今日は、日本の世論がテレビ・大新聞の流す情報によって歪められている実態について話して行きたい。
日本人はテレビ・大新聞の報道への信頼度が高い。（世界の「信頼度」統計は前に書いたので略す）
日本人の大多数がテレビ・大新聞から情報を得ている。
その情報を鵜呑みに信じていると、あなたやあなたの家族や子供達・孫たちがとんでもないことになるよ！というのが今日の結論です。
一例から入ります。
私の日記のここで書いた様に、朝日新聞は北海道５区の衆院補選を「夏の参院選の前哨戦」として位置付け、一面大見出しで、
アベノミクスの評価争点
と謳った。
安倍首相は今年初め、自分の任期中に「憲法改正」するとの決意を表明しているのだ。
今度の参院選（又は衆参同日選）で勝利したら「野党の責任のある方々と共に憲法改正に邁進する」意向を示している。
その参院選の前哨戦とするならば、今度の選挙の争点は、憲法改正を含め、選挙民は下表の選択をする補選となるのだ。
安倍政権は選挙の度に「アベノミクス・経済最優先（消費税１０％先送り含む）」を問い、勝利すると「特定秘密保護法」を作り「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定し、２０１４年暮れの選挙で圧勝すると「安保法制」（戦争法）を強硬に成立させた。
今度の夏の参院選で勝利すれば、今回も経済政策を横に置いて「憲法改正」に邁進することは目に見えている。
もう一度、ニューヨーク・タイムズ社の元日本支局長の下記の言葉を噛み締めて欲しい。
■日本国が国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのか。
国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。（これが全ての世論調査で『説明不足』『分からない』が多くなっている要因）
日本のメディアは最悪です。
あなたは海外ジャーナリストが言っている日本の「最悪のメディア」からの情報を信頼してしまっているのだ。
もう一つ、最悪なメディアの例
■報道の自由度 日本をはじめ世界で「大きく後退」・・・ＮＨＫ NEWS WEB（2016年4月20日）
あなたは、このＮＨＫのニュース見出しを見て首を傾げないのだろうか？
内容は「国境なき記者団」が毎年発表している世界報道の自由ランキングの今年発表分。（2016年4月20日発表）
見出しは、この後の記事内容「国際的なジャーナリストの団体『国境なき記者団』は、各国でどの程度自由な報道がなされているかを分析した『報道の自由度』についての報告をまとめ、世界全体で『報道の自由度は大きく後退した』と指摘した」から抽出している。
又、日本の「報道の自由」は昨年の６１位から７２位へと後退した事をそれに付け加えて上の見出しとなっている。
あなたもこんなＮＨＫの見出しに騙されないで「真実」を見抜く力を身につけて欲しい。
見出しのように「世界的に報道の自由が後退していて、日本もその傾向がある」ではない。
この記事は「世界的に報道の自由度が後退している中で、日本はさらに、それに輪をかけて報道の自由度が無くなり、世界の中でのランキングは６１位から７２位と大きく後退した」と読まなければならないのだ。
ランク後退の原因について、「国境なき記者団」は「日本のジャーナリストは厳格な法律（秘密保護法）によって“国家の秘密”の調査を自主規制させられている。“国家の秘密”には第一原発事故や皇室、国防など全てが含まれる。」「この漠然とした範囲の『国家の秘密』が非常に厳しい法律（秘密保護法）によって守られ、記者の取材を妨げている。」と発表している。
またこの発表に先立ち、『国境なき記者団』は4月11日の声明でも国谷裕子さんや古舘伊知郎さん、岸井成格さんら人気ニュース番組のキャスターが一斉に降板した問題を取り上げ、『安倍晋三政権はメディア規制を強め、市民の知る権利を奪っている』と指摘している。
政府マスコミの報道の仕方により、熊本地震の安倍政権の「迅速な対応」で北海道５区の補選では「自民候補優勢」と形勢が再逆転したそうだが、本当に「日本は我々（テレビ）の報道によって白にでも黒にでもなる」を実感する今日この頃である。
