今まで私が書いてきたことを復習しながら今日の日記を書いてみる。(纏まるか分からないが…）
絶対君主制(天皇制）を支持する人も、共産主義体制や社会主義体制を支持する人も、無政府主義者も、今の日本国が立憲議会制民主主義を採っていることを否定する人はいないだろう。実情批判的に「採れていない」と言う人は除いて…。
君主制の対岸に位置する民主制（西欧では革命という君主制の否定によって出来た）の骨子は「主権在民」であり「議会制すなわち国民の代表による討議で政策を決定する良選主義・多数決制」である。
その制度では今までの歴史の教訓＝「権力は集中するか長期化すると腐敗する」から、司法・立法・行政の三権分立とし、長期化するのを防ぐために選挙によって国民から負託された権力を施行する代議士等に任期制限を設定した。更に「選挙によって国民から付託された権力の乱用」を防ぐために憲法が制定されている。
Ｍ：ここから見ていくと自民党の新憲法草案の考え方「憲法とは『国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である』ということのみを強調する論調が目立っていた…が、憲法を改正し、利己主義に走る国民に権利には義務がつきものであり、憲法とは国益を守るために公私の役割分担を定め（＝国民の義務も定め）、憲法が国民の行為規範として機能し、国民の精神に影響を与えるものでなければならない。」が、如何に大嘘であるかが分かる。
前にも言ったように大多数の国民は義務を果たしている。勤労の義務・納税の義務・教育の義務である。この義務を果たすことで国から福利を享受する権利が生ずる。
（余談）
まだ教育が権力者の手になかった時代、学問は「真・善・美」を追求するものとされ、そこから「良心」や「正義」の心が養われた。「大人になって何になりたい」で「総理大臣」が一番だった時代、子供は大人になって総理大臣になり日本の国を良くするんだ。という気概に燃えていた。
前にも言ったが、子供は親や大人の世界を敏感に感じて育つ、立派な政治家が居れば自分も将来ああなりたいと子供は思うし、私の家のように親が立派だと子供は何とか親に追いつき、親を追い越したいと思い努力する。（これは冗談。実は我が子は親を“反面教師”としている。）
正義や良心の無くなった社会となったのは、今の憲法を変えようとしている権力者(＝政権政党)の悪政（＝長期化・集中化による腐敗)のせいである。決して憲法のせいではない。
憲法とは
（引用）
■憲法（けんぽう）とは国家の組織や統治の基本原理・原則を定める根本規範をいう。
近代的な立憲主義においては、憲法の本質は基本的人権の保障にあり、国家権力の行使に枠を嵌めて、無秩序で恣意的な権利侵害が行われないようにするためのものである、とされる。
（もう一つ別のブログ）
■「憲法は国の最高法規」であり「憲法以外の法は主に国民の行動を規律するもの、憲法は国家権力を規律するためのものである。権力を預かる人々も国民から選ばれるわけですが、人間が不完全なものである以上、まず権力を正しく運用するように制限を課す必要がある。不幸にして権力が濫用されてしまった場合に抵抗するために、すべての国民に不可侵の人権を保障している。これは『憲法』に関する“世界的な常識”です」
もちろん、憲法には「国家のありかたを示す法」（政府が目指すべき指標)という基本的な意味もある。
しかし、近代においては「国家権力を規律するもの」といった意味合いが強い。
憲法で国民が裁かれるわけではない。
そして“数の暴力”等の権力の濫用によって成立した「憲法に反する法律」は効力を持たないことになっている。（憲法に謳っている。更に司法の違憲立法審査権など）…引用終り
それをもう少し分かるように、憲法の精神とそれを遵守すべき権力者の言動の差を列記してみる。
(1)憲法前文「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないように、この憲法を確立する」
憲法が政府(国家権力)に突き付けた規範であることが分かる。今の政府は憲法を守っているか？
Ｍ：簡単に纏めようと思ったが、ここで少し横道に逸れ、参考までに“無くなってしまった教育基本法”について言及しておく。
