◯ Income TAX Burden // 年収1000万円超狙い撃ち こんなに違う所得税負担

2018-03-09 19:20:46 Nikkei

年収1000万円超狙い撃ち　こんなに違う所得税負担

2018.3.9

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年収700万円ラインに注目

負担額 減負担額 増100万円以下100万円超〜200万円以下200万円超〜300万円以下300万円超〜400万円以下400万円超〜500万円以下500万円超〜600万円以下600万円超〜700万円以下700万円超〜800万円以下800万円超〜900万円以下900万円超〜1000万円以下1000万円超〜1500万円以下1500万円超〜2000万円以下2000万円超〜2500万円以下2500万円超〜（年収別）03006009001,2001人当たりの所得税負担額（万円）2016年0.2 万円1.4 万円4.0 万円6.4 万円9.2 万円13.5 万円18.7 万円30.4 万円43.6 万円59.7 万円107.0 万円264.1 万円451.6 万円1265.3 万円

2001年

 

2006年

 

2011年

 

2016年

 

2020年予測

（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。専業主婦の配偶者と16歳未満の子供が2人いる会社員をモデルケースとした。2020年の予測値は16年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げなどの影響を考慮した。

高所得層を中心に所得税負担が増している。AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、ビジネスパーソンを対象にした民間給与実態統計調査（国税庁）から試算した。

注目すべきは「年収700万円」のラインだ。2001年以降、「年収700万円超」以上は所得税額が上昇し、「700万円以下」は軒並み減少している。

「1000万円超1500万円以下」の所得税負担は01年に88万8000円。16年には107万円に膨らんでいる。

「400万円超500万円以下」は01年に12万5000円だが、16年は9万2000円にむしろ減っている。

高所得層に厳しい税率改定と給与所得控除見直しの影響だ。20年試算では「1000万円超1500万円以下」の所得税負担は108万6000円と、110万円台に近づく。民間給与の平均（422万円）と重なる「400万円超500万円以下」は9万2000円と変わらない。

 

 

納税額の半分、4％が負担

 

（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成

16年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人。納税額は9兆418億円だ。このうち49.9％にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2％に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担している。

和田税理士は「日本企業の国際競争力を高めるため法人税は下げざるをえず、所得税負担を増やして税収を確保する傾向が続いている。格差拡大が指摘されるなか、とりやすい高所得層が狙い撃ちされている」と語る。

18年度の税制改正法案には、20年から①「年収850万円超」の給与所得控除は一律195万円②「年間所得2400万円超」の基礎控除は縮小、「年間所得2500万円超」でゼロ――が盛り込まれている。高所得層と低所得層の所得税負担の格差は拡大傾向にある。