説明不足とは？

日本のマスコミが海外のジャーナリズムの様に「日本が７０年の平和主義をかなぐり捨てて、海外で戦闘を開始する」（米・英・仏等の各紙）「安倍首相の国民無視・憲法無視のやり方はとても民主主義国のリーダーとは言えない」（米ニューヨークタイムズ紙）・「立憲政治に対するクーデター」（仏）といった報道をせずに、下記の様な記事を流しているからだ。

朝日新聞の記事


もう最近の朝日の記事は上の様に両方の意見を書いているだけなのだ。

これで、国民に判断しろと言っても無理なのだ。日本のマスコミにジャーナリズム精神が完全に無くなってしまっているからだ。

これによって、最近の世論調査でも安保法制について「説明不足」（賛否判断できない）とする国民が８１．１％（前回衆院強行採決時８２．９％）にも上る事になる。

上の記事の最初は「集団的自衛権の行使」に関する違憲・合憲の意見が載っている。

（余談）人は横書きの記事の場合、必ず上から下へと読んでいく、最初に「違憲」の意見を書いて最後に「合憲」の意見で締めくくる。
読む人の心には最後の「合憲」の意見が印象に残る。
だから、判断が出来にくくなる。

「教えて！ヒゲの隊長」では、「今回の安保法案、違憲じゃないとする学者も一杯いるんだよね」とヒゲの隊長が言っているところの画像は、


同数の学者が議論し合っている。

対して「あかりちゃんのパロディ」では、



↑こうじゃないか！としている。

朝日新聞の「学者へのアンケート」でも分かる通り、



それなのに何故、日本のマスメディアは「安保法制は憲法違反」と海外のように叫ばないのか？国民を啓蒙しないのか？国民に警告を発しないのか？



さて、次に「報道しない」ことによる安保法制の「説明不足」（国民が賛否判断できない）について。

朝日新聞は「学者へのアンケート」調査で、上の質問だけでなく、他にも重要な質問をしているのだが、記事にして国民に提示していない。

国民の判断材料になる調査なのだが、「国民に伏せて知らしめない」例として挙げておく。



上は皆んなに分かり易く円グラフにするまでもない、一目瞭然な結果である。何故、この結果を国民に開示し国民の判断材料にさせないのか？

安倍首相・政府が「合憲」の唯一の拠り所にしている「砂川判決」についても明確に学者の答えが返ってきている。



安倍首相・政府がいう「違憲かどうかを判断するのは学者じゃない、最高裁」として最高裁の砂川判決をもって「集団的自衛権行使は合憲」と主張しているのだが、最高裁砂川判決が集団的自衛権を認めている、とする学者は皆無である。

これを国民の判断材料として流さないマスコミの罪は大きい。

この様にマスコミが「安保法制は憲法違反」と政府を叩かないものだから、依然として「集団的自衛権は最高裁砂川判決にてらして合憲」とする安倍政権の言い分が生き残り、「説明不足」（賛否判断できず）８０％強の国民を作り出しているのだ。



今日は、日本のマスコミ（テレビ・ラジオ・新聞等）が「説明不足」（賛否判断できず）の国民を８０％以上も作り出しているのですよ、というお話。


今日はここまで、またね。