北の核保有国宣言 世界の平和と安定への脅威 朴大統領 （聯合ニュース）

北の核保有国宣言　世界の平和と安定への脅威　朴大統領
聯合ニュース　2016/05/09 20:56

【ソウル聯合ニュース】

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は９日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が第７回朝鮮労働党大会で「責任ある核保有国」と宣言したことについて、「朝鮮半島や北東アジアだけでなく世界の平和と安定を脅かす挑戦だ」と述べた。青瓦台（大統領府）で開かれたクウェートのジャビル首相との会談で語った。

朴大統領は、北朝鮮が核開発を放棄せざるを得ない国際的な環境作りが必要だとした上で、「クウェートも国連安全保障理事会決議の履行を含めた国際社会の北に対する圧迫のための努力に関心を持ってもらいたい」と要請した。

　これに対しジャビル首相は、北朝鮮の挑発が朝鮮半島の安全保障に脅威をもたらしていることに共感を示すとともに、朴大統領の要請を格別に留意すると応えた。

　朴大統領は両国関係について、「韓国はクウェートとの協力関係を重視する」と強調した。両国関係の持続的な発展に向け双方が努力する一方、クウェートが追求する新成長動力の創出を伴う発展戦略と韓国政府が掲げる「創造経済」（産業と産業、文化と産業を融合させ付加価値や雇用、成長エンジンを生み出す経済政策）を通じ協力が生み出されることに期待を示した。

　ジャビル首相は、今回の訪韓を機に締結された新都市、エネルギー、保健・医療、教育分野の協力了解覚書（ＭＯＵ）が忠実に履行されるよう両国の緊密な協力を強調した。

　また、「今回歴訪するアジア諸国のなかでも韓国は最も重要な国であり特別な意味を持つ。今回の訪韓を通じ、両国の協力拡大に向け多くの成果があることを期待している」と述べた。

　韓国企業がインフラ分野でクウェートはもちろん中東で良い成果をあげていることにも触れ、クウェートが今後進めるインフラ事業で韓国企業との持続的な協力が期待されると語った。

　ジャビル首相は、韓国との友好協力関係の拡大を希望するとの内容が盛り込まれたサバハ首長の親書を朴大統領に手渡した。

　ジャビル首相は黄教安（ファン・ギョアン）首相の招きで８日から４日間の日程で韓国を公式訪問している。

北朝鮮が主張する対話・交渉は宣伝攻勢 韓国統一部 （聯合ニュース）

北朝鮮が主張する対話・交渉は宣伝攻勢　韓国統一部
2016/05/08 19:58 聯合ニュース　

　【ソウル聯合ニュース】

　韓国の統一部は８日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が第７回朝鮮労働党大会で行った中央委員会事業総括報告で南北対話について言及したことを「宣伝攻勢だ」と一蹴した。

　統一部は同日、報道官論評を発表し、「北が民族の生存を脅かす核開発とわれわれに対する威嚇を続けながら南北関係の改善に向けた対話と交渉に言及したことは宣伝攻勢にすぎない」と指摘した。

　金第１書記は６、７日の２日間にわたって行った事業総括報告で「われわれは朝鮮半島の平和と統一のためにまず北南軍事当局間の対話と交渉が必要だと認める。軍事当局間の会談が開催されれば、軍事境界線一帯での衝突の危険を取り除き、緊張状態の緩和など相互の関心事項について包括的に協議し解決していくことができる」と述べ、韓国側に対し軍事会談の開催を提案した。

　統一部は金第１書記の平和と統一、南北関係に関する主張に対し、「北がこれまで続けてきた主張を繰り返したのにすぎない」とした上で、「真剣に朝鮮半島の平和と統一、南北関係の改善を望むなら、韓国に対する威嚇と挑発を中止し、非核化への道を進むべきだ」と強調した。

　また、金第１書記が「北朝鮮は４回の核実験を成功させた核保有国」という主張を繰り返しながら、核開発と経済発展を並行する「並進路線」を固守し、核開発能力をさらに強化する意向を示したが、韓国と国際社会は北朝鮮を核保有国として認めないとの立場で一致していると強調した。

