政府マスコミの嘘・・・その３５（説明不足）

前に、「国民が『政府は説明不足だ』と感じるのはマスコミの責任」と書いた。

例えば、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に対して政府の説明不足とする若者は８４％強にも達していたのに大マスコミはその立場に立った政府批判報道は皆無（東京新聞や日刊ゲンダイ等の一部除く）。

昔だったらどの大新聞・テレビも政府批判一色だったろう。（海外から極右新聞と言われているフジ・サンケイグループや読売新聞除く）

もう一つ例を挙げれば、安全保障関連法制についても、政府いわく「百数十時間も審議したから、もう十分だろう」「一部野党や偏向新聞から『戦争法案』『徴兵制になる』などとレッテル貼りが行なわれ、国民に誤解されてしまった。」その後「丁重に説明を重ねた結果、国民の理解も深まってきた。」「憲法違反かどうかを判断するのは最高裁。憲法学者ではない。」

こういった政府の詭弁をそのまま垂れ流すテレビ・大新聞。

その為に、国民は騙されて洗脳されていく。訳が分からなくなり『政府の説明不足』だけが『確かな感触』として残る。

この様な大新聞の世論操作・情報操作の一例を下に挙げる。



あなたがこの記事を見て、何が問題なのか？と首をかしげるようであれば、２度あることは３度ある、の例え通り、前回・前々回の選挙の二の舞になる事請け合いである。（安倍自民圧勝）

ヒント：①見出しに書いてある通り、今度の衆院補選は夏の『参院選の前哨戦』である点。

　　　　②その『前哨戦』の争点は、本当に見出しの『アベノミクスの評価』だろうか。

　　　　③記事の内容、「選挙結果は安倍首相が衆参同日選に踏み切るかどうかの判断材料のひとつにもなりそうだ」は国民の立場に立った
　　　　　書き方ではない。政府寄りの内容だ。

　　　　　国民の立場、国民を啓蒙するジャーナリズム精神があれば「この補選で安倍自民の勝利又は僅差負けであれば、衆参同日選に、又、
　　　　　安倍自民候補が大差負けするようなら、参院選のみとして今後政府はマスコミを通じ更なる国民マインドコントロールに勤しむと
　　　　　いう手段を取るだろう」といった記事になるはずだ。

《参考までにではあるが、このまま安倍自民党が続いた場合》・・・今まで書いてきたものを続けて貼付け

①アベノミクスの論理の「トリクルダウン」は起こらない。（By　竹中平蔵氏）



②アベノミクス３年間の成果

　1）三年間連続して「実質賃金」の減少（2015年は▲０・９％の実績）

　　

　2）格差拡大の実態
　　
　　
　　大新聞や内閣府の発表数字は経団連が調査した従業員500人以上の約２５０社ほどの上場企業のデータ。

　　それによると「景気は緩やかに回復傾向」となる。日本には中小零細企業含めると約６万社の会社が存立している。

　　従って、世論調査で「アベノミクスによる景気回復を実感していない国民」がこの３年間継続して７４％～８５％を占めている。


　　
　　
　　派遣法改正・残業代ゼロ法・首切り自由法で大企業は、高い給料を出して正社員を養っていく必要が無くなった。
　　従って大企業は上のグラフの様に人件費が下がり、収益が上がる結果となっている。

話が逸れた。長くなりそうなので、今日はここまで、またね。