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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

米比首脳会談取りやめ アジア戦略の不安要素に (時事通信)

2016年09月06日 | 安全保障と南シナ海紛争
米比首脳会談取りやめ アジア戦略の不安要素に
 (時事通信 2016/09/06-07:49)

【ビエンチャン時事】
 
 ラオス訪問中のオバマ米大統領は、6日午後(日本時間同)に予定していたフィリピンのドゥテルテ大統領との会談を取りやめた。国家安全保障会議(NSC)のプライス報道官が同日、明らかにした。ドゥテルテ氏による度重なる米国批判が原因とみられる。
 
 オバマ大統領は当初からドゥテルテ大統領の人権を度外視した麻薬対策に批判的で、初顔合わせとなる会談で「適正な手続きと基本的な国際規範の順守」を求める考えだった。一方、ドゥテルテ氏は5日の記者会見で、米国の植民地支配を批判し、「誰も私に説教する権利はない」と反発していた。
 オバマ大統領は、任期最後となる今回のアジア歴訪をアジア太平洋の外交安保を重視するリバランス(再均衡)政策を総括するものと位置付けている。域内で膨張する中国への対応に苦慮する中、同盟国フィリピンとのぎくしゃくした関係はアジア戦略の不安要素になりかねない。


安倍首相、ラオスへきょう出発 ASEANと南シナ海討議 (時事通信)

2016年09月06日 | ASEAN諸国ニュース
安倍首相、ラオスへきょう出発 ASEANと南シナ海討議 
時事通信 2016/09/06-04:36) 

【杭州時事】

 安倍晋三首相は6日午前、ラオスの首都ビエンチャンで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するため、政府専用機で中国・杭州を出発する。同日午後にラオス入りする。
 
 首相は7日に日ASEAN首脳会議、8日はASEAN各国と日米中などの首脳が一堂に会する東アジアサミット(EAS)に出席。一連の会議は中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を主要テーマに討議が行われる見通しで、首相は「法の支配」に基づく解決を呼び掛ける。
 首相は7日には、韓国の朴槿恵大統領、オーストラリアのターンブル首相、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と相次いで個別に会談する予定だ。


日中首脳会談要旨 (時事通信)

2016年09月06日 | 東アジアニュース
日中首脳会談要旨
時事通信 2016/09/06-00:54)

【杭州時事】安倍晋三首相と習近平中国国家主席の会談要旨は次の通り。
 
 〔日中関係全般〕
 習氏 中日関係は、時に複雑な要素に妨害されて、脆弱(ぜいじゃく)な一面も突出している。両国は妨害を排除して、一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない。中日関係の改善発展に努力する中国の基本的な立場に変化はない。
 
 安倍氏 日中間には困難な問題、課題も少なくないが、戦略的互恵関係の考え方に立って、大局的な観点から、困難な課題を管理しつつ、安定的な友好関係を築いていきたい。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で再会しよう。
 
 両首脳 来年の国交正常化45年、再来年の日中平和友好条約締結40年の機会を利用し、相互理解と信頼を深めることを約束。さまざまな分野やレベルでの対話を進めることで合意。
 
 〔東シナ海問題〕
 安倍氏 東シナ海での中国公船や軍による特異な活動は極めて遺憾だ。一方的に緊張をエスカレートさせる行動をなくし、状況を改善すべきだ。東シナ海の安定なくして、日中関係の安定はなく、真の意味で平和協力友好の海とするため共に努力していくべきだ。

 習氏 対話と交渉を通じて東シナ海問題を適切に処理し、東シナ海の平和と安定を共同で維持すべきだ。
 
 両首脳 14日から広島で高級事務レベル海洋協議を開催し、東シナ海ガス田に関する交渉再開について協議する。防衛当局間による海空連絡メカニズムの協議を加速させることで一致。
 
 〔南シナ海問題〕
 安倍氏 地域の平和と安定に直結し、国際社会共通の関心事項だ。中国の適切な行動を期待する。国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい。
 習氏 日本は南シナ海問題で言動に気を付け、関係改善の障害をつくらないようにすべきだ。
 
 〔北朝鮮問題〕
 安倍氏 北朝鮮のミサイル発射は許し難い暴挙だ。責任ある国連安保理常任理事国としての中国の建設的な対応を期待する。拉致問題で協力を期待する。


連絡メカニズムの協議加速 尖閣情勢、安倍首相は改善要請 日中首脳会談 (時事通信)

2016年09月06日 | 安全保障と東シナ海紛争
連絡メカニズムの協議加速 尖閣情勢、安倍首相は改善要請 日中首脳会談

時事通信 2016/09/06-00:42)

 【杭州時事】

 20カ国・地域(G20)首脳会議に参加するため中国・杭州を訪れている安倍晋三首相は5日午後、中国の習近平国家主席と会談した。両首脳は東シナ海などで偶発的な衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の運用開始に向け、防衛当局間の協議を加速することで一致した。
 
 首相は東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺の情勢に関し、「公船や軍による特異な活動は極めて遺憾だ」と伝え、領海侵入や接続水域航行が相次ぐ状況を改善するよう求めた。習主席は「東シナ海の平和と安定を共同で維持すべきだ」と述べた。
 