今日はここまで、またね。
追伸：
日本における「表現の自由」を調査するため、国連人権理事会は昨年１２月調査員を日本に派遣しようとした。
日本政府は『予算編成作業があり十分な受け入れ態勢が取れない』と理由をつけて受け入れを拒否、『来年秋（選挙後）にして欲しい』とした。
これに対し「国連の調査を妨害するのか」という批判が世界中で高まり、今回（2016年4月）の来日となったもの。
国連から調査に派遣されたデビッド・ケイ氏（４７＝米カリフォルニア大アーバイン校教授）は、１週間の滞在を終え、１９日米国に帰国したが、その帰国直前に外国特派員協会で会見し次の様に述べた。
（注）ケイ氏は特定秘密保護法、放送法、記者クラブ制度の弊害、ジャーナリストのパスポート剥奪などにも言及。
事前調査した上で来日したが、実際にジャーナリストや官僚にヒアリングして、日本メディアの独立性についてむしろ懸念が強まった。
特定秘密保護法は秘密の範囲が広過ぎる。
情報を制限するとしても、もっと透明性の高い形ですべきだ。
記者クラブ制度は、調査ジャーナリズムとメディアの独立性を制限しようとしている。
さらに、ケイ氏の批判の矛先は安倍政権の閣僚にも向く。
菅官房長官を名指しし「自分の放送法の解釈に従わない番組があることを、オフレコ懇談で批判したと聞いた」と暴露。
電波停止の可能性をチラつかせてテレビ局をドーカツしようとした高市総務相についても、「何度も会いたいと申し入れたが、国会会期中などを理由に断られた」と批判した。
（ジャーナリスト・志葉玲氏）
ケイ氏が予定を前倒しして来日したのは、日本メディアの危機的現状を強く危惧しているからでしょう。
どうしても参院選前に調査したかったのだと思います。
『ジャーナリストのパスポートを没収しないように』と、外務省に提案したと言っていましたが、安倍政権になってからのメディア規制はひど過ぎます。
ケイ氏から逃げ回り、説明責任を果たさなかった高市総務相は最低だと思いました。
以上、次回に続きます。
日本人はテレビ・大新聞の報道への信頼度が高い。（世界の「信頼度」統計は前に書いたので略す）
日本人の大多数がテレビ・大新聞から情報を得ている。
その情報を鵜呑みに信じていると、あなたやあなたの家族や子供達・孫たちがとんでもないことになるよ！というのが今日の結論です。
一例から入ります。
私の日記のここで書いた様に、朝日新聞は北海道５区の衆院補選を「夏の参院選の前哨戦」として位置付け、一面大見出しで、
アベノミクスの評価争点
と謳った。
安倍首相は今年初め、自分の任期中に「憲法改正」するとの決意を表明しているのだ。
今度の参院選（又は衆参同日選）で勝利したら「野党の責任のある方々と共に憲法改正に邁進する」意向を示している。
その参院選の前哨戦とするならば、今度の選挙の争点は、憲法改正を含め、選挙民は下表の選択をする補選となるのだ。
安倍政権は選挙の度に「アベノミクス・経済最優先（消費税１０％先送り含む）」を問い、勝利すると「特定秘密保護法」を作り「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定し、２０１４年暮れの選挙で圧勝すると「安保法制」（戦争法）を強硬に成立させた。
今度の夏の参院選で勝利すれば、今回も経済政策を横に置いて「憲法改正」に邁進することは目に見えている。
もう一度、ニューヨーク・タイムズ社の元日本支局長の下記の言葉を噛み締めて欲しい。
■日本国が国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのか。
国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。（これが全ての世論調査で『説明不足』『分からない』が多くなっている要因）
日本のメディアは最悪です。
あなたは海外ジャーナリストが言っている日本の「最悪のメディア」からの情報を信頼してしまっているのだ。
もう一つ、最悪なメディアの例
