1%程度」であり、だからこそアメリカは「地上戦」に突入しようとしているのだ。
そして、そうなると、ベトナム戦争・アフガン紛争・イラク戦争で見られるように長期戦化し泥沼化する。
9・11のアメリカの同時多発テロの時にブッシュ大統領は「これは戦争だ!」と叫びましたが、正にその通りで、あなたも「テロ」を「戦争」に置き換えてテレビ・新聞を見聞きするように!
私の前に書いた日記国民の安全について…その2でも書いていますが…。
■近代戦争は原爆(核)と言う大量破壊兵器が登場して以来、様相が変わりました、
ベトナム戦争の「ゲリラ」やイラク戦争の「テロ(自爆テロ)」が戦い方の主流になったのです。
軍備をいくら増強しようが、核を大量に持とうが、勝てなくなっているのです。
侵略した相手国の国民の意志の問題です。
占領してその国を支配統治するためには、そこで占領国側が居住し、活動しなければなりません。
それこそランボーのトラップ(罠)は占領された国民側がいくらでもつくれるのです。
単純に考えても「竹やり」でも町を歩いている「占領者・敵国人」を物陰から殺すことは出来るのです。(敵軍機は無理ですが…)
占領者は安心して街も歩けません。
それがゲリラ戦法であり、テロ戦術です。
昔、「過激派」という言葉を考え出した人に国から?1億円の報奨金が与えられたそうです。
今でも日本では「過激テロ」といった使われ方もして、極悪非道・残虐非道さを強調して報道しています。
もう一度言います。テレビ・大新聞で「テロ」と言ったり書いたりしてあったら、それを「戦争」と置き換えて見聞きして下さい。
「テロ」は軍事的に圧倒的に強大な国に対する軍備的弱小国や弱小組織のとる戦争の仕方なのです。
日本では「自爆テロ」と報道されていますが、海外ではこのテロの部分は「アタック」という言葉が使われています。
日本語に訳せば「自爆攻撃」なのですから、そう報道するのが妥当でしょう。
彼らにとってみれば、「自爆攻撃」は日本の「神風特攻隊」や「人間魚雷」と同じ聖戦(ジハード)なのです。
つい最近の話でも世界で突出した軍事力を誇るアメリカが自国の人質を救出できていない。
あなたも(日本も)憲法があるからどうの、集団的自衛権を行使出来ないからどうの、と考える前に、上の現実をもっと認識して欲しいものだ。
それともう一つ、あなた(日本国民)は秘密保護法や集団的自衛権行使といった事項を「他人事」として見る考えを改めないといけない。
長くなるので「日刊ゲンダイ」(2015/2/14)の下の記事を載せて次回に続けることにした。
記事を読んで良く考えてもらいたい。・・・自分の事として!
特に最後の数行は今の日本の現実なのである。
(続く)
━━━━安倍ファシズムを後押しする、NHKを始めとするテレビ・朝日新聞を始めとする大新聞!
いつまであなた(日本国民)は騙され続けているのか!
それが、上の過激なタイトルとなった。…大人しい私としたことが…。
私が「さあ、戦争だ戦争だ!楽しいな!・・・その1」で書いた事実関係だけを読んでもらったら分かることだ。
集団的自衛権の行使「容認」をパネルで説明したとき、安倍首相が「私(政府)の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し日本国民の命を守ることである」と言った。
その安倍晋三氏が一人で日本のリスクを高め、日本は戦後70年の平和主義と決別、日本人がテロの恐怖にさらされる結果を招いたのだ。
「その1」でも書いたように、『イスラム国』は機関紙で「日本人は今や標的だ」と宣言している。
集団的自衛権の行使容認を閣議決定した時、「これで日本は50年安全だ」と安倍首相は言った。
日本は安倍首相が断言したことと全く真逆の状態=テロとの戦いに突入したのだ。
人質が殺害された時に(その前までは『政府批判はテロに対する利敵行為』だったにしろ、人質事件決着後)テレビ・新聞は安倍首相を糾弾するのかと思いきや・・・。「人命第一」はどうした!
