巡視船２隻を供与へ 日比首脳、南シナ海問題で協力 （時事通信）

巡視船２隻を供与へ　日比首脳、南シナ海問題で協力
時事通信2016/09/06-18:41

　【ビエンチャン時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議出席のためラオス入りした安倍晋三首相は６日、フィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。南シナ海で中国が活動を強める中で首相は、フィリピンに大型巡視船２隻を円借款により新たに供与する方針を表明した。
　ドゥテルテ氏が６月に就任後、両首脳の会談は初めて。両首脳は、海上自衛隊の練習機ＴＣ９０最大５機を貸与することでも合意。首相は「フィリピン海軍のパイロット教育や整備能力の構築を含め、安全保障・防衛協力を今後も進めたい」と強調した。

　巡視船供与や練習機貸与は、南シナ海で中国と向き合うフィリピンの監視体制や海上警備能力を向上させる狙いがある。
　両首脳は南シナ海問題について、中国の領有権主張を退けた７月の仲裁裁判所の判決を踏まえ、紛争の平和的解決に向けて協力していくことで一致した。　
　これに関して大統領は「裁判の結果は尊重されるべきだが、中国との対話は法の支配にのっとって行っていく」と説明。首相は「大統領の立場を支持する。引き続き法の支配の重要性を国際社会に訴えていくことで協力したい」と応じた。
　首相は、大統領の早期来日に期待を表明。大統領は「日本は古い友人で、突出したパートナーだ」と語り、招請に応じる考えを示した。

北朝鮮を強く非難 報道向け声明、中国も同意 国連安保理 （時事通信）

北朝鮮を強く非難　報道向け声明、中国も同意　国連安保理
時事通信　2016/09/07-07:51）

【ニューヨーク時事】

　国連安全保障理事会は６日、北朝鮮による５日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明を発表した。安保理は６日、緊急会合を開催。会合後間もなく、中国を含む理事国全１５カ国が声明内容に合意した。
　
　声明は５日の発射が２００６年以降に採択された五つの安保理決議に対する「重大な違反」に当たると指摘。今回の発射を含め、すべての弾道ミサイル活動について、核兵器運搬システムの開発に助長し、緊張を高めるものだとして憂慮を表明した。
　
　安保理はここ数カ月、北朝鮮の弾道ミサイル発射への非難声明を相次ぎ採択しているが、中国が難色を示し、採択の見送りや遅れが目立っていた。先月２４日の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射の際は、非難声明が比較的速やかに採択された。４、５の両日に中国で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に、同国が協調姿勢を示したとみられている。

　今回は、首脳会議の最中にミサイル発射が強行され、中国としてメンツをつぶされたことが迅速な合意の背景にありそうだ。
　６日の緊急会合は理事国の日米と、安保理外の韓国が開催を要請した。非常任理事国を務める日本の別所浩郎国連大使は会合後、記者団に対し、今回のミサイル発射について「日本の安全保障のみならず、地域や域外にとっても重大な懸念をもたらした」と非難した。　
　北朝鮮は一連の非難声明を無視し、発射を常態化させており、追加制裁を求める声が安保理内で強まっている。これについて別所大使は「安保理が取り得る適切な追加措置について、検討を要請する必要があると思う」と述べた。

国連安保理 北ミサイル発射非難の報道声明採択 （聯合ニュース）

国連安保理　北ミサイル発射非難の報道声明採択
聯合ニュース　2016/09/07 08:49

【聯合ニュース】

国連安全保障理事会が６日（米東部時間）、緊急会合を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明を全会一致で採択した。中国も反対しなかったとされる。

　報道向け声明の採択は北朝鮮が５日に中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられる３発を発射したことに対する対応。北朝鮮の弾道ミサイル発射は２００６年以降に安保理で採択されたあらゆる種類の弾道ミサイル発射を禁じる対北朝鮮制裁決議に深刻に違反するものだと、強く非難した。また、安保理理事国は北朝鮮の一連の挑発に深刻な憂慮を示しているとし、北朝鮮に核実験を含む新たな挑発の自制と安保理決議の義務の順守を求めた。

