菅首相の国際的評価は日本株と同様、大暴落の一途だ。
東京電力福島第一原発事故を二週間経っても収集できず、放射能の封じ込めが出来ないからだ。
米FEMA（連邦緊急事態管理庁）の外郭団体のIAEM（国際危機管理者教会）の担当者は「日本政府には事態収拾プランが感じられない。どうして、知識も能力もある米軍に依頼しないのか。非常時の基本的対応ができていない」と疑問を投げかけた。
先週25日の菅総理会見。原発事故について、口先で
「事故対策本部を中心に、官民一体で、さらに米軍などの支援をいただいいて、事故収集に全力を挙げている」とのたまわった。
しかし、IAEMの国際コーデイネーターの一人で、震災後、日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連携室室長に就任した唐川伸行氏は「とても信じられない。米軍が早期段階で本格的に支援をしていれば、こんなひどい状況にはなっていない。日本の主権を尊重しすぎたのか...」といい、またこう続けた。「原子炉や核燃料を冷却するのは理解できるが、なぜ同時に、放射線や「放射性物質をブロックする対策をとらないか。これが極めて重要で、原子力空母や原子力潜水艦をもつ米国ならば、封じ込めの知識をあたリ前に所有している。つねに、『不測の事態』の対処を考え、シミュレーションをいつも行っている。方法は、原子炉の上から鉛を落としてコンクートで囲ったり、鋼鉄製のカバーをかぶせるなど、いろいろある。米軍が関与すれば、最善最短で処理を行う。二週間は長すぎる。またこの二週間は毎日毎日がそのたびに悪くなる、お手上げ状態の連続である。原発は放射線を出し続けたおり、人体への影響、被爆量が気になる
FEMAは、地震やCatorinaのようなハリケーンなどあらゆる天災や人災に即応する米政府機関。
米政府は、今回の原発事故を非常に重くみて、当初から駐日大使を通じて、「事実をすべて話してくれ」「事態収拾に全面的に協力する」と難度も伝えたが、日本政府はこれをほぼ無視した。
唐川氏は「事故直後翌日三沢基地などに、放射能専門家役75人を送りこみ、これは、水蒸気放出前に封じ込みを行うための専門のプロ集団なのだった。これをも日本政府は無視した。いまとなってみると、米専門家集団も、正確に現状把握を行い、対処計画を立て直すなおす必要がある。
爆発により、桁違いにその対処法が難しくなってきている。
日本は無脳な菅民主党政権によって殺される。周辺国も一緒だ。