 両首脳の会談は約1年半ぶりで3回目。南シナ海の領有権問題で中国の権益主張を退けた7月の仲裁裁判所判決後、初めてとなる。首相は南シナ海への中国の海洋進出について、「国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい」と要請。ただ、仲裁判決には触れなかった。これに対し、習主席は「日本は言動に気を付けるべきだ」とけん制、日本は当事者でないとの従来の立場を繰り返した。
 
 両首脳は、東シナ海ガス田の共同開発交渉に関し、14日に交渉再開のための協議を行うことで合意。さまざまなレベルで対話を促進することも確認した。習主席が日中関係について「一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と述べたのに対し、首相は「安定的な友好関係を築いていきたい」と応じた。
 
 会談では、北朝鮮が5日、弾道ミサイル3発を日本海に発射したことに関しても意見交換。首相は習主席に、「責任ある国連安保理常任理事国としての中国の建設的な対応を期待する」と述べ、対北朝鮮制裁決議の厳格な履行を求めた。 


 日中首脳会談のポイント
 一、防衛当局間の海空連絡メカニズムの協議加速
 一、東シナ海問題で、安倍晋三首相は遺憾の意伝達
 一、南シナ海問題で、首相は周辺国の不安解消を要請
 一、東シナ海ガス田の共同開発で、交渉再開に向け協議


 日中関係をめぐる最近の動き
2012年 9月 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化。中国公船の領海侵入が急増
  13年11月 中国が東シナ海に防空識別圏設定
     12月 安倍晋三首相が靖国神社を参拝
  14年11月 日中が関係改善に向けた4項目の合意文書発表。安倍首相と習近平国
         家主席が北京で初会談
  15年 4月 安倍首相と習主席がジャカルタで2回目の会談
  16年 5月 伊勢志摩サミットで、中国を念頭に「海洋の法の支配」を目指す宣言
         採択
      6月 中国海軍の艦艇が尖閣周辺の接続水域を初めて航行
      7月 オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海をめぐる中国の主張を退
         ける判決
      8月 尖閣周辺で中国公船の挑発行動が激化。王毅外相が来日。谷内正太郎
         国家安全保障局長が訪中
      9月 安倍首相と習主席が中国・杭州で3回目の会談

日韓首脳、7日に会談 (時事通信)

2016年09月06日 | 日韓紛争
日韓首脳、7日に会談
時事通信 2016/09/05-20:53)

安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領が7日に会談することが決まった。会談は、両首脳が東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議出席のため訪れるラオスで行われる。安倍首相は同日、オーストラリアのターンブル首相、ベトナムのグエン・スアン・フック首相とも会談する。 


日中首脳会談 対話促進で一致 首相はラオスへ (NHK NEWSWEB)

2016年09月06日 | 東アジアニュース
日中首脳会談 対話促進で一致 首相はラオスへ
NHK NEWSWEB 9月6日 4時13分


中国・浙江省の杭州を訪れている安倍総理大臣は、G20サミット閉幕後の5日夜、中国の習近平国家主席と会談しました。冒頭、習主席は「中日関係は2014年末に改善のプロセスを開始したが、複雑な要素に妨害され、機微かつ脆弱(ぜいじゃく)な一面も突出している。両国は、

関係を一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「日中間に困難な問題、課題も少なくないが、戦略的互恵関係の考え方に立って、大局的な観点から協力や交流を進め、安定的な友好関係を築いていきたい」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島沖合の東シナ海で中国当局などの船が領海侵入を繰り返していることについて、「極めて遺憾だ。東シナ海の安定なくして日中関係の安定はない」と述べ、一方的に緊張をエスカレートさせる行動の自制を求めました。これに対し、習主席は、中国側には中国側の認識があるが、両国が衝突を起こすことはあってはならないとして、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」を早期に運用できるよう、協議を加速することで一致しました。

さらに、両首脳は、東シナ海のガス田開発をめぐって2008年に日中両政府が共同開発することで合意したものの、条約の締結交渉が中断したままとなっていることを受けて、今月14日に事務レベルの協議を行うことを確認しました。


一方で、南シナ海で中国が拠点構築を進めていることについて、安倍総理大臣が、国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めることに期待する考えを伝えたのに対し、習主席は、日本は当事国ではないという認識を示しました。

さらに、安倍総理大臣は、北朝鮮が5日、弾道ミサイルを発射したことについて、具体的措置を講じる必要があるとして、国連安全保障理事会の常任理事国である中国の建設的な対応を求め、習主席も、北朝鮮の挑発行為や核開発の推進は受け入れられないという認識を示しました。

会談の最後に、安倍総理大臣は、11月にペルーで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の際に会談したいと呼びかけました。そして、両首脳は「プラスを増やしてマイナスを減らす」という共通認識のもと、対話と協力を重ねながら日中関係の強化に努めることで一致しました。


安倍総理大臣は、習主席との会談で中国での日程を終え、ASEAN=東南アジア諸国連合関連の首脳会議に出席するため、6日午前、次の訪問地ラオスに向かうことにしています。