日英首脳会談 世界経済成長へ力強いメッセージを (NHK NEWSWEB)

日英首脳会談 世界経済成長へ力強いメッセージを
NHK NEWSWEB 5月25日 23時17分

Ｇ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」が２６日から三重県志摩市の賢島で開催されるのを前に、安倍総理大臣は２５日夜、イギリスのキャメロン首相とおよそ３５分間、個別に会談しました。

この中で安倍総理大臣は、２６日からのサミットについて「緊密に連携してＧ７伊勢志摩サミットを成功に導きたい」と述べたのに対し、キャメロン首相は「準備状況もすばらしく、サミット開催前夜に議論できることは喜ばしい」と応じました。

そして両首脳は、政治や安全保障、それに貿易や投資、原子力を含む経済などの幅広い分野で、両国の関係を強化していくことを確認するとともに、サミットの最大のテーマである世界経済や腐敗対策などを巡って意見を交わしました。

そのうえで両首脳は、世界経済の成長にとって、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など、幅広い経済連携協定の推進に向けて、力強く前向きなメッセージを今回のサミットで出すことが重要だという認識で一致しました。

また、両首脳は、日・ＥＵのＥＰＡの早期実現に向けて、交渉を一層推進していくために緊密に協力していくことを確認しました。

日米首脳会談 地位協定の運用改善などで信頼回復を (NHK NEWSWEB)

日米首脳会談 地位協定の運用改善などで信頼回復を
NHK NEWSWEB 5月26日 4時27分

Ｇ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」の開幕に先立って、安倍総理大臣は２５日夜、およそ１時間にわたってアメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行いました。

この中で安倍総理大臣は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について「身勝手で卑劣極まりない犯罪で、非常に憤りを覚えており、強く抗議したい。日本全体に大きな衝撃を与えており、日本国民の感情をしっかり受け止め、実効的な再発防止策を求めたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、沖縄県などから改定を求める声が出ている日米地位協定について「日本国内でさまざまな議論があるが、
一つ一つ目に見える改善により具体的な結果を積み重ねていくことが肝要だ」と述べました。

これに対し、オバマ大統領は「深い遺憾の意を被害者と沖縄県民に表明する。アメリカの軍関係者の犯罪であり、責任を深く受けとめている。沖縄県民の心を深く傷つけたことは承知しており、日本の捜査に全面的に協力したい」と述べました。

そして両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致しました。

また、会談で安倍総理大臣は「伊勢志摩サミットの成功に向けて、国際社会や地域の課題についてＧ７の揺るぎない決意を示したい」と述べ、両首脳は世界経済などの主要なテーマを巡って緊密に協力していくことを確認しました。

さらに両首脳は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、両国の議会の承認を得るため引き続き努力していくことや、南シナ海などでの中国の海洋進出を念頭に、両国が海洋での法の支配を確保するため国際社会で役割を果たしていくことで一致しました。

米政府が巡視船18隻を供与、航海の安全保障で協力拡大 (VIETJO ベトナムニュース)

米政府が巡視船18隻を供与、航海の安全保障で協力拡大
VIETJO ベトナムニュース 2016/05/25 11:30 JST配信

米政府は23日、米国とベトナムが人道支援と自然災害の減災の分野で協力を拡大すると発表した。安全保障に関する協力も強化し、ベトナムに対する財政面での支援や巡視船の供与などを実施する。

　米政府は、ベトナムの航海の安全保障能力を高めるため、2014年度予算から対外軍事資金供与として4570万USD(約50億3000万円)を支援する。また米国防総省は、東南アジアの数か国で「海洋安全保障イニシアティブ(Maritime Security Initiative＝MSI)」を進めており、ベトナムに対し今後5年間に4億2500万USD(約468億円)を援助することを約束している。

　米国はベトナムに対し、巡視船「メタル・シャーク(Metal Shark)」18隻を供与すると共に、ベトナム海上警察の訓練についても支援する。両国の海軍は現在、航海の安全保障分野での協力を緊密に実施している。

