前回の続きです。
前回までに、次の様な事柄を話した。
①世界にはキリスト教徒２０億人、イスラム教徒１６億人が存在する。
今の「テロ」とは、アメリカと有志国連合（キリスト教軍団＝十字軍）とイラク・シリア・イスラム国（イスラム教徒）との戦争を意味している。
②いつ・どこで・どのように起こるか分からない凶暴で残虐で過激なテロ集団『イスラム国＝IS or ISIL』を生んだ元凶は、アメリカの間違ったイラク攻撃（空爆等）による。
ブレア氏（イギリス元首相）も「過激派テロ組織『イスラム国』（ＩＳ）台頭は『間違ったイラク戦争』が原因」としている。
③日本の麻生総理（当時）は国連の記者会見で「テロとの戦いに積極的に参画していく」と言い、安倍首相はニューヨークで「アメリカのイラク空爆・イスラム国空爆を支持する。またその空爆による『イスラム国』壊滅を期待する。」と高らかに宣言した。
④更に安倍首相は、エジプト・カイロで「イスラム国と戦う各国に２億ドル程、援助します。」と明言。
ここまでが、前回書いたこと。
今日はその続き。
⑤これを聞いたイスラム国は、下記の様な声明を発表。
「日本政府と日本国民へのメッセージ」
日本の首相へ
日本はイスラム国から８５００キロも離れていながら、自発的に十字軍（キリスト教文明の国々＝アメリカを基軸とする有志国連合）に参加した。
日本国民に告ぐ。あなたたちの政府は、『イスラム国』と戦うのに２億ドル支払う、という愚かな決定をした。
（従って、我々も）邦人人質２名に同額の２億ドル支払うように要求する。
⑥これから先、後藤健二氏が斬首されるまでの間、日本政府はイスラム国と一回も接触・直接交渉をしていない。（菅官房長官談）
⑦2015年２月１日『イスラム国』から後藤氏処刑映像と共に次の声明がなされた。
アベ（安倍首相）よ、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のためにこのナイフがケンジ（後藤健二氏）を殺すことになった。
そして、お前の国の国民が世界のどこにいても、我々はこれから虐殺を続けて行く。
これから日本にとっての悪夢が始まるのだ。
⑦【日本も標的に】イスラム国がその機関紙で「日本はアメリカ率いる有志国連合を支持・支援した。従って日本の市民を虐殺する。」と表明した。
以上の経緯で、なぜ、日本国と日本人がテロの対象になったのか、は明らかであるのに、日本国民は「国際テロだから日本も狙われて当たり前」と政府マスコミの情報操作で思わされている。
このイスラム国邦人人質事件から今日に至る政府マスコミの情報操作・世論誘導には怖いものがある。
政府マスコミは、世間から当然湧き上がってくる「安倍批判」を下の様な表現で完全抹殺したのである。
少し、報道例を昔の日記からコピペしておく。
■『イスラム国』による日本人殺害脅迫事件（注：この記事は後藤氏殺害映像の前）で、野党議員による仰天発言が続いている。
安倍晋三首相による（２億ドルの）人道支援表明を軍事的な後方支援と混同したり、残虐非道なテロ行為より安倍政権を批判するなど、見識を疑われかねないものも多い。（この様な野党議員の発言は）「利敵行為になりかねない」との指摘もある。
■「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない。」
「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」
「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」
■安倍批判は「的外れ」、安倍批判は「テロと同じ」
■イスラム国声明たれながすメディア 間違ったメッセージ与えかねない。（2015年（平成27年）1月27日の夕刊フジ２面記事（八幡和郎・徳島文理大学教授のコラム）より）
（内容）
ＮＨＫなどが、イスラム国の声明を大本営発表のように荘重な口調で説得的に読み上げたり、湯川遥菜さんの「殺害」を前提に、ジャーナリストの後藤健二さんによるものとみられる英語のメッセージをそのまま流しているのはよろしくない。
