さあ、戦争だ戦争だ！楽しいな！・・・その１

上のタイトルは今の日本人の感情を言い表している。

私はこの日記をつけ始めた時から、「今のテレビ・新聞等のマスコミは大本営発表ばかりだ。こんなマスコミ報道で国民が世論操作・情報操作されていたのでは、国民は洗脳されて間違った方向に向かってしまう。政権交代がなく癒着腐敗した政官財（マスコミ含む）によって既成事実化したあらゆる分野に於ける山積した問題を評論家的・傍観者的に論評するのではなく、それらの問題を解決するためには、まず今のテレビ・新聞の報道を糾弾することが先決だ。」と。

テレビ・新聞が情報を流さない、又は瞬殺で報道を終わらせる、そして国民にとってさほど重要でない情報を氾濫させ国民の思考能力・判断能力を失わせる。一方的な情報を流し、国民の考えを「世論追従・大衆迎合」に持っていく。これが今のテレビ・大新聞といったマスメディアの姿なのだ。

テレビによってあなたは（日本国民は）間違った物の見方をさせられているのだ。

これから何回かにわたって小分けして載せていくテーマの根源にあるものは、

臭いニオイは元から絶たなきゃ駄目!!

という事。

臭いニオイがしているところに消臭剤や芳香剤を置いてもそれでニオイが消えた＝解決した事にはならないのは理解できるだろう。
消臭剤や芳香剤が無くなれば又臭いニオイがしてくる。

あなた（日本国民）も、このことを常に頭においてテレビを見たり、新聞を読んだりして欲しい。

今日は、下のテーマに限定。

■『イスラム国』人質事件

①昨年（2014年）８月、米国を基軸とする有志国連合が『イスラム国』に対する空爆を開始。


②その直後の8月17日、湯川遥菜氏が『イスラム国』によって拘束された。


③９月下旬、安倍首相がニューヨークで「有志国連合による『イスラム国』空爆と、空爆による『イスラム国』壊滅を支持する」と発言。

「日本は，イラク政府も含む国際社会のISIL（＝イスラム国）に対する闘いを支持しており，ISIL（＝イスラム国）が弱体化され、壊滅されることにつながることを期待する。」（日本外務省公式サイト）


④（安倍）首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談……日本経済新聞の見出し、下はその内容。

　安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派『イスラム国』掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威である『イスラム国』が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。

※安倍首相は邦人が『イスラム国』に拘束されているなかで、『イスラム国』が空爆によって殲滅されることを期待すると表明したのである。…無風注：私はどんな意見にしろ茶化すような言葉を目にすると嫌になるのだが、その私があえて一言、「さすが『私には日本国民の生命・安全を守る責務がある』と言い『人命第一』を掲げた安倍首相の言動だなあ」


⑤フリージャーナリストの後藤健二氏が『イスラム国』に拘束されたのは昨年１０月２５日。

『イスラム国』は後藤さんの妻を通じて、１０億円～２０億円の身代金要求を日本政府に突き付けた。

日本政府は４回にわたり、その後藤さんの妻の嘆願（『イスラム国』の要求）を無視・拒否した。

※この段階で、ある程度低い身代金で二人の邦人の生命を救出することは十分に可能であったと思われる。現に、フランスやドイツはイスラム国を交渉して、身代金と交換に人質を救出することに成功してきたと伝えられている。…植草一秀氏のブログより


⑥2015年（今年）１月にフランスでテロが発生した。

　そんな中、安倍首相は予定通りに中東を訪問して１月１７日エジプトでの「日エジプト経済合同委員会」で次の様に言った。


「地道な人材開発・インフラ整備を含め、ISIL（イスラム国）と戦う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」


⑦『イスラム国』が、日本政府に２億ドルの身代金要求を提示してきたのは、⑥の安倍発言の直後である。(1月20日）


「日本政府と国民へのメッセージ」（ネットでの『イスラム国』の声明）

日本の首相へ

日本はイスラム国から８５００キロも離れていながら、自発的に十字軍（キリスト教文明の国々＝有志国連合）に参加した。

日本国民に告ぐ。

あなたたちの政府は、『イスラム国』と戦うのに２億ドル支払う、という愚かな決定をした。

日本人の命を救うのに２億ドル支払うという賢明な判断をするよう（あなたがたが自分の）政府に迫る時間が７２時間ある。


⑧安倍政府は「人命第一」と「卑劣なテロには断じて屈しない」といった二律背反の言葉を掲げ水面下で「全力を挙げてあらゆる方面に手を尽くしている」とのみ報道された。このへんは、みなさんもご存知の通り、である。
どんな手段を講じているのかは言えない、報道機関がそれに触れれば「秘密保護法」に抵触する怖れがある、と政府はやんわりと報道陣を牽制した。

⑨あなた（日本国民）にも、『イスラム国』にも、安倍首相や日本政府がどう対応しているのかが分からないままいたずらに時が流れ、湯川氏殺害映像と共に『イスラム国』から二人の身代金ではなくヨルダンの死刑囚の開放というあらたな要求が突きつけられた。

⑩2015年２月１日『イスラム国』から後藤氏処刑映像と共に次の声明がなされた。

日本政府よ、邪悪な有志連合の愚かな同盟国と同様に、お前たちは我々がアラーのご加護によって権威と力を備えたカリフ国家であること、また我々全軍がお前たちの血に飢えていること、を理解していない。

アベ（安倍晋三首相）よ、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のためにこのナイフがケンジ（後藤健二氏）を殺すことになった。

そして、お前の国の国民が世界のどこにいても、我々はこれから虐殺を続けて行く。

これから日本にとっての悪夢が始まるのだ。



あなた（日本国民）は、テレビ・大新聞にたぶらかされて、何事も「他人事」と考えてしまっている。もういい加減目を覚ましたらどうか！

今日はテレビ・大新聞の国民攪乱戦術とも言うべき報道から必要な事実関係を並べただけで終わる。

（続く）