領空侵犯 石垣市議会が抗議決議 (NHK NEWSWEB)

Cool Japan! カッコイイ！石垣市議会！

領空侵犯 石垣市議会が抗議決議 　（抜粋記事）

NHK NEWSWEB 12月17日 16時4分

今月１３日、尖閣諸島の魚釣島の南で、中国の国家海洋局に所属するプロペラ機１機が、一時、日本の領空を侵犯しました。

防衛省によりますと、中国機による領空侵犯は、統計を取り始めて以来、初めてです。
これについて、１７日に開かれた石垣市議会で、中国政府に対する抗議決議とともに政府への意見書案が提案され、いずれも全会一致で可決されました。
このうち抗議決議では、「中国当局の船が尖閣諸島付近での領海侵犯を繰り返すなかでの領空の侵犯は、極めて遺憾だ」として、中国政府に強く抗議するとともに、挑発行為を即
時中止するよう求めています。

また、政府への意見書では、航空自衛隊がＦ１５戦闘機などを緊急発進させたものの航空機を捕捉できなかったことを踏まえ、緊張感を持って警戒監視に当たるとともに中国側に対し、きぜんとした対応を取るよう強く求めています。

石垣市議会では、抗議決議を東京の中国大使館宛てに、意見書を政府の関係閣僚に宛ててそれぞれ送ることにしています。

安倍氏の路線に注目－中国紙 （時事通信）

　「漢民族」って基本「自分達は正しい！！」と思い込んでいる
　民族なんですよね。
　「漢民族は正しい！！」それは中華世界だけで通用する漢民族の
　特有の「中華思想」なんですよね。
　しかし「漢民族」は現在の国際関係やグローバル経済では「中華思想」が
　通用しないことを2013年から知ることになるだろう。


戻ってきた右翼」「憤慨首相望まぬ」＝安倍氏の路線に注目
－中国紙【１２衆院選】　（抜粋記事）
（時事通信　2012/12/17-12:22）

　【北京時事】１７日付の中国各紙は、衆院選で自民党が圧勝し、同党の安倍晋三総裁の首相就任が確実になったことを受け、安倍氏に焦点を当てる記事を大きく掲載した。新京報は「戻ってきた右翼」の見出しを掲げて安倍氏を紹介。「日本は伝統的な対中路線に回帰するだろう」「日本が『右転換』した原因は日本が自信を失ったからだ」などとする専門家の分析も掲載した。
　一方、民族的論調で知られる人民日報系の国際問題紙・環球時報は、「『憤青首相』（憤慨する首相）にならないよう希望する」として、安倍氏に対中強硬路線を封印するよう促す社説を掲載した。

中国監視船４隻 接続水域を航行 (NHK NEWSWEB)

中国監視船４隻 接続水域を航行 (抜粋記事）
NHK NEWSWEB 12月17日 12時13分

第１１管区海上保安本部によりますと、１７日午前９時現在、尖閣諸島の久場島の北西の日本の接続水域で、中国の海洋監視船３隻と漁業監視船１隻の合わせて４隻が航行しているということです。

このうち漁業監視船は１６日午前、一時日本の領海に侵入していて、海上保安本部は４隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。
この４隻は、排水量が３０００トンから５０００トン余りと、いずれも海上保安本部の巡視船よりも大型の船だということで、このうち３隻は、先月以降、中国海軍の船を転用して新たに就役したばかりです。

中国側は、ことし９月に日本政府が島を国有化して以降、大型の監視船を次々に尖閣諸島の周辺海域に派遣していて、海上保安本部が警戒を強めています。

東証寄り付き、大幅反発 一時9900円超え（日本経済新聞）

東証寄り付き、大幅反発　一時9900円超え、
自民圧勝で緩和観測強まる　(抜粋記事）

日本経済新聞　公開日時2012/12/17 9:23

　17日寄り付の東京株式市場で日経平均は大幅に反発し、前週末比130円程度高い9800円台後半で推移している。取引時間中としては４月４日以来、約８カ月半ぶりに9900円を上回る場面もあった。16日投開票の衆院選で自民党が圧勝したことで、安倍晋三総裁が主張する大規模な金融緩和などデフレ脱却策の可能性が高まったとの見方が浮上。外国為替市場で円相場が１ドル＝84円台前半、１ユーロ110円台後半に下落し、業績改善期待の高まった輸出関連株に買いが先行した。