■報道の自由度 日本をはじめ世界で「大きく後退」・・・ＮＨＫ NEWS WEB（2016年4月20日）
あなたは、このＮＨＫのニュース見出しを見て首を傾げないのだろうか？
内容は「国境なき記者団」が毎年発表している世界報道の自由ランキングの今年発表分。（2016年4月20日発表）
見出しは、この後の記事内容「国際的なジャーナリストの団体『国境なき記者団』は、各国でどの程度自由な報道がなされているかを分析した『報道の自由度』についての報告をまとめ、世界全体で『報道の自由度は大きく後退した』と指摘した」から抽出している。
又、日本の「報道の自由」は昨年の６１位から７２位へと後退した事をそれに付け加えて上の見出しとなっている。
あなたもこんなＮＨＫの見出しに騙されないで「真実」を見抜く力を身につけて欲しい。
見出しのように「世界的に報道の自由が後退していて、日本もその傾向がある」ではない。
この記事は「世界的に報道の自由度が後退している中で、日本はさらに、それに輪をかけて報道の自由度が無くなり、世界の中でのランキングは６１位から７２位と大きく後退した」と読まなければならないのだ。
ランク後退の原因について、「国境なき記者団」は「日本のジャーナリストは厳格な法律（秘密保護法）によって“国家の秘密”の調査を自主規制させられている。“国家の秘密”には第一原発事故や皇室、国防など全てが含まれる。」「この漠然とした範囲の『国家の秘密』が非常に厳しい法律（秘密保護法）によって守られ、記者の取材を妨げている。」と発表している。
またこの発表に先立ち、『国境なき記者団』は4月11日の声明でも国谷裕子さんや古舘伊知郎さん、岸井成格さんら人気ニュース番組のキャスターが一斉に降板した問題を取り上げ、『安倍晋三政権はメディア規制を強め、市民の知る権利を奪っている』と指摘している。
政府マスコミの報道の仕方により、熊本地震の安倍政権の「迅速な対応」で北海道５区の補選では「自民候補優勢」と形勢が再逆転したそうだが、本当に「日本は我々（テレビ）の報道によって白にでも黒にでもなる」を実感する今日この頃である。
今日はここまで、またね。
追伸：
日本における「表現の自由」を調査するため、国連人権理事会は昨年１２月調査員を日本に派遣しようとした。
日本政府は『予算編成作業があり十分な受け入れ態勢が取れない』と理由をつけて受け入れを拒否、『来年秋（選挙後）にして欲しい』とした。
これに対し「国連の調査を妨害するのか」という批判が世界中で高まり、今回（2016年4月）の来日となったもの。
国連から調査に派遣されたデビッド・ケイ氏（４７＝米カリフォルニア大アーバイン校教授）は、１週間の滞在を終え、１９日米国に帰国したが、その帰国直前に外国特派員協会で会見し次の様に述べた。
（注）ケイ氏は特定秘密保護法、放送法、記者クラブ制度の弊害、ジャーナリストのパスポート剥奪などにも言及。
事前調査した上で来日したが、実際にジャーナリストや官僚にヒアリングして、日本メディアの独立性についてむしろ懸念が強まった。
特定秘密保護法は秘密の範囲が広過ぎる。
情報を制限するとしても、もっと透明性の高い形ですべきだ。
記者クラブ制度は、調査ジャーナリズムとメディアの独立性を制限しようとしている。
さらに、ケイ氏の批判の矛先は安倍政権の閣僚にも向く。
菅官房長官を名指しし「自分の放送法の解釈に従わない番組があることを、オフレコ懇談で批判したと聞いた」と暴露。
電波停止の可能性をチラつかせてテレビ局をドーカツしようとした高市総務相についても、「何度も会いたいと申し入れたが、国会会期中などを理由に断られた」と批判した。
（ジャーナリスト・志葉玲氏）
ケイ氏が予定を前倒しして来日したのは、日本メディアの危機的現状を強く危惧しているからでしょう。
どうしても参院選前に調査したかったのだと思います。
『ジャーナリストのパスポートを没収しないように』と、外務省に提案したと言っていましたが、安倍政権になってからのメディア規制はひど過ぎます。
ケイ氏から逃げ回り、説明責任を果たさなかった高市総務相は最低だと思いました。
以上、次回に続きます。