　北朝鮮が依然として並進路線を掲げながら「核保有国の責任」「世界の非核化」などを主張しているのは、核を放棄する意思がないことを露骨に表明したもので、国際社会は決して容認しないと批判するとともに、非核化の意思を行動で示すよう求めた。

　同部当局者は「北が並進路線に固執しながら核開発にしがみつけば、経済発展と人民生活の向上は遠ざかり、（国際社会の）制裁と孤立が残るだけだ。政府は圧迫を通じ北が核を放棄し、平和、繁栄、自由、人権の道へ踏み出すよう努力する」と述べた。

日ロ首脳会談 北方領土問題「新アプローチで交渉を」 （NHK NEWSWEB）

日ロ首脳会談 北方領土問題「新アプローチで交渉を」
NHK NEWSWEB 5月7日 4時52分

　ロシア南部の保養地ソチを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の６日午後１０時前からおよそ３時間にわたり、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨みました。会談は少人数会合から始まり、通訳だけを交えた首脳どうしの会談を挟んで、大人数のワーキングディナーも行われました。

　この中でプーチン大統領は、日ロ関係について「やはり経済が最も重要だ。難しい政治状況のなかであってもロシアに進出する日本企業を歓迎したいし、日本企業のビジネスを支援したい」と述べました。

　これに対し、安倍総理大臣は「北方領土問題を含む平和条約交渉の停滞を打破するためには、２国間の視点だけでなくグローバルな視点を考慮に入れ、未来志向の考えに立って交渉を行っていく新しいアプローチが必要ではないか」と提案しました。

　そのうえで安倍総理大臣は、先送りになっているプーチン大統領の日本訪問について、さまざまな分野での交流を推進しながら、訪問の際に成果が出せるよう準備を進め、最も適切な時期に実現したいという考えを伝えました。

　そして両首脳は、北方領土問題を巡って双方に受け入れ可能な解決策の作成に向けて、新たな発想に基づくアプローチで交渉を加速していくことで一致しました。さらに両首脳は、事務レベルの平和条約交渉を来月行うこと、ことし９月に極東のウラジオストクで開かれる国際経済フォーラムに合わせて再び首脳会談を行うこと、そして７月のＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議など、今後続く国際会議に合わせて首脳会談を重ねていくことを確認しました。

　また、安倍総理大臣がロシア経済の発展と国民生活の向上に向けて、エネルギー開発や極東地域の産業振興など８項目の協力プランを提案したのに対し、プーチン大統領は「このようなプロジェクトはぜひ実現していきたい」と期待感を示しました。

　今回の会談について、同行している政府高官は「日本政府の平和条約交渉に臨む基本的な姿勢は変わっていないが、安倍総理大臣は北方領土問題について、かなり踏み込んだ発言をした。ただ、交渉中のことでもあり詳細は控える」と述べました。

停滞打破へ「新アプローチ」 領土問題、来月事務レベル協議 日ロ首脳、９月再会談 （時事通信）

停滞打破へ「新アプローチ」　領土問題、来月事務レベル協議　日ロ首脳、９月再会談
（時事通信　2016/05/07-05:15）

【ソチ時事】

安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夜）、ロシア南部のソチでプーチン大統領と会談した。両首脳は、北方領土問題を含む平和条約交渉を「新しいアプローチ」で進めていく方針を確認し、９月にロシア極東のウラジオストクで再会談することで一致した。事務レベルの平和条約交渉を６月に行うことでも合意した。

　会談後、首相は記者団に、領土問題に関し「今までの発想にとらわれない、新しいアプローチで交渉を進める」と表明。「今までの停滞を打破する、突破口を開く手応えを得ることができた。プーチン大統領も同じ認識だ」とも述べ、会談の成果を強調した。

　会談で大統領は、ウラジオストクで９月２、３両日に開かれる東方経済フォーラムへの出席を招請し、首相が応じた。また、９月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など国際会議の機会を利用して、首脳レベルの対話を強化していくことでも一致した。

　焦点であるプーチン大統領の年内来日に関しては、「適切な時期」の実現を目指して検討を続けることになった。

露日首脳会談、プーチン大統領「日本は重要なパートナー」 (sputniknews)

