首相、プーチン氏と電話会談 来年訪ロへ調整 （共同通信）

首相、プーチン氏と電話会談　来年訪ロへ調整
【共同通信　47NEWS　2012/12/28 21:01】

　安倍晋三首相は２８日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、自身による２０１３年中のロシア訪問実現へ調整を進めることで一致した。双方は平和条約締結のため、北方領土問題の本格交渉入りに向けた事務レベル協議を活発化させるべきだとの認識を確認した。

　首相は、条約締結の前提となる領土問題の解決が日ロ間の最大の懸案だと指摘。「双方が受け入れ可能な解決策を見いだす努力をしたい」と強調。プーチン氏は「平和条約に関する作業がより活発化するよう、それぞれの外務省に指示を出す必要がある」と応じた。

中国当局船 接続水域を出る (NHK NEWSWEB)

中国当局船 接続水域を出る (抜粋記事）
NHK NEWSWEB 12月29日 13時27分

第１１管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島沖の日本の接続水域で航行を続けていた中国の海洋監視船４隻は、２８日午後１１時２０分ごろから５０分ごろまでの間に、相次いで接続水域を出ました。

この４隻は、今月２４日から尖閣諸島沖の接続水域への出はいりを繰り返し、久場島や魚釣島の沖合などを航行していました。接続水域を出たあと、４隻は尖閣諸島から離れていて、２９日午前９時現在、接続水域にとどまっている中国当局の船はないということです。

尖閣諸島の周辺海域では、ことし９月に政府が島を国有化して以降、中国側による船の派遣が続いていて、海上保安本部は、中国当局の船が再び接続水域に近づく可能性もあるとみて警戒を続けています。

英豪印首脳らと電話会談＝安保・経済連携を確認 (時事通信）

　英豪印首脳らと電話会談＝安保・経済連携を確認－安倍首相
　（時事通信　2012/12/28-23:30）

　安倍晋三首相は２８日午後、首相官邸で英国のキャメロン首相、オーストラリアのギラード首相、インドのシン首相らと相次ぎ電話会談した。いずれも安全保障や経済面での関係強化や、北朝鮮による拉致問題解決への協力を確認。台頭する中国をけん制する狙いもあるとみられる。

　安倍首相が電話会談したのは、英印豪の３首脳のほか、インドネシアのユドヨノ大統領、ベトナムのグエン・タン・ズン首相。同日はさらにプーチン・ロシア大統領とも電話した。会談の相手は「安全保障の観点から日本が連携をすべき国として安倍首相自身が決めた」（官邸筋）という。　
　安倍首相はキャメロン首相との会談で、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉、防衛、原発分野で協力していくことで一致。ギラード首相に対しては「豪州は基本的価値と戦略的利益を共有する戦略的パートナーだ」と表明し、防衛分野での関係強化を確認した。
　
　シン首相には「日印は最も可能性ある２国間関係」と強調し、ズン首相とは原発やレアアース（希土類）分野の協力で意見交換した。

中国領空で巡航した際日本の軍用機に妨害された (新華社通信社）

　これが中国の言い分…

中国海監が争議のない中国領空で巡航した際日本の軍用機に妨害された　
国家海洋局 　（抜粋記事）
新華社通信社 発表時間 2012-12-28 10:31:07 編集: 薛天依

　報道官の紹介によると、同航路は中国の海監航空機が2007年から定期巡航を行ってきた飛行航路であり。ここ5年間中国海監が同航路に沿って140回余り飛行したという。


石青峰報道官は「近頃中国海監の飛行機が争議のない中国領空で正常な巡航を行った際に日本の軍用機に妨害されたことは大きな注目を引いていた。これは日本側が悪意的な売名行為であり、わざと視聴を混同し、白黒を転倒させたことだ。また、日本側が軍用機を出動させ中国海監の飛行機が争議のない我が国の領空で行った正常な巡航に妨害を加えたことは、日本側がわざと事態をエスカレートしようとしたのだ。日本側がそのすべての責任を負うべきだ」と述べた。（翻訳・編集/薛天依）

中国の大陸棚拡張申請に異議 日本 (時事通信）

中国の大陸棚拡張申請に異議＝国連に口上書提出－日本
（時事通信　2012/12/29-01:13）

　【ニューヨーク時事】日本政府は２８日、中国が１２月中旬に国連に行った東シナ海の大陸棚拡張申請について、当該海域の大陸棚は「日中間の合意により境界を画定する必要がある」として、国連の大陸棚限界委員会は申請を審査しないよう求める口上書を国連事務局に提出した。委員会の規定では、大陸棚の延長申請は、海洋などに関する紛争がある場合、全ての関係国の事前の同意がなければ審査できない。
　
中国側は申請で、地形の特徴から東シナ海の大陸棚が中国大陸から自然に延びており、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含め、沖縄トラフまでが自国の大陸棚であると主張している。　

　日本は口上書で「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いない」と指摘し、中国の尖閣諸島への言及は全く受け入れられないとの立場を強調した。

中国学者、不満放置なら暴力革命 (共同通信）

中国学者、不満放置なら暴力革命　習氏に警告
【共同通信 47NEWS 2012/12/28 22:35】

　【北京共同】中国の著名学者ら７０人余りが連名で２８日までに、国内で官僚の腐敗や格差拡大への国民の不満が極度に高まっており、政治改革に着手しなければ「暴力革命という混乱した状況に陥る」と強く警告する提案書を公表した。習近平新指導部に民主的な選挙の実施や表現の自由の保障などを求めている。

　署名者の一人、北京大の張千帆教授が自身のブログに全文を掲載。その後見られなくなり、当局が規制した可能性がある。張氏は共同通信に「法に基づく行政の実現を促したい。今のところ当局の圧力はない」と語った。