老人のため、日記を毎日埋めるほど書く作業は早くないので、空いている日付に以前他のブログサイトに６月に書いた日記を載せて、継ぎ足しすることにした。
（６月の私の日記より）
最近のマスコミ報道、これは何なのだ！
最近続々と成立する法律の内容が国民に全然伝わってこない。教育基本法の改正内容しかり、国民投票法しかり、教育関連三法案しかりである。
「今日、憲法改正のための手続きを決めた国民投票法案が野党の反対する中（欠席する中）（混乱の中）可決されました」といったおざなりの表現で終わってしまう。
改正した内容や野党がどういった内容に反対しているのかのポイントも国民に伝わってこない。「野党は三つの戦術で阻止しようとしましたが、可決されました。その一つ『牛タン戦術』とは云々…」野党が阻止しようとして取った戦略とか、与野党の対立場面だけを報道し、肝心の法律の中身については全く報道しない。
このところのマスコミ報道は「ワイドショー」的で中身がない。
だから、国民投票法案が成立してもその中身を知らない国民が８５.６％もいる結果となる。（前述）
世界報道の自由ランキング５１番目の国となってしまった日本。
野党の言っていること(与党のやろうといていることへの反対理由)を報道するのは偏った報道であり、政府のやることに賛成し、キャンペーンを展開することが中立的立場の報道と考えているようだ。
何回もいうが、批判精神を忘れたら「マスコミ」は終わりだ。
マスコミによって洗脳された国民は、耳を塞がれ、目を塞がれてしまっていることに気がつかず、今、口も塞がれようとしているのにも抵抗しようとしない。
国民投票法については成立したときに海外有力紙がこぞって、
＊「日本が軍事力強化に動く」
＊「日本が平和主義的な憲法の改正への道を開く」→安部晋三は特に「日本は・・・戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法第九条を改変することを望んでいる。」
＊「日本の国会議員たちは、終戦時に採択された平和主義的な憲法の改正への道を開いた。」
＊「『日本：翼に鉛を仕込んだ鳩』→日本はその軍事能力の通常化という新しい主義主張を通じて、国際舞台で態度を明確にする意思をはっきりと示した。日本は数年前から軍備競争を始めていた。これは、北朝鮮の原子力タービンや中期的な中国の国力上昇という、アジア太平洋地域での新しい戦略事象に対抗するためである。たとえば、日本は世界で上位4、5カ国に入る軍事予算（３兆４千億円以上）を使っている。これは、昨12月に、1945年以降で初めて防衛省が設立されたことからも裏付けられる。さらに悪いことに、最近、首相安倍晋三の…自民党が核武装の選択肢を検討することを提案しており、これは日出ずる国の絶対的タブーを破ることになった。」
アメリカ・フランス等の有力紙が日本の国会で国民投票法案が可決されたときにこれだけ記事にした。
それに対し、日本ではこの法律について８５.６％の国民が「知らない」のである。(アンケート結果）
これでもあなたは目と耳を塞がれた状態と思わないのだろうか？
筑紫哲也の報道を左翼思想(だからダメ)と決め付け「もうマスコミに期待するのは無理ですね」との意見があったが、私は反対の意味でみんなに「もうマスコミの報道ニュースを見て洗脳されるのはやめよう。インターネットで本当のことを知ろう。」といいたい。…以上、昔の日記より
なぜ、昔の日記を取り出したかと言うと、今日のタイトルにしたようにマスコミの報道の仕方が昔の「正規の報道姿勢」と全く違ってしまったことを毎日、つくづく感じてしまうからだ。
新しい閣僚が決まり、「今国会の最大の争点は『テロ特措法』の延長問題です」と報道し新防衛大臣にそれを訊き「荒波に向かって全力を尽くす」といったコメントを流し、続いて「野党(小沢民主党)は、あくまでも反対の姿勢を固持し、解散総選挙にもっていく作戦のようです。与党はあらたな法案を作って中断をなるべく最小限に抑えたい意向です。」と報道。海外の「日本の国際貢献に期待」とか「日本の国際的信用がどうの」といった報道をして同法を延長しないと『国益』に関わるような言い回しをする。