教育基本法は、この憲法の精神（政府の手によって戦争が起こされることの無い様に）を受けて「教育は（政府の）不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものだ」と国家権力の教育介入に釘を刺していた。国家の手によって国民を戦争に導いた戦前教育が出来ないように教育基本法で規制した。
教育が権力者の手によって行なわれるとどうなるか、北朝鮮の国民を見たらわかると思う。１日１杯の粥を食べられなくても国家に忠誠を誓う国民…あれっ、日本も似てきたのでは？
教育基本法の改正(権力者による抹消）で「国が国民を教育する」ことになり、国家権力に架せられたタガの１つが、いとも簡単に取り外されてしまった。もう既に戦前の「戦争への道」教育が行なわれている。
こんな国民にとって重要な問題をマスメディアは警告を発することなく「教育基本法改正案が今日、賛成多数で可決されました」と報道。マスメディアの国民に対する犯罪行為である。…寄り道終り
(2)憲法９条「日本国民は…国権の発動たる戦争と、武力による威嚇、又は武力の行使は…永久にこれを放棄する。」
現状、自衛隊は「専守防衛」で合憲判断されているが、「集団的自衛権」なるものの行使、即ち、他国へ自衛隊を派兵して戦うことは誰が考えても違憲である。
それを無視して日本国の首相は国連で「テロリズムが世界の平和と繁栄に対する最大の脅威であることに、いささかの変わりもない…日本は今後ともテロとの闘いに積極参画していく。」と演説、帰国後下記の様な言動。
（引用開始）
麻生首相：「集団的自衛権、国会で議論を」（毎日新聞 2008年10月1日 東京朝刊）
麻生太郎首相は３０日、自民党憲法審議会の中山太郎会長ら幹部３人と首相官邸で会談した。首相が集団的自衛権の解釈見直しに言及したことに関し、中山会長らが「見直しは国会の場でやるべきだ」と述べると、首相は「国会で議論してほしい」と応えたという。中山会長らは、行使が憲法違反とされてきた経緯を報告。首相は衆参両院に設置されながら開かれていない憲法審査会に触れ「早く動かして、議論してほしい」と指示したという。【西田進一郎】…引用終り
Ｍ：集団的自衛権の行使は憲法をどのように解釈しようと、違憲であることに変りは無い。それを軍隊を他国に派兵出来ないのなら、憲法を見直せ！と国のトップが言っているのである。トップが国のあり方を定めた法を否定しようとしているのである。
もう一度、憲法を読んで下さい。
日本国民は、…われらとわれらの子孫のために…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し…この憲法を確定する。（中略）
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
憲法は麻生首相(権力者）がやろうとしていることに釘を刺しているのです。
(3)憲法第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
憲法第21条２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
Ｍ：労働組合も日教組も、この憲法の「結社の自由」によって保障されているのです。
大臣(権力者）が「ぶっ潰してやる」というのは憲法違反ですし、それが受け入れられるような社会は恐ろしい社会です。ファシズム・恐怖政治に通じるものです。
Ｍ：余談です。「日教組の子供は学力が低くても先生になれる」の大臣発言に対し「『政治家の子供は学力が低くても政治家になれる』『総理大臣の子供は学力が低くても総理大臣になれる』というシステムの方がこの国にとって遥かに問題だ」と指摘し、次の様に言って政官財の癒着を批判、政権交代による「政治の浄化」を主張している。
私も全くその通りだと思うので引用する。
（引用開始）
親がＦ１レーサーだったから、その息子もＦ１レーサーを目指すって場合には、親がどんなに偉大なレーサーだったとしても、親の七光だけじゃチャンプにはなれない。たぐいまれなる素質と人一倍の努力がなければ、デビューすらできない厳しい世界、それがＦ１だ。
だけど、ニポンの政治家の場合は違う。どんなにバカでも、親がお金を使って一流大学を卒業させてくれるし、卒業後は、遊び半分に秘書のマネゴトでもしてれば自動的に政治家になれる。それは、親の地盤を丸ごと受け継ぐことができるからだ。