露日首脳会談、プーチン大統領「日本は重要なパートナー」
sputniknews 2016年05月06日 22:08

プーチン大統領は安倍首相とのソチでの会談の席で日本はロシアにとって重要なパートナーであり、両国は政治、経済面で注目を要する問題を抱えていると語った。

プーチン大統領は、「日本は単なる隣国ではない。我々のパートナー であり、しかも我々にとってはアジア太平洋地域における重要なパートナーだ。周知の事が原因で政治分野でも貿易経済関係でも我々はある程度注意を要する問題を複数抱えている。もしかするとこうした状況のために我々は両国関係を構築し、それを高いレベルで維持することに殊更の注意をさくべきなのだ」と語った。

米国の圧力で途切れた露日対話は今、復活しつつある、露外務省
プーチン大統領は「尊敬する首相、あなたのこの訪問をまさにこうした、相互に関心のある問題に共に取り組む可能性だととらえましょう」と指摘した。

これに対し、安倍首相は次のように語った。

「昨年９月の首脳会談以来、我々の両国間関係は活発に前進している。」

「今日、私は平和条約締結をはじめとする政治といった双方向の課題や、我々、また全世界の目の前に立ちはだかるアクチュアルな国際問題について、ウラジーミルと共に忌憚のない意見交換をしたいと思っている。」

安倍首相はプーチン大統領に対して、親しい間柄で用いる二人称で呼びかけた。

安倍首相は「首脳会談以来、両国関係は活発に前進している…。私たちは国連総会やＧ２０の場のみならず、電話でも良い対話を行なってきた。こうしたコンタクトを私は高く評価している」と語った。

「ソチの美しい光景を思い出しながら、昨年１１月以来、ウラジーミルと会う機会を待ちきれない思いで待っていた。私は今日、あなたに会えて本当に嬉しい。」安倍首相はこう付け加えた。

外相 南シナ海の中越対立でベトナムと連携確認 （NHK NEWSWEB）

外相 南シナ海の中越対立でベトナムと連携確認
NHK NEWSWEB　5月6日 4時06分

　ベトナムを訪問中の岸田外務大臣は、日本時間の５日夜、ミン外相と会談しました。

　この中で岸田大臣は、南シナ海で中国が軍事的な動きを活発化させ島々の領有権を巡ってベトナムなどと激しく対立している問題について、「一方的な現状変更の試みは、国際社会共通の懸念となっている」と述べました。

　ベトナムでは、先に新しい国家主席や首相が就任しており、会談で、両外相は、引き続きこの問題に緊密に連携して対応していくことを確認しました。

　また岸田大臣は、先月、海上自衛隊の護衛艦がベトナム海軍の最重要拠点で南シナ海に面したカムラン湾に初めて寄港したことを踏まえ、両国の防衛当局間の交流が進むことに期待を示しました。

安倍首相、英のEU残留支持を表明 日英首脳会談後に共同会見 （AFP BBNEWSWEB）

安倍首相、英のEU残留支持を表明 日英首脳会談後に共同会見
AFP BBNEWSWEB　2016年05月06日 09:27　発信地：ロンドン/英国

【5月6日 AFP】
欧州を歴訪中の安倍晋三（Shinzo Abe）首相は5日、デービッド・キャメロン（David Cameron）英首相と首都ロンドン（London）の首相官邸で共同記者会見し、6月に行われる国民投票で英国の欧州連合（EU）離脱が決まれば、日本からの「投資先としての魅力を失うだろう」と述べた。

　キャメロン首相との会談後に行った共同記者会見で安倍首相は、多くの日本企業が英国に拠点を置いているのは、英国をEU圏への入り口とみなしているためだと指摘した。

　さらに安倍首相は、日本は非常に明確に英国のEU残留を望むという見方を示し、「世界にとって、強いEUに英国がある方が良い」と指摘した。

　EU残留を希望するキャメロン首相は「日本は英国の繁栄に大きく影響する国だ」と述べた。

　訪英してEU残留への支持を表明した国家首脳は安倍首相が初めてではない。先月にはバラク・オバマ（Barack Obama）大統領も、英国がEUに残留すれば世界に対する影響力が拡大するが、離脱すれば貿易協定の調印時に「列の後ろ」に回ることになると話していた。

