インド、安保協力強化を表明へ 中国にらみ包囲網 (共同通信）

インド、安保協力強化を表明へ　中国にらみ包囲網
【共同通信 47news 2012/12/18 14:04 】

　【ニューデリー共同】インドが２０日、ニューデリーで開く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議で、軍備増強を進める中国をにらみ、海洋安全保障など防衛協力強化の方向性を強く打ち出す「ビジョン声明」を採択する方針であることが１８日、分かった。共同通信が声明草案を入手した。

　オバマ米政権の「アジア最優先」戦略を踏まえ、ミャンマーやベトナムのほか、フィリピンなどが対米関係強化に動いており、インドも「対中包囲網」形成に加わった形。近く発足する安倍新政権も米国やインドとの関係強化に意欲を見せており、中国を刺激しそうだ。

社説 日本の新首相は昔からのタカ派 (ウォール・ストリート・ジャーナル）

【社説】日本の新首相は昔からのタカ派 　(抜粋記事）
　ウォール・ストリート・ジャーナル　2012年 12月 18日 11:32 JST
　
　前文省略

安倍氏の今回の勝利は、いろいろな意味で中国の胡錦濤国家主席、韓国の李明博大統領のおかげとも言える。両者はこの1年間に日本との領有権争いを激化させてきた。中国政府は先週、尖閣諸島上空にパトロール機を派遣、日本の領空を侵犯し、緊張をエスカレートさせた。内閣府の最近の調査によると、日本人の93％が日中関係を「友好的ではない」と感じているという。

　安倍氏の勝利と「日本維新の会」の台頭で、学者たちのあいだではすでに日本の右傾化を心配する声が上がっている。新総理となる安倍氏は、従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談の取消し、歴史教科書の検定手順の見直し、靖国神社への参拝、憲法9条の改正などを行うつもりだと述べてきた。

　仮に安倍氏がこうした多分に象徴的な計画を最後までやり抜くとすると、大半のアジア諸国との関係は悪化するだろう。だが、こうした言動は、国益を守るためには毅然とした態度を取るつもりだという同氏のアピールだった可能性が高い。かつての安倍首相（2006-2007年）は、実際的な路線を歩み、中国訪問後は同国との関係も改善した。日本国民は外国との争いに興味がなく、平和国家という戦後の自己像に深い愛着を持っている。

　安倍氏は中国の好戦的な態度に対抗するための軍事力強化プログラムで建設的なナショナリズムを擁護することもできる。国内総生産（GDP）の1％を上限とする日本の防衛予算は、1990年代以来、景気と共に伸び悩んできた。自衛隊は新しい武器を買い続けるために、代価の支払いを将来に持ち越す後年度負担という仕組みを利用している。つまり、防衛費1％枠が撤廃されないと、新たな防衛支出を企てる能力はさらに制限されるのである。

　それよりも喫緊の課題は日米同盟の強化である。沖縄の米海兵隊基地移設をめぐる最近の混乱の責任は民主党にあるが、この問題に関しては自民党にも誇れるような実績はない。これまでは地元の利益に配慮してきたが、今や最終合意案で事を進めることこそが国益となる。

　オバマ政権が喧伝した「アジアへの軸足」が軍事資源不足に陥っている以上、戦力強化には同盟国間のより良好な協調が必要となる。米国が日本と韓国に軍事情報共有協定の締結を促したのもそのためだが、機嫌を損ねた李明博大統領が署名直前にこれを延期した。今週、韓国では新たな大統領が選出されるが、このことは日韓関係において新たな一歩を踏み出すチャンスとなり得る。

　　後文省略

尖閣問題、対話による解決期待 （時事通信）

尖閣問題、対話による解決期待＝安倍政権にクギ－米　（抜粋記事）
（時事通信　2012/12/18-09:43）

　【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は１７日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国間の対立について、「日本の新政権に対するわれわれのメッセージは現政権に対するメッセージと同じであり、日中双方が挑発行為を避けてもらいたいというものだ。対話を通じて解決に努めてほしい」と強調した。

北朝鮮「衛星」機能せず (時事通信）

北朝鮮「衛星」機能せず＝落下まで数年－米専門家
（時事通信　2012/12/18-09:53）

　【ワシントン時事】米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの研究者ジョナサン・マクドウェル氏は１７日、北朝鮮が１２日に打ち上げたと称する「人工衛星」について、「機能していない可能性が高い」との見方を示した。
　マクドウェル氏によれば、打ち上げ後数日は「衛星」からの信号を受信できなくても不思議はないが、現時点でも信号を確認できていない。また、「衛星」が太陽光を反射して不規則な明滅を繰り返していることから、想定通りの姿勢を維持できずに回転しているとみられ、これらの要素を総合すると、「衛星」は稼働していないと結論するのが妥当だという。