　オバマ米大統領は23日からベトナムを公式訪問している。チャン・ダイ・クアン国家主席と会談後の記者会見で、オバマ大統領は米政府がベトナムに対して殺傷力のある武器の禁輸令を全面解除することを明らかにした。

米政府、対越武器禁輸を全面解除 クアン国家主席とオバマ大統領が会談 （VIETJO ベトナムニュース ）

米政府、対越武器禁輸を全面解除　クアン国家主席とオバマ大統領が会談
VIETJO ベトナムニュース 　016/05/23 19:57 JST配信

チャン・ダイ・クアン国家主席は23日午前、ベトナムを公式訪問中のバラク・オバマ米大統領とハノイ市で会談した。両者は同日午後、記者会見を開いて会談の結果を発表し、米政府がベトナムに対して殺傷力のある武器の禁輸令を全面解除することを明らかにした。武器禁輸令はベトナム戦争終結以来続いてきたもので、2014年に一部が解除された。

　クアン国家主席は、武器禁輸令の全面解除について、「越米関係が完全に正常化したことを表すもの」として、米国のこの決定を評価し、オバマ大統領並びに米国国民に謝辞を述べた。

　両者は会談で、2013年7月発表の包括的パートナーシップ共同声明及び2015年7月発表の共同ビジョン声明の実施状況などについて話し合った。また、両国の包括的パートナーシップを更に強化し、両国関係において協力と発展を中心的な目標として位置付けることで一致した。

　両国関係の今後の方向性については、相互理解を深めると共に、経済、貿易、投資、科学技術、人材育成、気候変動対策をはじめとする各分野での協力を優先し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期発効に向けて協力していくことを確認した。

　このほか、両国政府は、南中部沿岸地方ダナン市ダナン国際空港周辺の枯葉剤除去プロジェクトが完了した後、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港周辺での枯葉剤除去プロジェクトを実施するなど、ベトナム戦争の被害を克服すべく協力することで合意した。

中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で 米国防総省 （ロイター）

中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で　米国防総省
ロイター 2016年 05月 19日 10:07 JST

［ワシントン　１８日　ロイター］

米国防総省は、南シナ海上空で１７日、中国軍の戦闘機２機が米軍偵察機１機に異常接近したと発表した。

国防総省は１８日の声明で、米軍偵察機が国際空域内で「通常の巡回」を行っていた際に「危険な」インターセプト（進路妨害）を受けたと説明。軍事および外交ルートを通じて問題解決にあたっている、とした。

南シナ海では１週間前、中国が主張する領海内を米海軍の艦船が航行し、中国軍の戦闘機が緊急発進する事態が起きたばかり。

ワシントンにある中国大使館はコメントの求めに応じていない。

フィリピン次期大統領、死刑制度復活の意向表明 (AFP BBNEWS)

フィリピン次期大統領、死刑制度復活の意向表明
AFP BBNEWS 2016年05月16日 09:25　発信地：ダバオ/フィリピン

【5月16日 AFP】

先週フィリピンで行われた大統領選で勝利したロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）氏（71）は15日、犯罪撲滅策の一環として、死刑制度の復活を目指す意向を明らかにした。また、警察に容疑者の射殺を許可する方針を示した。

　9日の大統領選での大勝後、初めて行った記者会見で同氏は「議会に絞首刑の復活を求める予定だ」と表明。犯罪組織のメンバーや、当局による身柄拘束の試みに対し暴力をもって抵抗した者に対しては、治安当局に射殺命令を出すと述べた。

　フィリピンでは2006年、当時のグロリア・アロヨ（Gloria Arroyo）政権により死刑が廃止された。だがドゥテルテ氏は、死刑を今後、麻薬犯罪や強姦（ごうかん）、殺人や強盗などの広範な犯罪に適用したいと述べている。

　執行方法については、銃殺刑は弾丸の無駄遣いになるとして、絞首刑が望ましいと言明。また、首つり縄で脊椎を損傷させ死に至らしめる絞首刑の方が、より人道的だと主張した。