要旨だけで良い。かつ、出来るだけ下劣な印象を与えるように報道すべきだ。
・・・どうしてテロリストによる卑劣な声明を、それに感化される人が出るような発表（報道の仕方）をするのか。・・・
■安倍政府批判はテロの思うツボだ！
■政府批判は一段落してからにしろ！
この様にして政府マスコミにより作り出された風潮の中、日本政府の「人命第一」「テロには屈しない」という二律背反の声明の下、「水面下でありとあらゆる方策が採られた」？が、マスコミの追求を「そんなことを取材する・記事にする・報道すると『秘密保護法』に抵触するぞ！」と脅し、人質２名の殺害に至るまで、政府がどう対応して来たのか？が、全く日本国民に明かされなかった。
後藤健二氏が殺害された後、政府は「イスラム国とは一回も直接交渉は無かった。」（菅官房長官）と発表したのみで、すぐに『検証委員会』を秘密保護法適用の下に発足させた。
こうしてマスコミの安倍批判を封じ込めておいて、『人の噂も７５日』を十分に過ぎてから『検証委員会』の結果発表を行なった。
※「政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と総括（2015年5月25日）
検証内容
※政府内の体制構築は適切に行われた。
※情報収集や分析についても、体制を十分に構築した。
※ヨルダンの現地対策本部長・中山外務副大臣のもと、２４時間体制を構築した。
※現地対策本部をイスラム国の敵対国であるヨルダンに置いた事に批判の声が出た事に対し、検証委員会は適切と考えられる。
※安倍首相は湯川さんらが拘束されていることを知りながら中東に出かけ、カイロで「イスラム国と戦う国々に２億ドルを支援する」と演説し揚げ句、イスラム国から同額の２億ドルの身代金を要求され、結果、２人は斬首されたが、その安倍首相の訪問は時宜を得たもので日本の存在感を強めることにつながった、と検証。
※さらに報告書は、「イスラム国と戦う各国に総額２億ドル出します。」関連部分を含む安倍首相の中東スピーチの内容・表現には問題はなかった、と結論づけている。
日本国民はこの菅官房長官のテレビ報道を「もう済んだ事だし、どうでもイイや」的な感覚で見ていたのではないか？
上に書いた今までの経緯をもう一度最初から一気読みしてもらえば、本当のことが見えてくるのではないか。（過多情報・情報操作・世論誘導に騙されるな！）
（５）秘密保護法
《時事通信 2016年3月30日(水)の記事》
■秘密保護法の運用を監視する国会委員会が、秘密開示に消極的な態度の政府に不満を募らせている。
（内容）
特定秘密保護法の運用を監視する衆参両院の情報監視審査会が30日、国会での説明責任を十分に果たすよう政府に求める内容の年次報告書を衆参議長に提出した。
報告書から、政府側が審査会の求める情報開示に応じないケースが多く、特定秘密に当たらない事項まで回答を拒むなど、情報提供に消極的な実態が浮き彫りとなった。
両院の審査会が報告書をまとめたのは、2014年12月の設置後初めて。
それぞれ8人の委員が15年3月以降に各省庁からヒアリングを実施した結果をまとめた。
両院とも十分な材料を集められなかったため、秘密指定が妥当かどうかを判断するには至らず、法律上の権限である「勧告権」の行使を見送らざるを得なかった。
審査会の機能強化も今後の課題となる。
報告書によると、政府は両院審査会に衛星画像など計5件の特定秘密情報を提示した。
しかし、政府側は総じて情報提供に消極的な姿勢を崩さず、過激派組織イスラム国（IS）による邦人殺害事件の情報などは「公にできない」とした。
また、参院審査会の調査では、内閣官房と法務省が1件ずつ、秘密情報のタイトルまで黒塗りにした状態で提出。
審査会側は内容を推測することすらできなかった。
一方、衆院の審査会は報告書で、特定秘密に当たらない事項についての照会に対し、政府側が「答弁を差し控える」との対応を繰り返したことを明らかにした。
書く時間が無くなった。ここで今日はオシマイ、またね。