安倍氏、米大統領と来月にも会談 (共同通信)

安倍氏、米大統領と来月にも会談　電話会談で一致
【共同通信 47news 2012/12/18 10:14 】

　自民党の安倍晋三総裁は１８日朝、オバマ米大統領と電話会談し、日米同盟関係の強化に向け来年１月の首脳会談開催を目指すことで一致した。

　安倍氏は、首相就任後早期に訪米しオバマ氏と会談することを希望しており、すでに米側に打診している。

　電話会談で、オバマ氏は「日米同盟関係を緊密にし、連携を強化していきたい」と表明。安倍氏は「地域のグローバルな課題に日米で取り組んでいきたい」と応じた。

仏紙「日中関係の危機高まる」 (NHK NEWSWEB)

仏紙「日中関係の危機高まる」 (抜粋記事）
NHK NEWSWEB 12月18日 6時3分

１８日付けの「ル・モンド」は、日本の衆議院選挙の結果を特集で大きく取り上げ、日本の右派勢力が中国に対する厳しい姿勢を掲げて選挙に勝利したとして、日中関係の緊張が一段と高まったと分析しています。
さらに総理大臣に指名される見通しの自民党の安倍総裁が日本の軍事力の強化を図るとともに、中国を脅威と感じるほかの国々との戦略的な協力関係を発展させようとするだろうと、指摘しています。
その一方で、現在の日本の優先課題は景気の回復であり、安倍氏も日本の経済が中国なしでは立ちゆかないことを知っているとして、選挙運動中の発言と実際の政権運営とは異なるだろうという見方も伝えています。

安倍総裁会見 経済再生を約束 (AFP通信）

尖閣問題「交渉の余地ない」、安倍総裁会見 経済再生を約束
AFP BBNEWS 2012年12月17日 19:31　発信地:東京

12月17日 AFP

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　経済再生を約束、どうなるアベノミクス
　安倍氏は会見で、長年のデフレで停滞する経済を回復させることを約束した。真っ先に挙げた課題は、経済成長に弾みをつけるために日本銀行（Bank of Japan、BOJ）に圧力をかけ、金融緩和を強化することだ。

　注目は、日銀が今週開く金融政策決定会合で安倍氏の方針に足並みをそろえるかどうかに集まっている。投資家はなんらかの動きがあるとみており、17日の円相場はドルとユーロに対して安値を付け、日経平均株価（Nikkei 225）も前週末比0.94％高で引けた。

　また、安倍氏の勝利を受け、来年任期を終える白川方明（Masaaki Shirakawa）日銀総裁の後任は、金融緩和により積極的な人物になるとみられている。


　外国投資家は強気
　野村證券（Nomura Securities）はレポートの中で、自民党が衆院議席の3分の2を獲得したことで衆参のねじれへの懸念が緩和されたと指摘。外国投資家を中心に迅速な政策立案に対する期待が高まるだろうと分析している。


　以下省略

(c)AFP/Peter Brieger

北朝鮮によるミサイル発射に関する問題で協力 (The Voice of Russia)

日本とロシア、北朝鮮によるミサイル発射に関する問題で
協力していくことで合意 (抜粋記事）
The Voice of Russia 17.12.2012, 16:15

日本とロシアは12月12日に行われた北朝鮮のミサイル発射と関連する問題に関して協力していくことで合意した。金曜、日本の外務省が、杉山晋輔アジア大洋州局長とロシア外務省のイーゴリ・モルグロフ氏との討議の総括を振り返って伝えた。会談の中で杉山氏は、「国際社会は北朝鮮のミサイル発射に関して最も決然たる措置をとるべきだ」と強調した。
イタル・タス

尖閣問題「交渉の余地ない」、安倍総裁会見 （ＡＦＰ通信）

尖閣問題「交渉の余地ない」、安倍総裁会見 経済再生を約束 (抜粋記事）
AFP BBNEWS 2012年12月17日 19:31　発信地:東京

【12月17日 AFP】衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三（Shinzo Abe）総裁は17日、党本部で記者会見し、中国との関係悪化の焦点となっている尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）について、「日本固有の領土で、交渉の余地はない」と述べた。

　これに対し中国政府は、自民党の衆院選勝利と、安倍氏がただちに尖閣諸島の領有権を主張したことに警戒感を表明している。外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は17日、「安定した関係のさらなる構築」のため日本と協力する準備があるとしつつ、「日本がどの方向に進むのか非常に懸念している」「現状の（領有権）問題を適切に扱うことが目下の課題だ」などと語った。