　この日の緊急会合は韓国と米国、日本の要請により非公開で開催された。会合の直後、これら３カ国の国連大使は共同会見で、北朝鮮の挑発が安保理決議を明白に違反したと非難した。

　韓国の韓忠熙（ハン・チュンヒ）次席大使は北朝鮮の核・ミサイル発射能力の向上が地域の安保を深刻に脅かし北朝鮮住民の犠牲を招いているとしながら、国際社会が一致した対応を取るべきだと述べた。

一方、国連のドゥジャリク事務総長報道官は記者会見で、「潘基文（パン・ギムン）事務総長は北朝鮮のミサイル発射を明確な決議案違反と見なしており、さらなる挑発を防ぎ、北朝鮮が非核化の道に戻ってこられるよう、国際社会の団結した行動を強調した」と伝えた。

米比首脳会談取りやめ アジア戦略の不安要素に （時事通信）

米比首脳会談取りやめ　アジア戦略の不安要素に
　（時事通信　2016/09/06-07:49）

【ビエンチャン時事】
　
　ラオス訪問中のオバマ米大統領は、６日午後（日本時間同）に予定していたフィリピンのドゥテルテ大統領との会談を取りやめた。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のプライス報道官が同日、明らかにした。ドゥテルテ氏による度重なる米国批判が原因とみられる。
　
　オバマ大統領は当初からドゥテルテ大統領の人権を度外視した麻薬対策に批判的で、初顔合わせとなる会談で「適正な手続きと基本的な国際規範の順守」を求める考えだった。一方、ドゥテルテ氏は５日の記者会見で、米国の植民地支配を批判し、「誰も私に説教する権利はない」と反発していた。
　オバマ大統領は、任期最後となる今回のアジア歴訪をアジア太平洋の外交安保を重視するリバランス（再均衡）政策を総括するものと位置付けている。域内で膨張する中国への対応に苦慮する中、同盟国フィリピンとのぎくしゃくした関係はアジア戦略の不安要素になりかねない。

安倍首相、ラオスへきょう出発 ＡＳＥＡＮと南シナ海討議 （時事通信）

安倍首相、ラオスへきょう出発　ＡＳＥＡＮと南シナ海討議　
（時事通信　2016/09/06-04:36）　

【杭州時事】

　安倍晋三首相は６日午前、ラオスの首都ビエンチャンで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため、政府専用機で中国・杭州を出発する。同日午後にラオス入りする。
　
　首相は７日に日ＡＳＥＡＮ首脳会議、８日はＡＳＥＡＮ各国と日米中などの首脳が一堂に会する東アジアサミット（ＥＡＳ）に出席。一連の会議は中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を主要テーマに討議が行われる見通しで、首相は「法の支配」に基づく解決を呼び掛ける。
　首相は７日には、韓国の朴槿恵大統領、オーストラリアのターンブル首相、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と相次いで個別に会談する予定だ。

日中首脳会談要旨 （時事通信）

日中首脳会談要旨
（時事通信　2016/09/06-00:54）

【杭州時事】安倍晋三首相と習近平中国国家主席の会談要旨は次の通り。
　
　〔日中関係全般〕
　習氏　中日関係は、時に複雑な要素に妨害されて、脆弱（ぜいじゃく）な一面も突出している。両国は妨害を排除して、一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない。中日関係の改善発展に努力する中国の基本的な立場に変化はない。
　
　安倍氏　日中間には困難な問題、課題も少なくないが、戦略的互恵関係の考え方に立って、大局的な観点から、困難な課題を管理しつつ、安定的な友好関係を築いていきたい。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で再会しよう。
　
　両首脳　来年の国交正常化４５年、再来年の日中平和友好条約締結４０年の機会を利用し、相互理解と信頼を深めることを約束。さまざまな分野やレベルでの対話を進めることで合意。
　
　〔東シナ海問題〕
　安倍氏　東シナ海での中国公船や軍による特異な活動は極めて遺憾だ。一方的に緊張をエスカレートさせる行動をなくし、状況を改善すべきだ。東シナ海の安定なくして、日中関係の安定はなく、真の意味で平和協力友好の海とするため共に努力していくべきだ。

