産業空洞化、加速を懸念 内閣府ミニ白書 (日本経済新聞）

産業空洞化、加速を懸念　内閣府ミニ白書　（抜粋記事）
日本経済新聞　2012/12/22 19:10

　内閣府は22日、日本経済の動向などを分析したリポート（ミニ白書）を公表した。企業の設備投資は近年海外比率の上昇が加速して、産業空洞化の懸念が強まっていると指摘している。特に輸送機械は４～６月期の海外比率が45％と３年前の30％から急上昇した。国内雇用の縮小や生産性の低下につながる懸念があると警鐘を鳴らしている。

　設備投資の海外比率は一般機械や電気機械でも上昇しており、製造業全体でも19％と３年前から６ポイント以上高まった。海外生産比率は輸送機械だけでなく、一般機械や化学、窯業といった素材業種でも上昇し、約半数の企業がコア技術を海外生産拠点に移管している。

　また近年は非製造業でも海外進出が進み、配当などを通じた国内への利益環流も増えている。非製造業の対外直接投資残高は2010年に38.9兆円と、金融・保険業や卸売り・小売業を中心に５年前から２倍以上に増えた。

　ミニ白書は国内の製造業が海外生産移転によって縮小しても、すぐに雇用や賃金に大きな影響を与える訳ではないとしている。

米議会、釣魚島を安保範囲に中国内政への干渉」 (人民日報)

　え～ッと…これが中国の公式見解です。
　ほとんど愚痴ですね（ＷＷＷ）
　新華社の方の文章はもっと笑える文章を掲載しています。
　
　台湾は日本とアメリカの友好国です。悪しからず。

米議会、釣魚島を安保範囲に　人民日報「中国内政への干渉」（抜粋記事）
「人民網日本語版」2012年12月23日

前文省略

釣魚島問題については、「最終的な主権について米国は立場を取らない」としながらも、「日本の施政権が及ぶという米国の認識が第三国による一方的な行動で変更されることはない」とし、釣魚島が日米安保条約5条の適用範囲であることを明記した。

　台湾への武器売却については、F-16C/D戦闘機またはそれと同性能の戦闘機を売却することで、台湾の自衛力を十分に確保することを米大統領に求めた。

　同法案には、法的拘束力のある条項と、議会としての意思表示をする「決議」に近い意味を持つ条項の2種類があるが、上述の2条項はいずれも「決議的条項」で法的拘束力を持たない。

　しかしこの事態は中国の主権と内政に対する乱暴で悪質な干渉に当たる。釣魚島は太古から中国固有の領土で、中国が領有権を持つことに争う余地はない。日米安保条約は冷戦時期の産物で、二国間の範疇（はんちゅう）を超えることはできず、第三国の利益を損なうなどもってのほかだ。同法案は釣魚島問題の解決にはつながらず、北東アジア地域の平和・安定の大局に資するものでもない。実際に、日本メディアはすでに関連条項を利用して意図的な情報操作を行っており、どさくさに紛れて米国を味方に付けようとしている。中国側は早くから米国に対し、言動を一致させ、同地域の平和・安定に配慮することを繰り返し求めていた。

　台湾への武器売却に関する条項に至っては、中国の内政に対するあからさまな干渉だ。米議会の一部勢力は、中米間の3つの共同コミュニケ、とりわけ米国の対台湾武器売却に関する「8・17コミュニケ」の原則を顧みず、中国の大陸部・台湾関係の平和発展を支持するという承諾を全く無視し、武器売却問題で米政府が火遊びを行うよう仕向けている。米政府にはさらに、「中国大陸部に対抗するほどの巨額の軍事費が台湾になくとも、非対称性脅威に対する防衛力を少なくとも強化し、中国解放軍が台湾を攻撃した際のリスクを高めるべきだ」と吹聴（ふいちょう）する勢力が強まっている。


　後文省略

中国「重大な懸念」米議会の尖閣関連法案可決 (YOMIURI ONLINE)

中国「重大な懸念」米議会の尖閣関連法案可決
2012年12月23日19時33分 読売新聞YOMIURI ONLINE
【北京＝五十嵐文】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は２３日、米上下両院が、沖縄県・尖閣諸島を米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象だと確認する国防権限法案を可決したことについて、「重大な懸念と断固たる反対を表明する」との談話を発表した。

　華副局長は「日米安保条約は２国間の取り決めで、中国を含む第３者の利益を損なったり、他国間の領土問題に介入したりすべきではない」として、米議会の対応を批判した。