前回までに、次の様な事柄を話した。
①世界にはキリスト教徒２０億人、イスラム教徒１６億人が存在する。
今の「テロ」とは、アメリカと有志国連合（キリスト教軍団＝十字軍）とイラク・シリア・イスラム国（イスラム教徒）との戦争を意味している。
②いつ・どこで・どのように起こるか分からない凶暴で残虐で過激なテロ集団『イスラム国＝IS or ISIL』を生んだ元凶は、アメリカの間違ったイラク攻撃（空爆等）による。
ブレア氏（イギリス元首相）も「過激派テロ組織『イスラム国』（ＩＳ）台頭は『間違ったイラク戦争』が原因」としている。
③日本の麻生総理（当時）は国連の記者会見で「テロとの戦いに積極的に参画していく」と言い、安倍首相はニューヨークで「アメリカのイラク空爆・イスラム国空爆を支持する。またその空爆による『イスラム国』壊滅を期待する。」と高らかに宣言した。
④更に安倍首相は、エジプト・カイロで「イスラム国と戦う各国に２億ドル程、援助します。」と明言。
ここまでが、前回書いたこと。
今日はその続き。
⑤これを聞いたイスラム国は、下記の様な声明を発表。
「日本政府と日本国民へのメッセージ」
日本の首相へ
日本はイスラム国から８５００キロも離れていながら、自発的に十字軍（キリスト教文明の国々＝アメリカを基軸とする有志国連合）に参加した。
日本国民に告ぐ。あなたたちの政府は、『イスラム国』と戦うのに２億ドル支払う、という愚かな決定をした。
（従って、我々も）邦人人質２名に同額の２億ドル支払うように要求する。
⑥これから先、後藤健二氏が斬首されるまでの間、日本政府はイスラム国と一回も接触・直接交渉をしていない。（菅官房長官談）
⑦2015年２月１日『イスラム国』から後藤氏処刑映像と共に次の声明がなされた。
アベ（安倍首相）よ、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のためにこのナイフがケンジ（後藤健二氏）を殺すことになった。
そして、お前の国の国民が世界のどこにいても、我々はこれから虐殺を続けて行く。
これから日本にとっての悪夢が始まるのだ。
⑦【日本も標的に】イスラム国がその機関紙で「日本はアメリカ率いる有志国連合を支持・支援した。従って日本の市民を虐殺する。」と表明した。
以上の経緯で、なぜ、日本国と日本人がテロの対象になったのか、は明らかであるのに、日本国民は「国際テロだから日本も狙われて当たり前」と政府マスコミの情報操作で思わされている。
このイスラム国邦人人質事件から今日に至る政府マスコミの情報操作・世論誘導には怖いものがある。
政府マスコミは、世間から当然湧き上がってくる「安倍批判」を下の様な表現で完全抹殺したのである。
少し、報道例を昔の日記からコピペしておく。
■『イスラム国』による日本人殺害脅迫事件（注：この記事は後藤氏殺害映像の前）で、野党議員による仰天発言が続いている。
安倍晋三首相による（２億ドルの）人道支援表明を軍事的な後方支援と混同したり、残虐非道なテロ行為より安倍政権を批判するなど、見識を疑われかねないものも多い。（この様な野党議員の発言は）「利敵行為になりかねない」との指摘もある。
■「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない。」
「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」
「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」
■安倍批判は「的外れ」、安倍批判は「テロと同じ」
■イスラム国声明たれながすメディア 間違ったメッセージ与えかねない。（2015年（平成27年）1月27日の夕刊フジ２面記事（八幡和郎・徳島文理大学教授のコラム）より）
（内容）
ＮＨＫなどが、イスラム国の声明を大本営発表のように荘重な口調で説得的に読み上げたり、湯川遥菜さんの「殺害」を前提に、ジャーナリストの後藤健二さんによるものとみられる英語のメッセージをそのまま流しているのはよろしくない。
