反中デモ、３０分で強制解散 ベトナム （時事通信）

反中デモ、３０分で強制解散＝南シナ海問題拡大を阻止－ベトナム（抜粋記事）
（時事通信。2012/12/09-15:37）　

　【ハノイ時事】ベトナムの首都ハノイで９日、南シナ海のベトナムの領有権を主張し中国に抗議するデモが行われた。約２００人が参加したが、当局は開始約３０分後に数十人を拘束、強制解散させた。デモは今夏にも３回行われ、４回目は実施前に強制排除されている。社会主義国ベトナムではデモは原則禁止。しかし、南シナ海問題では、いったん黙認した後、抑止するやり方が続いている。

　デモは午前９時、市中心部から中国大使館へ向けてスタート。「ホンアサ（中国名・西沙）、チュオンサ（同南沙）諸島はベトナムの領土だ」「打倒中国」と叫んで行進した。
　しかし、９時半に警察が出動、解散を命令し、デモを続けようとした参加者をバスに強制的に収容した。デモは南部ホーチミンでも行われたが、同様に解散させられたという。

台湾紙、親中企業に売却＝報道の自由に懸念 （時事通信）

台湾紙、親中企業に売却＝報道の自由に懸念　（抜粋記事）
（時事通信　2012/12/09-14:22）

【台北時事】香港のメディアグループ、壱伝媒（ネクスト・メディア）が台湾で発行する日刊紙のリンゴ日報がこのほど、親中派の米菓メーカー・旺旺（ワンワン）集団など４企業に売却されることになり、台湾社会で波紋が広がっている。旺旺は別の台湾のメディアグループ、旺旺中時媒体集団も傘下に持っているため、メディアの一極支配や報道の自由後退に対する懸念がにわかに高まっている。

　　　　　　　　　　　　 中略

旺旺トップの蔡衍明氏は、１９８９年の天安門事件で多くの死者が出た事実を否定するような発言をするなど、中国の代弁者とも言える役割を演じており、旺旺が同紙の経営に参画することで、論調が中国寄りになるのは必至とみられる。（

中国広西自治区で約千人が暴動 (共同通信）

中国広西自治区で約千人が暴動　警察車両を破壊
2012/12/08 18:24 【共同通信　47ＮＥＷＳ】


　【香港共同】８日付香港各紙によると、ベトナムとの国境に接する中国広西チワン族自治区東興市で７日、密輸を取り締まっていた税関当局の車が起こした事故をきっかけに、約千人が暴動を起こし、警察車両などが破壊されたり燃やされたりした。

　７日朝、税関当局の車が密輸の疑いで追跡していた電動バイクに追突。バイクの運転手が死亡したとの情報が広まり、取り締まり手法が粗暴だと怒った約千人が、税関や警察の車両を包囲したという。当局側は運転手を軽傷としたが、実際の容体は不明。

東電幹部を任意聴取＝政府関係者も広範囲に (時事通信）

東電幹部を任意聴取＝政府関係者も広範囲に
－原発事故捜査・検察当局　（抜粋記事）　
（時事通信　2012/12/09-02:31）

検察当局はこれまで、東電や政府の関係者、国会議員ら１００人を超える主要な事情聴取対象者をリストアップし、うち約５０人について既に聴取した。早ければ来年春にも刑事処分する方向で捜査を本格化させている。

　東京、福島両地検は８月、東電幹部らが地震や津波への対策を怠り、周辺住民に傷害を負わせたなどとする告発を受理し、捜査を開始した。

　関係者によると、検察当局は約２０人の専従体制を敷き、東電や旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を所管する文部科学省の担当者らの聴取を進めてきた。

　検察当局は、事故を誘発する地震・津波の発生が予測できたかを捜査の焦点と捉えている。東電は大地震時に発生する津波を最大１５メートル超と試算していたが、５．７メートルまでの対策しか取っておらず、こうした試算の位置付けや、試算を受けた津波対策などについて、当時の幹部らから事情を聴いたとみられる。

北朝鮮、発射延期を示唆 (共同通信）

北朝鮮、発射延期を示唆　事実上の長距離弾道ミサイル
2012/12/09 03:10 【共同通信 ４７ＮＥＷＳ】

　【ソウル共同】朝鮮中央通信は８日付で、北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会の報道官が同日、事実上の長距離弾道ミサイル発射とされる衛星打ち上げ予告に関し「発射時期を調整する問題を慎重に検討している」と述べたと伝えた。この発言は、１０～２２日と予告していた発射の延期検討を示唆した可能性がある。

　理由について報道官は「一連の事情が生じた」と言及したが具体的には明らかにしていない。