昔であれば、このテロ特措法の適用範囲を超えてアメリカが国連の合意なしに始めたイラク戦争へ国民の税金を使った「給油(無料ガソリンスタンド)」活動をしていることを咎め、毎日のように政府を追求しているはずのマスメディアが『テロ特措法は国益にかなう』との権力者側についた報道の仕方をしている。
報道が全く国民の側に立っていないし、国民を無視している。 又、国民の目を山積している問題からそらせようとしている。自民党総裁選報道しかり、である。
テロ特措法延長問題が「最大の争点」だろうか？
＊佐藤議員の「駆けつけて巻き込まれて戦争参加」「日本の法律で裁かれるのなら裁かれてやろう」との「法律を作る立場の人間が法律を無視する」発言は、マスメディアが絶対に放置(容認)してはいけないことで戦争への道に通じる。
＊１００兆円とも言われる消えた年金の問題で新たに出てきた盗み(９９件は氷山の一角といわれている)犯罪の追求。
＊政府・役所ぐるみと思われる「日本中大変なことになる」と言われた耐震偽造事件の徹底追求。→国民の命に係わる。
＊政府の憲法違反行為。
＊安倍氏の脱税疑惑。
等々、マスメディアが追わなければならない(報道しなければならない)問題は一杯有るのに、国民全体には関係のない自民党総裁選(麻生と福田どちらがいいか)を全面報道して自民党の宣伝をしている。
こういった報道の仕方が国民に染み込んでしまっていて国民が「変だな？」と気が付かないとしたら、もう挙国一致・国体維持体制が進んでいて国民の耳には「大本営発表」しか聞こえてこない、ことになる。
「そんなに心配することは無いんじゃない？考えすぎだよ。」という人は、私のブログを読み返して下さい。特に憲法・教育基本法の改正ポイントについて。
もう下地(法律)は出来ているのです。あとは「憲法改正」だけ残っており、それで全体主義国家の完成です。
（日本国憲法 前文）
日本国民は、・われらとわれらの子孫のために、・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。
◎われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
また好きな短歌を再載します→「法作る人が権力握るなら、権力縛る法は消え行く」
（６月の私の日記より）
最近のマスコミ報道、これは何なのだ！
最近続々と成立する法律の内容が国民に全然伝わってこない。教育基本法の改正内容しかり、国民投票法しかり、教育関連三法案しかりである。
「今日、憲法改正のための手続きを決めた国民投票法案が野党の反対する中（欠席する中）（混乱の中）可決されました」といったおざなりの表現で終わってしまう。
改正した内容や野党がどういった内容に反対しているのかのポイントも国民に伝わってこない。「野党は三つの戦術で阻止しようとしましたが、可決されました。その一つ『牛タン戦術』とは云々…」野党が阻止しようとして取った戦略とか、与野党の対立場面だけを報道し、肝心の法律の中身については全く報道しない。
このところのマスコミ報道は「ワイドショー」的で中身がない。
だから、国民投票法案が成立してもその中身を知らない国民が８５.６％もいる結果となる。（前述）
世界報道の自由ランキング５１番目の国となってしまった日本。
野党の言っていること(与党のやろうといていることへの反対理由)を報道するのは偏った報道であり、政府のやることに賛成し、キャンペーンを展開することが中立的立場の報道と考えているようだ。
何回もいうが、批判精神を忘れたら「マスコミ」は終わりだ。
マスコミによって洗脳された国民は、耳を塞がれ、目を塞がれてしまっていることに気がつかず、今、口も塞がれようとしているのにも抵抗しようとしない。
国民投票法については成立したときに海外有力紙がこぞって、
＊「日本が軍事力強化に動く」
＊「日本が平和主義的な憲法の改正への道を開く」→安部晋三は特に「日本は・・・戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法第九条を改変することを望んでいる。」
＊「日本の国会議員たちは、終戦時に採択された平和主義的な憲法の改正への道を開いた。」