　同氏はさらに、公共の場での午前2時以降の飲酒や、子どもが大人の同伴なしに深夜に外出することを禁止する措置を導入すると宣言した。子どもが街頭で保護された場合、親が逮捕・収監されることもあるとしている。(c)AFP/Ayee Macaraig

米ミサイル駆逐艦、南シナ海で3回目の「航行の自由作戦」 （VIETJO ベトナムニュース）

米ミサイル駆逐艦、南シナ海で3回目の「航行の自由作戦」
VIETJO ベトナムニュース 2016/05/11 16:41 JST配信

　米海軍のミサイル駆逐艦「ウィリアム・P・ローレンス(USS William P. Lawrence)」が10日、南シナ海のチュオンサ諸島(英名：スプラトリー諸島、中国名：南沙諸島)のチュータップ岩礁(英名：ファイアリー・クロス礁、中国名：永暑礁)から12海里(約22km)内を航行した。南シナ海における米海軍の「航行の自由作戦」は、ここ半年で今回が3回目となる。

　これに先立ち、2015年10月27日に米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン(USS Lassen)」がチュオンサ諸島にあるスビ礁(中国名：渚碧礁)で中国が埋め立てた人工島から12海里内を航行した。更に、1月30日には米海軍のミサイル駆逐艦「カーティス・ウィルバー(USS Curtis Wilbur)」も、南シナ海のホアンサ諸島(英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島)にあるチートン島(英名：トリトン島、中国名：中建島)から12海里内を航行した。

　3回にわたる米海軍の航行は、南シナ海における航行の自由を主張する米当局の立場を示すもの。今回の「航行の自由作戦」は、バラク・オバマ米大統領のベトナム公式訪問(5月22日～25日)を控えて、ベトナムを支持する立場を表すとも捉えられている。

　なお、中国はチュータップ岩礁で埋め立てを行い、人工島を建造している。この人工島は、全長3kmの大規模な滑走路や深水港などの軍事施設が設置され、将来的には南シナ海における同国軍の中心的な基地になると見られている。

広島訪問の「パフォーマンス」、誘惑と計算 (新華社）

広島訪問の「パフォーマンス」、誘惑と計算
新華社 発表時間 2016-05-13 11:25:57 編集　 吴寒冰

　　新華網北京5月13日　（記者/馮武勇）　日米両政府は１０日、米国のオバマ大統領が５月下旬、日本の三重県で開催される主要７カ国首脳会議に出席し、会期中に広島を訪れると発表した。

　１９４５年８月、当時の米国のトルーマン大統領が投下指示書に署名し、米軍は広島と長崎に前後して原子爆弾を投下し、日本軍国主義の敗北を加速した。戦後７０年間に、米国の現任大統領が広島を訪れたことはない。世界で初めて原爆を投下された都市、広島は戦争と平和、加害と被害、歴史と未来という複雑な記憶が交錯している。

　間もなく８年の任期が満了するオバマ大統領はいくつかの「最初」の行動を行った。米国初の黒人大統領、戦後初めてノーベル平和賞を受賞した現職米国大統領、約９０年ぶりにキューバを訪問した米国大統領などだ。５月の広島訪問でまた一つ「最初」の行動が増える。広島を訪問する初めての米国の現任大統領になる。

　米国政府はオバマ大統領は広島で謝罪などを表明しないと繰り返し強調している。米国大統領府のアーネスト報道官は２日、オバマ大統領は日本が１９４５年に原子爆弾の爆撃を受けたことで謝罪を受けるべきだとは考えていないと断言した。　オバマ大統領にとって、広島訪問は一種の「誘惑」で、日本の安倍首相にとっては、ほとんど用意周到な計算と言える。

　１０日夜、安倍首相はオバマ大統領の広島訪問決定について、首相官邸記者団に感想を述べた。テレビ局が放送したインタビューで、安倍首相は「心から歓迎の意を表す」と語った際に、声を震わせていた。