　習氏　対話と交渉を通じて東シナ海問題を適切に処理し、東シナ海の平和と安定を共同で維持すべきだ。
　
　両首脳　１４日から広島で高級事務レベル海洋協議を開催し、東シナ海ガス田に関する交渉再開について協議する。防衛当局間による海空連絡メカニズムの協議を加速させることで一致。
　
　〔南シナ海問題〕
　安倍氏　地域の平和と安定に直結し、国際社会共通の関心事項だ。中国の適切な行動を期待する。国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい。
　習氏　日本は南シナ海問題で言動に気を付け、関係改善の障害をつくらないようにすべきだ。
　
　〔北朝鮮問題〕
　安倍氏　北朝鮮のミサイル発射は許し難い暴挙だ。責任ある国連安保理常任理事国としての中国の建設的な対応を期待する。拉致問題で協力を期待する。

連絡メカニズムの協議加速 尖閣情勢、安倍首相は改善要請 日中首脳会談 （時事通信）

連絡メカニズムの協議加速　尖閣情勢、安倍首相は改善要請　日中首脳会談

（時事通信　2016/09/06-00:42）

　【杭州時事】

　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に参加するため中国・杭州を訪れている安倍晋三首相は５日午後、中国の習近平国家主席と会談した。両首脳は東シナ海などで偶発的な衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の運用開始に向け、防衛当局間の協議を加速することで一致した。
　
　首相は東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺の情勢に関し、「公船や軍による特異な活動は極めて遺憾だ」と伝え、領海侵入や接続水域航行が相次ぐ状況を改善するよう求めた。習主席は「東シナ海の平和と安定を共同で維持すべきだ」と述べた。
　
　両首脳の会談は約１年半ぶりで３回目。南シナ海の領有権問題で中国の権益主張を退けた７月の仲裁裁判所判決後、初めてとなる。首相は南シナ海への中国の海洋進出について、「国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい」と要請。ただ、仲裁判決には触れなかった。これに対し、習主席は「日本は言動に気を付けるべきだ」とけん制、日本は当事者でないとの従来の立場を繰り返した。
　
　両首脳は、東シナ海ガス田の共同開発交渉に関し、１４日に交渉再開のための協議を行うことで合意。さまざまなレベルで対話を促進することも確認した。習主席が日中関係について「一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と述べたのに対し、首相は「安定的な友好関係を築いていきたい」と応じた。
　
　会談では、北朝鮮が５日、弾道ミサイル３発を日本海に発射したことに関しても意見交換。首相は習主席に、「責任ある国連安保理常任理事国としての中国の建設的な対応を期待する」と述べ、対北朝鮮制裁決議の厳格な履行を求めた。　


　日中首脳会談のポイント
　一、防衛当局間の海空連絡メカニズムの協議加速
　一、東シナ海問題で、安倍晋三首相は遺憾の意伝達
　一、南シナ海問題で、首相は周辺国の不安解消を要請
　一、東シナ海ガス田の共同開発で、交渉再開に向け協議


　日中関係をめぐる最近の動き
２０１２年　９月　日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化。中国公船の領海侵入が急増
　　１３年１１月　中国が東シナ海に防空識別圏設定
　　　　　１２月　安倍晋三首相が靖国神社を参拝
　　１４年１１月　日中が関係改善に向けた４項目の合意文書発表。安倍首相と習近平国
　　　　　　　　　家主席が北京で初会談
　　１５年　４月　安倍首相と習主席がジャカルタで２回目の会談
　　１６年　５月　伊勢志摩サミットで、中国を念頭に「海洋の法の支配」を目指す宣言
　　　　　　　　　採択
　　　　　　６月　中国海軍の艦艇が尖閣周辺の接続水域を初めて航行
　　　　　　７月　オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海をめぐる中国の主張を退
　　　　　　　　　ける判決
　　　　　　８月　尖閣周辺で中国公船の挑発行動が激化。王毅外相が来日。谷内正太郎
　　　　　　　　　国家安全保障局長が訪中
　　　　　　９月　安倍首相と習主席が中国・杭州で３回目の会談