　東証株価指数(ＴＯＰＩＸ）は続伸して始まった。電力や建設など自民党の政策が業績の追い風になると見られている銘柄も買われた。金融緩和の恩恵を受けやすいとされる金融や不動産の上げも目立った。

衆院選受けた円安・政策期待で （ロイター）

日経平均は8カ月半ぶり9900円台、衆院選受けた円安・政策期待で(抜粋記事）
ロイター2012年 12月 17日 09:21 JST

東京　１７日　ロイター　
寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発。取引時間中としては４月４日以来、約８カ月半ぶりに９９００円台を回復した。１６日の衆院選で自民党と公明党の獲得議席が総議席の３分の２を超す圧勝となり、デフレ脱却に向けた金融緩和や大型補正予算の編成など政策期待が高まった。

選挙結果を受けて朝方の外為市場で円が主要通貨に対して全面安となったことも好材料だ。

第46回衆院選、自民党が大勝 右寄りの新政権へ (AFP通信）

　選挙に行って来ました。
　　「公務員をいじめれば日本は良くなる！」　
　なんて言っている政治勢力は間違っていると私は思い投票しました。
　結果は前評判どおり自民党の圧勝となりました。
　そんなこんなで…年内に国会が開かれるそうです。
　先生達も大変です。


第46回衆院選、自民党が大勝 右寄りの新政権へ（抜粋記事）
AFP BBNEWS　2012年12月17日 07:43　発信地:東京
　　　　　　　　　　　前文省略

　3年前に、半世紀以上続いた自民党支配からの変化を約束して政権の座に着いた野田佳彦（Yoshihiko Noda）首相率いる民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）は、有権者から厳しい審判を下された。野田首相は衆院選敗北の責任を取って民主党代表を辞任する意向を示した。

　しかし投票率は低く、有権者の間には本当に選びたい投票先がなかったという不満の声もある。安倍氏も、選挙結果は民主党の政治的混乱に有権者が「ノー」を突き付けた結果であり、自民党への信頼が完全に回復したわけではないという認識を示した。

　テレビ朝日（TV Asahi）は、発表された公式結果と独自の出口調査に基づく予測として、自民党が少なくとも291議席、民主党は56議席を確保したと報じた。自民党と、連立相手の公明党（New Komeito）と合わせれば定数480の衆議院で3分の2以上の議席を占め、参議院で否決された法案を衆議院で再可決できるようになる。米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は16日、衆院選で勝利した安倍氏に祝意を表する声明を発表した。

　専門家らは、有権者は3年におよんだ民主党政権の迷走、政策の誤り、外交的漂流に失望したものの、受け皿となるべき他の政党も信頼しきれなかったことが自民党の勝利につながったと分析している。一橋大学（Hitotsubashi University）の加藤哲郎（Tetsuro Kato）名誉教授は、今回の選挙結果は有権者が民主党政権の3年間に失望した結果で、自民党の地滑り的勝利というよりも民主党の大敗だと指摘した。


　　　　　　　　　　　　後文省略

中国国営メディア“警戒感と期待” (ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢ）

中国国営メディア“警戒感と期待”（抜粋記事）
ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢ12月17日 6時4分
　衆議院選挙の結果に関連して、中国国営の新華社通信は、「安倍総裁は、自民党の政権公約の中で、人を不安にさせるような政策を主張している」として、政権公約に、憲法を改正して、自衛隊を「国防軍」と位置づけることが盛り込まれていることなどに、警戒感を示す記事を配信しています。