あたしが世襲議員を嫌ってるのは、その政治家として能力の無さなんかじゃない。あたしが世襲議員を嫌ってるのは、世襲が続けば続くほど、特定企業や官僚との癒着が濃厚になって行って、国民のためじゃなく、その特定企業や官僚に便宜を図るための政治を始めるからだ。
今、この国がこんなふうになっちゃったのは、誰もが認めてるように「政官財」の癒着によるものだ。そして、それは、自民党による長年の独裁と、その中での世襲議員たちによる私利私欲の構図がもたらしたものだ。親の地盤を丸ごと受け継いだ二世、三世議員は、確実に選挙で勝てる支持者だけでなく、数々の癒着企業も丸ごと受け継ぐ。(後略）…「きっこの日記」引用終り
Ｍ：この失言問題は“失言”“辞任”で済まされる問題ではない。「駆けつけて、巻き込まれる形で戦争しようと思った。日本の法律で裁けるものなら裁いてもらおう」と法律を無視した人物が、今、その法律をつくり、それ(憲法以下の法律）を守らなければいけない国会議員になっている。許せないことである（それに対して何も追求しないマスメディアを含め)。
「私は日本の教育のガンは日教組だと思っている。日教組をぶっ壊すために私は火の玉になる」「私が先頭に立って日教組を解体するつもりだ」「日教組が支持している小沢民主党も解体しなければならない」
これらの言葉は国民の付託を受けた権力者(国会議員ましてや大臣）の発する言葉ではない。
選挙戦を「私が日教組をぶち壊します」との公約を掲げて当選した人だったらまだ許せる（許せないけれど）、実行できる立場＝権力の座(大臣の座）についてからこのような言動を吐いたり自分勝手に憲法違反の態度を取ることは絶対に許されないことである。
(4)憲法第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
憲法第25条２ 国は、すべての生活部面について社会福祉・社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
「おにぎりが食べたい」と餓死する国民が出たことは、国(政府)が憲法に違反していることを意味する。
初期配備だけで１兆円以上する迎撃ミサイル(自爆テロ・生物兵器・気象兵器・毒ガス攻撃には何も役に立たないもの）を買うよりも先に国民が生きていける(餓死者が出ない)、安心して暮らせる政策を採るほうが先決だ。
何故なら自国よりも圧倒的優位の軍備を誇る国と戦争をする場合、テロの形が有効手段であるからだ。
書きたいことはまだまだ続くが、切りが無いので下記に「政官財」癒着の一部を列記して次回に続きます。
少子化担当大臣小渕優子
２４日に発足した麻生内閣で、少子化担当相に抜擢された自民党の小渕優子衆院議員（３４）が、平成１２年から１８年にかけて、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた日本道路興運から合計で３０４万円の献金を受けていたことが発覚した。日本道路興運は、平成１５年までの７年間に約２億８０００万円の所得隠しをしていた上、複数の自民党議員の運転手の給与を肩代わりをしていたことも分かっており、自民党との癒着が指摘されている。
（小渕優子が総理大臣の娘だったからこその献金）
財務大臣中川昭一
財務大臣の中川昭一が、国交省から建設業法違反で指名停止処分を受けた会社の社長から献金を受けてたことが発覚した。
元国土交通大臣中川成彬
中山成彬が支部長をつとめる自民党宮崎県第１選挙区支部が、国交省が発注した公共工事での談合がバレて摘発された企業２社、造船会社の「サノヤス・ヒシノ明昌」と車両メーカーの「日本車両製造」から数回に渡って献金を受けていた。
官房長官河村建夫
不正献金（特定企業との癒着）発覚
（ここで「きっこの日記」より引用）
たとえば中山成彬の場合なら、中山成彬が支部長をつとめる自民党の支部が大阪市の「サノヤス・ヒシノ明昌」と名古屋市の「日本車両製造」の２社から、２００５年から２００６年にかけて数回の献金を受け取ってた。だけど、この２社は、国交省と旧日本道路公団が発注した鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事で談合したとして、２００５年の９月に、公正取引委員会から排除勧告を受けてるのだ。この流れを見れば、どうしても国からの仕事が欲しかった２社が自民党に献金をして、その見返りとして国交省と旧日本道路公団の内部情報を流してもらったって思うのが普通だろう。これこそが「政官財」の癒着だって、誰もが思うだろう。