＊「『日本：翼に鉛を仕込んだ鳩』→日本はその軍事能力の通常化という新しい主義主張を通じて、国際舞台で態度を明確にする意思をはっきりと示した。日本は数年前から軍備競争を始めていた。これは、北朝鮮の原子力タービンや中期的な中国の国力上昇という、アジア太平洋地域での新しい戦略事象に対抗するためである。たとえば、日本は世界で上位4、5カ国に入る軍事予算（３兆４千億円以上）を使っている。これは、昨12月に、1945年以降で初めて防衛省が設立されたことからも裏付けられる。さらに悪いことに、最近、首相安倍晋三の…自民党が核武装の選択肢を検討することを提案しており、これは日出ずる国の絶対的タブーを破ることになった。」
アメリカ・フランス等の有力紙が日本の国会で国民投票法案が可決されたときにこれだけ記事にした。
それに対し、日本ではこの法律について８５.６％の国民が「知らない」のである。(アンケート結果）
これでもあなたは目と耳を塞がれた状態と思わないのだろうか？
筑紫哲也の報道を左翼思想(だからダメ)と決め付け「もうマスコミに期待するのは無理ですね」との意見があったが、私は反対の意味でみんなに「もうマスコミの報道ニュースを見て洗脳されるのはやめよう。インターネットで本当のことを知ろう。」といいたい。…以上、昔の日記より
なぜ、昔の日記を取り出したかと言うと、今日のタイトルにしたようにマスコミの報道の仕方が昔の「正規の報道姿勢」と全く違ってしまったことを毎日、つくづく感じてしまうからだ。
新しい閣僚が決まり、「今国会の最大の争点は『テロ特措法』の延長問題です」と報道し新防衛大臣にそれを訊き「荒波に向かって全力を尽くす」といったコメントを流し、続いて「野党(小沢民主党)は、あくまでも反対の姿勢を固持し、解散総選挙にもっていく作戦のようです。与党はあらたな法案を作って中断をなるべく最小限に抑えたい意向です。」と報道。海外の「日本の国際貢献に期待」とか「日本の国際的信用がどうの」といった報道をして同法を延長しないと『国益』に関わるような言い回しをする。
昔であれば、このテロ特措法の適用範囲を超えてアメリカが国連の合意なしに始めたイラク戦争へ国民の税金を使った「給油(無料ガソリンスタンド)」活動をしていることを咎め、毎日のように政府を追求しているはずのマスメディアが『テロ特措法は国益にかなう』との権力者側についた報道の仕方をしている。
報道が全く国民の側に立っていないし、国民を無視している。 又、国民の目を山積している問題からそらせようとしている。自民党総裁選報道しかり、である。
テロ特措法延長問題が「最大の争点」だろうか？
＊佐藤議員の「駆けつけて巻き込まれて戦争参加」「日本の法律で裁かれるのなら裁かれてやろう」との「法律を作る立場の人間が法律を無視する」発言は、マスメディアが絶対に放置(容認)してはいけないことで戦争への道に通じる。
＊１００兆円とも言われる消えた年金の問題で新たに出てきた盗み(９９件は氷山の一角といわれている)犯罪の追求。
＊政府・役所ぐるみと思われる「日本中大変なことになる」と言われた耐震偽造事件の徹底追求。→国民の命に係わる。
＊政府の憲法違反行為。
＊安倍氏の脱税疑惑。
等々、マスメディアが追わなければならない(報道しなければならない)問題は一杯有るのに、国民全体には関係のない自民党総裁選(麻生と福田どちらがいいか)を全面報道して自民党の宣伝をしている。
こういった報道の仕方が国民に染み込んでしまっていて国民が「変だな？」と気が付かないとしたら、もう挙国一致・国体維持体制が進んでいて国民の耳には「大本営発表」しか聞こえてこない、ことになる。
「そんなに心配することは無いんじゃない？考えすぎだよ。」という人は、私のブログを読み返して下さい。特に憲法・教育基本法の改正ポイントについて。
もう下地(法律)は出来ているのです。あとは「憲法改正」だけ残っており、それで全体主義国家の完成です。
（日本国憲法 前文）
日本国民は、・われらとわれらの子孫のために、・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。
◎われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
また好きな短歌を再載します→「法作る人が権力握るなら、権力縛る法は消え行く」