無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

ショートショート⑩あなたの暮らし

2018年12月28日 | Weblog
今日は1%~4%の富裕層・資産家を除く、多くの日本国民の暮らしの話をする。

その前に、下記の様な政府マスコミの情報操作・世論誘導により日本国内に作り出されてしまった“空気”、即ち「政府のウソ」の一部を転記。

①「アベノミクス」の嘘
②「民営化」の嘘
③「働き方改革」の嘘
⑥「平和安全法制」の嘘
⑧「TPPプラス」の嘘(TPP&EPA&FTA&TAG)
⑨「消費税で社会保障」の嘘

―――『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(植草一秀著・祥伝社新書)より抜粋



今日は、今の日本国民の置かれた暮らしの現状について書いてみたい。(多分に、山本太郎氏の資料を参照している)

押し付けられた(←ウソ)日本国憲法には、全ての日本国民は「教育」「勤労」「納税」の三大義務を果たすことによって、国による「福祉」を享受し「健康で文化的な最低限度の生活を営む」権利がある、とうたわれている。

今日も何とか生き延びている、といった「最低限度の生活」ではなく、健康で文化的な生活を営む権利があるのである。

そして、憲法には続いて

「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

と規定しており、国がやるべき政策を義務付けています。

国民が『健康で文化的な最低限度の生活』を営めるために、国は3つの政策をとっています。

社会保険・・・医療保険、年金など

社会福祉・・・児童福祉など

公的扶助・・・生活保護など


どれも私達の生活を支えるものです。

◎健康を守るため、◎定年後の生活を支えるため、◎社会的弱者を守るため、の政策です。

国はこれらの政策によって国民の生活の安定・生活の向上に努める憲法上の義務を果たしているのか?といった事が今日のテーマです。


あなたも、国が国民から税金を取って先ず第一にしなければならないことが、上のの三点だということをしっかりと認識しておいて下さい。

海外に150兆円も日本国民の金をばらまく事より、役にも立たない防衛システム等に10兆円以上も防衛費をつぎ込む事より、1~4%の富裕層をより豊かにする事より、企業の内部留保を446兆円に増やすことより、国は憲法でうたっている国民に健康で文化的な生活を営むための施策に努力をすべきなのです。(私が今まで書いてきたことなので詳細は略)

今まで、何回も載せたであろう国民の生活を新旧取り混ぜて適当に貼り付けておく。(古いのもあるけど勘弁してね)


上を見て、もう一度、あなたは政府が何を置いても努力しなければいけないことは何だったかを思い出してね。


上の表は、社会保障費/国民総生産(GDP)を%表示したもので、その見方は、またまたいい加減なのであるが、みんなに分かり易いと思い、次の様にイメージして下さい。

要するに、国民が稼いだ金(GDP)の何%を国が社会保障につぎ込んだか、という表。(今後の支出先の表も同様に見てね)
他国と比べても日本政府が国民の社会保障に金を使っていないことが分かりますよね。


上は2007年と民主党に政権交代する前の自民党政権時代の古い資料なのですが、国の義務の公的扶助(生活保護等)に国民が稼いだ金の何%が使われているか、というグラフです。これも他国に比べて少なすぎると思いませんか?

其の結果が下表。


そして、国民の暮らしは、


となり、国民は財布のひもを固く閉じたきり、消費を切り詰め切り詰め暮らしている。(下表)


それでも、暮らしは、


であり、参考までに消費税の使い道の表を載せて、今日の話はお仕舞いとする。



またね。







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