今回発覚した他の違法献金、官房長官の河村建夫の献金も、少子化担当大臣の小渕優子の献金も、財務大臣の中川昭一の献金も、すべてこれとおんなじパターンだ。その政治家が担当してる分野での仕事をナリワイとしてる企業がその政治家に献金して、その政治家が癒着してる省庁とのパイプを作ってもらったり、内部情報を流してもらったりして一般の企業は知り得ない「落札予定価格」を事前に手に入れてたってワケだ。
ようするに、公明正大に運営してる企業には公共事業が回らずに、自民党の議員に献金してる企業にばかり公共事業が斡旋される仕組みってことだ。それも、公平な入札が行われれば、競争の原理が働いて遥かに安く済む工事が、こうした自民党の仲介による談合によって、何割も高い金額で落札され続けてる。仕事を発注する国のほうは、どうせ国民から巻き上げた税金なんだからどんなに高くても関係ないし、それどころか、あんまり安く済んじゃうと翌年の予算をガッポリともらえなくなっちゃうから、自分たちのフトコロを潤すためにも、こうした「政官財」の癒着を利用してワザと税金のムダ遣いをしてるってワケだ。ちなみに、国交省が発注してる事業だけでも年間に数百億円もの税金がムダ遣いされてるって言われてる。…後略、引用終り
総理大臣麻生太郎
発足してわずか５日で、河村建夫官房長官、小渕優子少子化担当相、中川昭一財務相、辞任した中山成彬元国土交通相の４閣僚に不正献金や不適切な献金の問題が浮上した麻生内閣だが、今度は麻生太郎首相自身にも不適切な献金があったことが発覚した。麻生首相の資金管理団体である「素淮会」や、麻生首相が支部長を務める自民党福岡県第８選挙区支部などが、国立病院の発注した機器納入に関する汚職事件の贈賄側企業である「ヤマト樹脂光学」（破産手続き中）から、１９９５年から２００７年までの１３年間に渡って合計で約４００万円の献金を受けていた。同支部の担当者は「法律に基づいて献金を受けており何の問題もない」とコメントしているが、贈賄側であり現在は破産手続き中の企業との１３年間にも及ぶ関係に、国民が疑念を抱くことは避けられないだろう。(世田谷通信）
文部科学大臣塩谷立
発足以来、次々と閣僚の違法献金や事務所費問題、暴言や辞任問題などが連続している麻生内閣だが、今度は塩谷立文部科学相が違法献金を受け取っていたことが発覚した。塩谷氏が支部長をつとめる自民党静岡県第８選挙区支部が、国から補助金を交付されている光学機器メーカー「浜松ホトニクス」から、２００７年１月に５５０万円の献金を受けていたことが分かった。これは国から補助金を受けた企業からの献金を禁止した政治資金規正法に違反している。「浜松ホトニクス」は２００６年から７年にかけて、国の「中小企業知的基盤整備事業費」を合計６７８万８３００円交付されている。受け取った補助金の８割以上にもあたる５５０万円を自民党に献金していたという事実は、国の補助金を献金という名目で自民党へ迂回させたロンダリングの疑いもあり、極めて悪質だといえる。麻生内閣では、麻生太郎首相自身にも汚職事件の贈賄側企業である「ヤマト樹脂光学」からの不適切な献金が発覚している他、河村建夫官房長官、小渕優子少子化担当相、中川昭一財務相、辞任した中山成彬元国土交通相にも違法献金や不適切な献金が発覚している。また河村建夫官房長官は元公設秘書の自宅マンションなどを自身の３つの政治団体として登録し、実際には家賃が無料だったのにもかかわらず約２２００万円の事務所費を計上していたことも発覚している。（2008年10月2日）
結論です。トップがルールを守らないと下は「守らなくてもいいんだ」と思い、規律は乱れます。
例えば、安全上、ヘルメットを被る必要のある工場で上がヘルメットをしていなければ、到底、下の全員にヘルメット着用を徹底することは出来ません。上が悪いことをしてうまいこと甘い汁を吸っているのを知っている下に正義・良心を説いても誰も聞く耳は持たないでしょう。
憲法を守らない権力者が「国民が利己主義に走っている」「国民に公共心が無くなった」「国民に愛国心がなくなった」「国民に道徳心が無くなった」と自分達が作り出した社会現象を国民が利己主義に走り過ぎていると憤慨し、もっと自分達が勝手に(独裁的に)甘い汁を吸えるように、その原因を憲法のせいにして「国民の権利を謳った、権力の濫用を禁じた憲法」を消そうとしています。
字数制限にかかりましたので、次の日にそのまま続きます。