日韓首脳、７日に会談 (時事通信）

日韓首脳、７日に会談
（時事通信　2016/09/05-20:53）

安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領が７日に会談することが決まった。会談は、両首脳が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議出席のため訪れるラオスで行われる。安倍首相は同日、オーストラリアのターンブル首相、ベトナムのグエン・スアン・フック首相とも会談する。　

日中首脳会談 対話促進で一致 首相はラオスへ (NHK NEWSWEB)

日中首脳会談 対話促進で一致 首相はラオスへ
NHK NEWSWEB 9月6日 4時13分


中国・浙江省の杭州を訪れている安倍総理大臣は、Ｇ２０サミット閉幕後の５日夜、中国の習近平国家主席と会談しました。冒頭、習主席は「中日関係は２０１４年末に改善のプロセスを開始したが、複雑な要素に妨害され、機微かつ脆弱（ぜいじゃく）な一面も突出している。両国は、

関係を一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「日中間に困難な問題、課題も少なくないが、戦略的互恵関係の考え方に立って、大局的な観点から協力や交流を進め、安定的な友好関係を築いていきたい」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島沖合の東シナ海で中国当局などの船が領海侵入を繰り返していることについて、「極めて遺憾だ。東シナ海の安定なくして日中関係の安定はない」と述べ、一方的に緊張をエスカレートさせる行動の自制を求めました。これに対し、習主席は、中国側には中国側の認識があるが、両国が衝突を起こすことはあってはならないとして、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」を早期に運用できるよう、協議を加速することで一致しました。

さらに、両首脳は、東シナ海のガス田開発をめぐって２００８年に日中両政府が共同開発することで合意したものの、条約の締結交渉が中断したままとなっていることを受けて、今月１４日に事務レベルの協議を行うことを確認しました。


一方で、南シナ海で中国が拠点構築を進めていることについて、安倍総理大臣が、国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めることに期待する考えを伝えたのに対し、習主席は、日本は当事国ではないという認識を示しました。

さらに、安倍総理大臣は、北朝鮮が５日、弾道ミサイルを発射したことについて、具体的措置を講じる必要があるとして、国連安全保障理事会の常任理事国である中国の建設的な対応を求め、習主席も、北朝鮮の挑発行為や核開発の推進は受け入れられないという認識を示しました。

会談の最後に、安倍総理大臣は、１１月にペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の際に会談したいと呼びかけました。そして、両首脳は「プラスを増やしてマイナスを減らす」という共通認識のもと、対話と協力を重ねながら日中関係の強化に努めることで一致しました。

安倍総理大臣は、習主席との会談で中国での日程を終え、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議に出席するため、６日午前、次の訪問地ラオスに向かうことにしています。

北朝鮮核問題でプーチン氏との連携強化へ 朴大統領 （聯合ニュース）

北朝鮮核問題でプーチン氏との連携強化へ　朴大統領
聯合ニュース2016/09/03 18:44

【ウラジオストク聯合ニュース】

　韓国の朴槿恵(パク・クネ）大統領は３日、ロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と会談した後に共同記者会見を行い、「北の核問題解決のためプーチン大統領と戦略的な疎通をさらに強化することにした」と述べた。

　朴大統領は「東方経済フォーラム」への出席を機に開かれた今回の韓ロ首脳会談について、「北の核問題をめぐり、両国がパートナーであることを確認する場だった」と説明。「韓ロ協力をさらに拡大していくためには地域の大きな安保脅威となっている北の核とミサイル問題を速やかに解消することが重要だ」と強調した。

　また、「高度化している北の核とＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）など弾道ミサイルはわずか数分の射程にあるわれわれにとっては死活問題だ」と述べた。

　ロシアが反対している米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への配備問題については言及しなかったが、配備の必要性を説明し、プーチン大統領の理解を求めた。

　朴大統領は「こうした状況で国と国民を守るため、必要なすべての措置を講じるしかない」と述べ、ＴＨＡＡＤの配備は自衛的な措置との立場をあらためて力説した。

　朴大統領とプーチン大統領が会談を行うのは４回目で、昨年１１月以来となる。