テレビ・新聞は「テロには屈しない」と日本人人質の殺害危機の場面で、毅然たる態度を見せ(国民はこれを支持)、安倍首相の涙をにじませての「痛恨の極み」「テロリストたちを決して許さない!」「その罪を償わせる!」を放映・記事にし国民を扇動した。
これは世論調査の結果に表れている。(内閣支持率58%・テロ対応適切=多数)
私は安倍首相の「痛恨の極み」は「悔恨の極み」の言い間違いだと思っている。「その1」で書いた様な一連の安倍発言が招いた今回の事態に対し、そう言わなければウソだったのだ。
それなのに大新聞は、日本人がテロの対象となったのだから「安保法制の整備が急務」(読売社説)と集団的自衛権行使を後押し。
イスラム国と対峙する「有志国連合」は60カ国が名を連ねているが(日本も入っているが)実際に空爆等行っているのはアメリカを盟主にした数カ国に過ぎない。
日本も「有志国連合」と共に戦争をすることになった。
米英仏が日本の安倍首相発言「テロには屈しない」を歓迎・評価する新聞記事が目立つが、かれらが戦っている敵と一緒になって戦うと言っている安倍首相を悪く言うはずもあるまいて。
夕刊フジは戦争だ戦争だと大喜びで毎日のように下の様な記事を大見出しに掲げている。(下は例)
夕刊フジは日本もアメリカと一緒にテロとの戦いに参画できる、と喜んでいるのが目に見えるような大見出しである。
(注)一番上の見出しなど、「イスラム国拠点制圧へ」とあたかも「日本人が次に狙われる前にイスラム国が壊滅する」かの様な書き方をしているが、アメリカ政府自身が言っているように「空爆によるイスラム国撃退効果は1%程度」であり、だからこそアメリカは「地上戦」に突入しようとしているのだ。
そして、そうなると、ベトナム戦争・アフガン紛争・イラク戦争で見られるように長期戦化し泥沼化する。
9・11のアメリカの同時多発テロの時にブッシュ大統領は「これは戦争だ!」と叫びましたが、正にその通りで、あなたも「テロ」を「戦争」に置き換えてテレビ・新聞を見聞きするように!
私の前に書いた日記国民の安全について…その2でも書いていますが…。
■近代戦争は原爆(核)と言う大量破壊兵器が登場して以来、様相が変わりました、
ベトナム戦争の「ゲリラ」やイラク戦争の「テロ(自爆テロ)」が戦い方の主流になったのです。
軍備をいくら増強しようが、核を大量に持とうが、勝てなくなっているのです。
侵略した相手国の国民の意志の問題です。
占領してその国を支配統治するためには、そこで占領国側が居住し、活動しなければなりません。
それこそランボーのトラップ(罠)は占領された国民側がいくらでもつくれるのです。
単純に考えても「竹やり」でも町を歩いている「占領者・敵国人」を物陰から殺すことは出来るのです。(敵軍機は無理ですが…)
占領者は安心して街も歩けません。
それがゲリラ戦法であり、テロ戦術です。
昔、「過激派」という言葉を考え出した人に国から?1億円の報奨金が与えられたそうです。
今でも日本では「過激テロ」といった使われ方もして、極悪非道・残虐非道さを強調して報道しています。
もう一度言います。テレビ・大新聞で「テロ」と言ったり書いたりしてあったら、それを「戦争」と置き換えて見聞きして下さい。
「テロ」は軍事的に圧倒的に強大な国に対する軍備的弱小国や弱小組織のとる戦争の仕方なのです。
日本では「自爆テロ」と報道されていますが、海外ではこのテロの部分は「アタック」という言葉が使われています。
日本語に訳せば「自爆攻撃」なのですから、そう報道するのが妥当でしょう。
彼らにとってみれば、「自爆攻撃」は日本の「神風特攻隊」や「人間魚雷」と同じ聖戦(ジハード)なのです。
つい最近の話でも世界で突出した軍事力を誇るアメリカが自国の人質を救出できていない。
あなたも(日本も)憲法があるからどうの、集団的自衛権を行使出来ないからどうの、と考える前に、上の現実をもっと認識して欲しいものだ。
それともう一つ、あなた(日本国民)は秘密保護法や集団的自衛権行使といった事項を「他人事」として見る考えを改めないといけない。
長くなるので「日刊ゲンダイ」(2015/2/14)の下の記事を載せて次回に続けることにした。
記事を読んで良く考えてもらいたい。・・・自分の事として!
特に最後の数行は今の日本の現実なのである。
(続く)
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