絶対君主制(天皇制）を支持する人も、共産主義体制や社会主義体制を支持する人も、無政府主義者も、今の日本国が立憲議会制民主主義を採っていることを否定する人はいないだろう。実情批判的に「採れていない」と言う人は除いて…。
君主制の対岸に位置する民主制（西欧では革命という君主制の否定によって出来た）の骨子は「主権在民」であり「議会制すなわち国民の代表による討議で政策を決定する良選主義・多数決制」である。
その制度では今までの歴史の教訓＝「権力は集中するか長期化すると腐敗する」から、司法・立法・行政の三権分立とし、長期化するのを防ぐために選挙によって国民から負託された権力を施行する代議士等に任期制限を設定した。更に「選挙によって国民から付託された権力の乱用」を防ぐために憲法が制定されている。
Ｍ：ここから見ていくと自民党の新憲法草案の考え方「憲法とは『国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である』ということのみを強調する論調が目立っていた…が、憲法を改正し、利己主義に走る国民に権利には義務がつきものであり、憲法とは国益を守るために公私の役割分担を定め（＝国民の義務も定め）、憲法が国民の行為規範として機能し、国民の精神に影響を与えるものでなければならない。」が、如何に大嘘であるかが分かる。
前にも言ったように大多数の国民は義務を果たしている。勤労の義務・納税の義務・教育の義務である。この義務を果たすことで国から福利を享受する権利が生ずる。
（余談）
まだ教育が権力者の手になかった時代、学問は「真・善・美」を追求するものとされ、そこから「良心」や「正義」の心が養われた。「大人になって何になりたい」で「総理大臣」が一番だった時代、子供は大人になって総理大臣になり日本の国を良くするんだ。という気概に燃えていた。
前にも言ったが、子供は親や大人の世界を敏感に感じて育つ、立派な政治家が居れば自分も将来ああなりたいと子供は思うし、私の家のように親が立派だと子供は何とか親に追いつき、親を追い越したいと思い努力する。（これは冗談。実は我が子は親を“反面教師”としている。）
正義や良心の無くなった社会となったのは、今の憲法を変えようとしている権力者(＝政権政党)の悪政（＝長期化・集中化による腐敗)のせいである。決して憲法のせいではない。
憲法とは
（引用）
■憲法（けんぽう）とは国家の組織や統治の基本原理・原則を定める根本規範をいう。
近代的な立憲主義においては、憲法の本質は基本的人権の保障にあり、国家権力の行使に枠を嵌めて、無秩序で恣意的な権利侵害が行われないようにするためのものである、とされる。
（もう一つ別のブログ）
■「憲法は国の最高法規」であり「憲法以外の法は主に国民の行動を規律するもの、憲法は国家権力を規律するためのものである。権力を預かる人々も国民から選ばれるわけですが、人間が不完全なものである以上、まず権力を正しく運用するように制限を課す必要がある。不幸にして権力が濫用されてしまった場合に抵抗するために、すべての国民に不可侵の人権を保障している。これは『憲法』に関する“世界的な常識”です」
もちろん、憲法には「国家のありかたを示す法」（政府が目指すべき指標)という基本的な意味もある。
しかし、近代においては「国家権力を規律するもの」といった意味合いが強い。
憲法で国民が裁かれるわけではない。
そして“数の暴力”等の権力の濫用によって成立した「憲法に反する法律」は効力を持たないことになっている。（憲法に謳っている。更に司法の違憲立法審査権など）…引用終り
それをもう少し分かるように、憲法の精神とそれを遵守すべき権力者の言動の差を列記してみる。
(1)憲法前文「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないように、この憲法を確立する」
憲法が政府(国家権力)に突き付けた規範であることが分かる。今の政府は憲法を守っているか？
Ｍ：簡単に纏めようと思ったが、ここで少し横道に逸れ、参考までに“無くなってしまった教育基本法”について言及しておく。
教育基本法は、この憲法の精神（政府の手によって戦争が起こされることの無い様に）を受けて「教育は（政府の）不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものだ」と国家権力の教育介入に釘を刺していた。国家の手によって国民を戦争に導いた戦前教育が出来ないように教育基本法で規制した。