要旨だけで良い。かつ、出来るだけ下劣な印象を与えるように報道すべきだ。
・・・どうしてテロリストによる卑劣な声明を、それに感化される人が出るような発表（報道の仕方）をするのか。・・・
■安倍政府批判はテロの思うツボだ！
■政府批判は一段落してからにしろ！
この様にして政府マスコミにより作り出された風潮の中、日本政府の「人命第一」「テロには屈しない」という二律背反の声明の下、「水面下でありとあらゆる方策が採られた」？が、マスコミの追求を「そんなことを取材する・記事にする・報道すると『秘密保護法』に抵触するぞ！」と脅し、人質２名の殺害に至るまで、政府がどう対応して来たのか？が、全く日本国民に明かされなかった。
後藤健二氏が殺害された後、政府は「イスラム国とは一回も直接交渉は無かった。」（菅官房長官）と発表したのみで、すぐに『検証委員会』を秘密保護法適用の下に発足させた。
こうしてマスコミの安倍批判を封じ込めておいて、『人の噂も７５日』を十分に過ぎてから『検証委員会』の結果発表を行なった。
※「政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と総括（2015年5月25日）
検証内容
※政府内の体制構築は適切に行われた。
※情報収集や分析についても、体制を十分に構築した。
※ヨルダンの現地対策本部長・中山外務副大臣のもと、２４時間体制を構築した。
※現地対策本部をイスラム国の敵対国であるヨルダンに置いた事に批判の声が出た事に対し、検証委員会は適切と考えられる。
※安倍首相は湯川さんらが拘束されていることを知りながら中東に出かけ、カイロで「イスラム国と戦う国々に２億ドルを支援する」と演説し揚げ句、イスラム国から同額の２億ドルの身代金を要求され、結果、２人は斬首されたが、その安倍首相の訪問は時宜を得たもので日本の存在感を強めることにつながった、と検証。
※さらに報告書は、「イスラム国と戦う各国に総額２億ドル出します。」関連部分を含む安倍首相の中東スピーチの内容・表現には問題はなかった、と結論づけている。
日本国民はこの菅官房長官のテレビ報道を「もう済んだ事だし、どうでもイイや」的な感覚で見ていたのではないか？
上に書いた今までの経緯をもう一度最初から一気読みしてもらえば、本当のことが見えてくるのではないか。（過多情報・情報操作・世論誘導に騙されるな！）
（５）秘密保護法
《時事通信 2016年3月30日(水)の記事》
■秘密保護法の運用を監視する国会委員会が、秘密開示に消極的な態度の政府に不満を募らせている。
（内容）
特定秘密保護法の運用を監視する衆参両院の情報監視審査会が30日、国会での説明責任を十分に果たすよう政府に求める内容の年次報告書を衆参議長に提出した。
報告書から、政府側が審査会の求める情報開示に応じないケースが多く、特定秘密に当たらない事項まで回答を拒むなど、情報提供に消極的な実態が浮き彫りとなった。
両院の審査会が報告書をまとめたのは、2014年12月の設置後初めて。
それぞれ8人の委員が15年3月以降に各省庁からヒアリングを実施した結果をまとめた。
両院とも十分な材料を集められなかったため、秘密指定が妥当かどうかを判断するには至らず、法律上の権限である「勧告権」の行使を見送らざるを得なかった。
審査会の機能強化も今後の課題となる。
報告書によると、政府は両院審査会に衛星画像など計5件の特定秘密情報を提示した。
しかし、政府側は総じて情報提供に消極的な姿勢を崩さず、過激派組織イスラム国（IS）による邦人殺害事件の情報などは「公にできない」とした。
また、参院審査会の調査では、内閣官房と法務省が1件ずつ、秘密情報のタイトルまで黒塗りにした状態で提出。
審査会側は内容を推測することすらできなかった。
一方、衆院の審査会は報告書で、特定秘密に当たらない事項についての照会に対し、政府側が「答弁を差し控える」との対応を繰り返したことを明らかにした。
書く時間が無くなった。ここで今日はオシマイ、またね。