　安倍首相は今月26・27日に開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の準備として、伊・仏・ベルギー・独を歴訪。首相はこのサミットについて、世界の経済と安全に焦点を置くものになるとしている。

　安倍首相は6日にロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談することになっている。(c)AFP/Robin MILLARD

イラン大統領の姿勢表明 北朝鮮に「相当な圧力」 韓国 （聯合ニュース）

イラン大統領の姿勢表明　北朝鮮に「相当な圧力」　韓国
聯合ニュース 2016/05/03 09:36

【テヘラン聯合ニュース】

韓国青瓦台（大統領府）の金奎顕（キム・ギュヒョン）外交安保首席秘書官はイランの首都テヘランで２日（現地時間）、記者会見を行い、朴槿恵（パク・クネ）大統領と同国のロウハニ大統領が朝鮮半島の非核化と平和統一の原則で一致したことについて、北朝鮮に対し相当な圧力として働くことになるとの見解を示した。

　金氏は「北と伝統的な友好関係を維持してきたイランがこうした立場を表明したことには極めて大きな意味がある」と評価し、「われわれと戦略的な（経済協力）関係を希望しているため、北への圧力になる」と説明した。

　ロウハニ大統領は朴大統領との首脳会談後に行った共同記者会見で、「われわれは朝鮮半島の平和を願う。世界の安全保障を脅かすいかなる核開発にも反対する」として、「中東地域はもちろん、朝鮮半島から核をなくすことが基本原則」と述べた。

　ロウハニ大統領の発言について、イラン側の要人らは「これまで表明したイラン政府の立場の中で最も強いもの」と、驚きの反応を示したという。

沖ノ鳥島周辺に軍艦派遣 漁船拿捕に対応 台湾 （時事通信）

沖ノ鳥島周辺に軍艦派遣　漁船拿捕に対応　台湾
（時事通信　2016/05/02-23:30）

【台北時事】

　台湾・中央通信は２日、海軍が日本最南端の沖ノ鳥島の周辺海域に向けて軍艦１隻を派遣したと報じた。国防部（国防省）の羅紹和報道官も取材に対し、海軍に派遣を命じたことを認めた。
　中央通信によると、派遣したのは康定級フリゲート艦。１日に漁民保護を名目に出航した巡視船など２隻と行動は共にせず、不測の事態が生じた場合、短時間で現場へと向かう態勢を取るという。
　馬英九政権は、海上保安庁が４月２５日に沖ノ鳥島近海で台湾漁船を拿捕（だほ）したことに反発。同島について、「岩であり、島ではない。排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定できない」と主張し、巡視船などを現場海域に向けて出航させた。

日米印海上演習、６月開催 印外相、１９日から初訪日調整 中国の海洋進出けん制へ （時事通信）

日米印海上演習、６月開催　印外相、１９日から初訪日調整　中国の海洋進出けん制へ
（時事通信　2016/05/02-23:02）

【ニューデリー時事】

　日米印３カ国による海上合同軍事演習「マラバール」が６月１０～１７日に開催されることが２日、関係者への取材で分かった。米印間の演習として１９９２年に始まったマラバールには、今年から日本が定期参加することが決まっている。３カ国が海上安全保障面での連携を強化し、海洋進出を強める中国をけん制したい考えだ。
　
　また、インドのスワラジ外相が今月１９～２１日に日本を訪問する方向で調整していることも判明。同外相の訪日は初めてで、岸田文雄外相との戦略対話では海洋安全保障協力の強化などについて協議する。
　マラバールは太平洋とインド洋でほぼ交互に開催され、昨年１０月にインド東方沖で行われた演習には日本の海上自衛隊が参加した。同１
　
　２月に行われた日印首脳会談で日本の定期参加が決定。今年は沖縄南方沖で開催される。
　今月の日印外相間戦略対話では、南シナ海などにおける中国の海洋進出について意見交換する。両外相は国際法にのっとった紛争解決や航行・上空飛行の自由を確保することの重要性を確認し、緊張緩和に向けた連携強化策を話し合う。
　
　日印両国は２００７年以降、外相による戦略対話を毎年行っており、昨年１月には岸田外相がインドを訪れた。また、同９月には日米印３カ国の外相がニューヨークで初めて会談し、中国の海洋進出について懸念を表明した。