教育が権力者の手によって行なわれるとどうなるか、北朝鮮の国民を見たらわかると思う。１日１杯の粥を食べられなくても国家に忠誠を誓う国民…あれっ、日本も似てきたのでは？
教育基本法の改正(権力者による抹消）で「国が国民を教育する」ことになり、国家権力に架せられたタガの１つが、いとも簡単に取り外されてしまった。もう既に戦前の「戦争への道」教育が行なわれている。
こんな国民にとって重要な問題をマスメディアは警告を発することなく「教育基本法改正案が今日、賛成多数で可決されました」と報道。マスメディアの国民に対する犯罪行為である。…寄り道終り
(2)憲法９条「日本国民は…国権の発動たる戦争と、武力による威嚇、又は武力の行使は…永久にこれを放棄する。」
現状、自衛隊は「専守防衛」で合憲判断されているが、「集団的自衛権」なるものの行使、即ち、他国へ自衛隊を派兵して戦うことは誰が考えても違憲である。
それを無視して日本国の首相は国連で「テロリズムが世界の平和と繁栄に対する最大の脅威であることに、いささかの変わりもない…日本は今後ともテロとの闘いに積極参画していく。」と演説、帰国後下記の様な言動。
（引用開始）
麻生首相：「集団的自衛権、国会で議論を」（毎日新聞 2008年10月1日 東京朝刊）
麻生太郎首相は３０日、自民党憲法審議会の中山太郎会長ら幹部３人と首相官邸で会談した。首相が集団的自衛権の解釈見直しに言及したことに関し、中山会長らが「見直しは国会の場でやるべきだ」と述べると、首相は「国会で議論してほしい」と応えたという。中山会長らは、行使が憲法違反とされてきた経緯を報告。首相は衆参両院に設置されながら開かれていない憲法審査会に触れ「早く動かして、議論してほしい」と指示したという。【西田進一郎】…引用終り
Ｍ：集団的自衛権の行使は憲法をどのように解釈しようと、違憲であることに変りは無い。それを軍隊を他国に派兵出来ないのなら、憲法を見直せ！と国のトップが言っているのである。トップが国のあり方を定めた法を否定しようとしているのである。
もう一度、憲法を読んで下さい。
日本国民は、…われらとわれらの子孫のために…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し…この憲法を確定する。（中略）
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
憲法は麻生首相(権力者）がやろうとしていることに釘を刺しているのです。
(3)憲法第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
憲法第21条２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
Ｍ：労働組合も日教組も、この憲法の「結社の自由」によって保障されているのです。
大臣(権力者）が「ぶっ潰してやる」というのは憲法違反ですし、それが受け入れられるような社会は恐ろしい社会です。ファシズム・恐怖政治に通じるものです。
Ｍ：余談です。「日教組の子供は学力が低くても先生になれる」の大臣発言に対し「『政治家の子供は学力が低くても政治家になれる』『総理大臣の子供は学力が低くても総理大臣になれる』というシステムの方がこの国にとって遥かに問題だ」と指摘し、次の様に言って政官財の癒着を批判、政権交代による「政治の浄化」を主張している。
私も全くその通りだと思うので引用する。
（引用開始）
親がＦ１レーサーだったから、その息子もＦ１レーサーを目指すって場合には、親がどんなに偉大なレーサーだったとしても、親の七光だけじゃチャンプにはなれない。たぐいまれなる素質と人一倍の努力がなければ、デビューすらできない厳しい世界、それがＦ１だ。
だけど、ニポンの政治家の場合は違う。どんなにバカでも、親がお金を使って一流大学を卒業させてくれるし、卒業後は、遊び半分に秘書のマネゴトでもしてれば自動的に政治家になれる。それは、親の地盤を丸ごと受け継ぐことができるからだ。
あたしが世襲議員を嫌ってるのは、その政治家として能力の無さなんかじゃない。あたしが世襲議員を嫌ってるのは、世襲が続けば続くほど、特定企業や官僚との癒着が濃厚になって行って、国民のためじゃなく、その特定企業や官僚に便宜を図るための政治を始めるからだ。
