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北朝鮮を強く非難 報道向け声明、中国も同意 国連安保理 (時事通信)

2016年09月07日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
北朝鮮を強く非難 報道向け声明、中国も同意 国連安保理
時事通信 2016/09/07-07:51)

【ニューヨーク時事】

 国連安全保障理事会は6日、北朝鮮による5日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明を発表した。安保理は6日、緊急会合を開催。会合後間もなく、中国を含む理事国全15カ国が声明内容に合意した。
 
 声明は5日の発射が2006年以降に採択された五つの安保理決議に対する「重大な違反」に当たると指摘。今回の発射を含め、すべての弾道ミサイル活動について、核兵器運搬システムの開発に助長し、緊張を高めるものだとして憂慮を表明した。
 
 安保理はここ数カ月、北朝鮮の弾道ミサイル発射への非難声明を相次ぎ採択しているが、中国が難色を示し、採択の見送りや遅れが目立っていた。先月24日の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射の際は、非難声明が比較的速やかに採択された。4、5の両日に中国で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議を前に、同国が協調姿勢を示したとみられている。

 今回は、首脳会議の最中にミサイル発射が強行され、中国としてメンツをつぶされたことが迅速な合意の背景にありそうだ。
 6日の緊急会合は理事国の日米と、安保理外の韓国が開催を要請した。非常任理事国を務める日本の別所浩郎国連大使は会合後、記者団に対し、今回のミサイル発射について「日本の安全保障のみならず、地域や域外にとっても重大な懸念をもたらした」と非難した。
 
 北朝鮮は一連の非難声明を無視し、発射を常態化させており、追加制裁を求める声が安保理内で強まっている。これについて別所大使は「安保理が取り得る適切な追加措置について、検討を要請する必要があると思う」と述べた。



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