　日米関係史にしても、第二次世界大戦のファシズム戦争史にしても、広島と長崎は真珠湾、南京などと同じように、象徴的意義を多く含む地名だ。だが、安倍首相をはじめとする一部の歴史修正主義勢力の目に映るものは、広島は日本の第二次世界大戦の侵略者というイメージを薄れさせ、戦争の「被害者」イメージを作り上げる道具に過ぎない。安倍首相の計算では、パフォーマンスの舞台のために、米国の指導者よりも大物で、より人目を引き、自身のための政治的資本になり得る人物はいないと見ている。

　日程によると、５月２７日、主要７カ国首脳会議終了後に、安倍首相はオバマ大統領に同行して広島に向かう。このパフォーマンスは各自が必要とするものを受け取り、すぐに解散するものでしかない。

「中国は緊張激化もいとわず」米国防省が強い警戒感 (NHK NEWSWEB)

「中国は緊張激化もいとわず」米国防省が強い警戒感
NHK NEWSWEB 5月14日 9時54分


　アメリカ国防総省は１３日、中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表しました。
報告書では、中国は東シナ海や南シナ海で島々などの領有権の主張を強め、南沙（スプラトリー）諸島では人工島の面積を１３平方キロメートルに拡大させて整備を進めており、南シナ海での軍事的な存在感を飛躍的に高めることができるようになると指摘しました。

　そして、軍事的な衝突を引き起こすことがないよう計算する一方で、その手前までは強硬に出る戦術を取っているとしたうえで、「中国はさらなる緊張の激化もいとわない意思をはっきり示している」として、今後さらに緊張を高める行動に出る可能性があると指摘しました。

　さらに、去年の軍事関係費は全体でおよそ２０兆円に上るとしたうえで、中国は、将来、軍事的な危機や衝突が起きた場合にアメリカ軍の介入を抑え込む能力の向上に力を入れているとして、強い警戒感を示しています。

　年次報告書を公表した国防総省のデンマーク国防次官補代理は、「われわれはアメリカや同盟国を守っていくため、アメリカ軍の能力を維持するのに必要な投資を続ける」と話しています。

オバマ氏広島訪問 日米の関係強化を警戒する中国 (聯合ニュース）

オバマ氏広島訪問　日米の関係強化を警戒する中国
聯合ニュース　2016/05/13 19:43

【上海聯合ニュース】

　オバマ米大統領の広島訪問の発表を受け、中国側は日本が被害者の立場を強調することに対し警戒しているもようだ。また日米関係が強化され、中国が実効支配を強める南シナ海の問題で、日米両国が圧力を加えてくる可能性についても懸念しているものとみられる。

　中国外務省の陸慷報道局長は１１日の定例会見で、「（オバマ大統領の広島訪問の）目的は日本が軍国主義の道を決して再び進んではならないという点と、日本の軍国主義がアジアや世界で深刻な被害をもたらしたという点を世界に知らせることでなければならない」と話した。　

　また当初の訪問目的のとおりに、「核兵器なき世界」に対する構想を推進していく契機にしなければならないという立場を強調した。

　中国は特にオバマ大統領の広島訪問を機に、戦争の被害者としての立場を日本が強調することに警戒しているものとみられる。

　中国国営通信、新華社は「オバマ大統領の広島訪問中、日本側は第２次世界大戦の被害者として振る舞おうとするだろう」と指摘し、警戒感を強めた。

　北京大の帰泳涛副教授は「今回の訪問が政治的に悪用された場合、日本が加害者であるという事実を米国が認めていないという印象を与える可能性があるという点に留意しなければならない」と指摘した。

またオバマ大統領の広島訪問を参考にし、旧日本軍が大虐殺を行った南京に日本の首相も訪問するべきだとした上で、「南京訪問が実現すれば中日両国の過去の歴史問題も解決に向け大きく進展するだろう」と強調した。

　一方で、オバマ大統領の広島訪問を機に日米同盟が強化され、南シナ海問題に対する圧力が強まることに中国が懸念を持っているとの見方も出ている。さらには北朝鮮の核問題についても日米の協力体制が強化されることにより、中国の安全保障戦略の一部に支障が生じないか注目しているものとみられる。