今、この国がこんなふうになっちゃったのは、誰もが認めてるように「政官財」の癒着によるものだ。そして、それは、自民党による長年の独裁と、その中での世襲議員たちによる私利私欲の構図がもたらしたものだ。親の地盤を丸ごと受け継いだ二世、三世議員は、確実に選挙で勝てる支持者だけでなく、数々の癒着企業も丸ごと受け継ぐ。(後略）…「きっこの日記」引用終り
Ｍ：この失言問題は“失言”“辞任”で済まされる問題ではない。「駆けつけて、巻き込まれる形で戦争しようと思った。日本の法律で裁けるものなら裁いてもらおう」と法律を無視した人物が、今、その法律をつくり、それ(憲法以下の法律）を守らなければいけない国会議員になっている。許せないことである（それに対して何も追求しないマスメディアを含め)。
「私は日本の教育のガンは日教組だと思っている。日教組をぶっ壊すために私は火の玉になる」「私が先頭に立って日教組を解体するつもりだ」「日教組が支持している小沢民主党も解体しなければならない」
これらの言葉は国民の付託を受けた権力者(国会議員ましてや大臣）の発する言葉ではない。
選挙戦を「私が日教組をぶち壊します」との公約を掲げて当選した人だったらまだ許せる（許せないけれど）、実行できる立場＝権力の座(大臣の座）についてからこのような言動を吐いたり自分勝手に憲法違反の態度を取ることは絶対に許されないことである。
(4)憲法第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
憲法第25条２ 国は、すべての生活部面について社会福祉・社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
「おにぎりが食べたい」と餓死する国民が出たことは、国(政府)が憲法に違反していることを意味する。
初期配備だけで１兆円以上する迎撃ミサイル(自爆テロ・生物兵器・気象兵器・毒ガス攻撃には何も役に立たないもの）を買うよりも先に国民が生きていける(餓死者が出ない)、安心して暮らせる政策を採るほうが先決だ。
何故なら自国よりも圧倒的優位の軍備を誇る国と戦争をする場合、テロの形が有効手段であるからだ。
書きたいことはまだまだ続くが、切りが無いので下記に「政官財」癒着の一部を列記して次回に続きます。
少子化担当大臣小渕優子
２４日に発足した麻生内閣で、少子化担当相に抜擢された自民党の小渕優子衆院議員（３４）が、平成１２年から１８年にかけて、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた日本道路興運から合計で３０４万円の献金を受けていたことが発覚した。日本道路興運は、平成１５年までの７年間に約２億８０００万円の所得隠しをしていた上、複数の自民党議員の運転手の給与を肩代わりをしていたことも分かっており、自民党との癒着が指摘されている。
（小渕優子が総理大臣の娘だったからこその献金）
財務大臣中川昭一
財務大臣の中川昭一が、国交省から建設業法違反で指名停止処分を受けた会社の社長から献金を受けてたことが発覚した。
元国土交通大臣中川成彬
中山成彬が支部長をつとめる自民党宮崎県第１選挙区支部が、国交省が発注した公共工事での談合がバレて摘発された企業２社、造船会社の「サノヤス・ヒシノ明昌」と車両メーカーの「日本車両製造」から数回に渡って献金を受けていた。
官房長官河村建夫
不正献金（特定企業との癒着）発覚
（ここで「きっこの日記」より引用）
たとえば中山成彬の場合なら、中山成彬が支部長をつとめる自民党の支部が大阪市の「サノヤス・ヒシノ明昌」と名古屋市の「日本車両製造」の２社から、２００５年から２００６年にかけて数回の献金を受け取ってた。だけど、この２社は、国交省と旧日本道路公団が発注した鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事で談合したとして、２００５年の９月に、公正取引委員会から排除勧告を受けてるのだ。この流れを見れば、どうしても国からの仕事が欲しかった２社が自民党に献金をして、その見返りとして国交省と旧日本道路公団の内部情報を流してもらったって思うのが普通だろう。これこそが「政官財」の癒着だって、誰もが思うだろう。
今回発覚した他の違法献金、官房長官の河村建夫の献金も、少子化担当大臣の小渕優子の献金も、財務大臣の中川昭一の献金も、すべてこれとおんなじパターンだ。その政治家が担当してる分野での仕事をナリワイとしてる企業がその政治家に献金して、その政治家が癒着してる省庁とのパイプを作ってもらったり、内部情報を流してもらったりして一般の企業は知り得ない「落札予定価格」を事前に手に入れてたってワケだ。
ようするに、公明正大に運営してる企業には公共事業が回らずに、自民党の議員に献金してる企業にばかり公共事業が斡旋される仕組みってことだ。それも、公平な入札が行われれば、競争の原理が働いて遥かに安く済む工事が、こうした自民党の仲介による談合によって、何割も高い金額で落札され続けてる。仕事を発注する国のほうは、どうせ国民から巻き上げた税金なんだからどんなに高くても関係ないし、それどころか、あんまり安く済んじゃうと翌年の予算をガッポリともらえなくなっちゃうから、自分たちのフトコロを潤すためにも、こうした「政官財」の癒着を利用してワザと税金のムダ遣いをしてるってワケだ。ちなみに、国交省が発注してる事業だけでも年間に数百億円もの税金がムダ遣いされてるって言われてる。…後略、引用終り
総理大臣麻生太郎
発足してわずか５日で、河村建夫官房長官、小渕優子少子化担当相、中川昭一財務相、辞任した中山成彬元国土交通相の４閣僚に不正献金や不適切な献金の問題が浮上した麻生内閣だが、今度は麻生太郎首相自身にも不適切な献金があったことが発覚した。麻生首相の資金管理団体である「素淮会」や、麻生首相が支部長を務める自民党福岡県第８選挙区支部などが、国立病院の発注した機器納入に関する汚職事件の贈賄側企業である「ヤマト樹脂光学」（破産手続き中）から、１９９５年から２００７年までの１３年間に渡って合計で約４００万円の献金を受けていた。同支部の担当者は「法律に基づいて献金を受けており何の問題もない」とコメントしているが、贈賄側であり現在は破産手続き中の企業との１３年間にも及ぶ関係に、国民が疑念を抱くことは避けられないだろう。(世田谷通信）
文部科学大臣塩谷立
発足以来、次々と閣僚の違法献金や事務所費問題、暴言や辞任問題などが連続している麻生内閣だが、今度は塩谷立文部科学相が違法献金を受け取っていたことが発覚した。塩谷氏が支部長をつとめる自民党静岡県第８選挙区支部が、国から補助金を交付されている光学機器メーカー「浜松ホトニクス」から、２００７年１月に５５０万円の献金を受けていたことが分かった。これは国から補助金を受けた企業からの献金を禁止した政治資金規正法に違反している。「浜松ホトニクス」は２００６年から７年にかけて、国の「中小企業知的基盤整備事業費」を合計６７８万８３００円交付されている。受け取った補助金の８割以上にもあたる５５０万円を自民党に献金していたという事実は、国の補助金を献金という名目で自民党へ迂回させたロンダリングの疑いもあり、極めて悪質だといえる。麻生内閣では、麻生太郎首相自身にも汚職事件の贈賄側企業である「ヤマト樹脂光学」からの不適切な献金が発覚している他、河村建夫官房長官、小渕優子少子化担当相、中川昭一財務相、辞任した中山成彬元国土交通相にも違法献金や不適切な献金が発覚している。また河村建夫官房長官は元公設秘書の自宅マンションなどを自身の３つの政治団体として登録し、実際には家賃が無料だったのにもかかわらず約２２００万円の事務所費を計上していたことも発覚している。（2008年10月2日）
結論です。トップがルールを守らないと下は「守らなくてもいいんだ」と思い、規律は乱れます。
例えば、安全上、ヘルメットを被る必要のある工場で上がヘルメットをしていなければ、到底、下の全員にヘルメット着用を徹底することは出来ません。上が悪いことをしてうまいこと甘い汁を吸っているのを知っている下に正義・良心を説いても誰も聞く耳は持たないでしょう。
憲法を守らない権力者が「国民が利己主義に走っている」「国民に公共心が無くなった」「国民に愛国心がなくなった」「国民に道徳心が無くなった」と自分達が作り出した社会現象を国民が利己主義に走り過ぎていると憤慨し、もっと自分達が勝手に(独裁的に)甘い汁を吸えるように、その原因を憲法のせいにして「国民の権利を謳った、権力の濫用を禁じた憲法」を消そうとしています。
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