2019-01-23 12:06:54
経済・金融, 政治・社会2019-01-23 12:06:54
2019.01.23
「China チャイナChina 」
2019-01-23 12:06:54
2019-01-23 12:06:54
FacebookTwitterLineGoogle+HatenaPocket共有
ここにきて中国経済の大幅な減速が明らかになってきました。米国が中国の覇権挑戦阻止を決めた以上、中国は今後、間違いなく衰退していきます。この世界史の大転換を読み違えてはいけません。国家も企業も、そして一般ビジネスパースンも、もう中国からは手を引くべきなのです。（ジャーナリスト 山田順）
い
すでに始まっている中国経済の衰退
年明けの「アップルショック」で中国経済の減速が明らかになりましたが、その減速スピードが予想を上回ることがはっきりしてきました。
中国汽車工業協会が14日に発表した2018年度の新車販売台数では、28年ぶりに前年比でマイナスに転じました。2017年比2.8 %減で、約2800万台。数字的には大したことがないように思えますが、消費の落ち込みが原因ですから、その影響ははかりしれません。
この中国の消費市場の落ち込みをさらに裏付けたのが、17日に日本電産が発表した19年3月期の業績予想の下方修正です。
日本電産の永守重信会長は、こう言いました。
「昨年11、12月は経験したことがない落ち込み。46年間経営しているが、こんなに落ちたのは初めてだ」
この発言で、日本の産業界に衝撃が走りました。
日本電産は中国で自動車や白物家電向けのモーターを提供しています。その生産が30〜40%も落ち込み、工場は在庫の山になったというのです。日本電産と同じく下方修正を発表したのが安川電機で、こちらはスマホ向け製造装置の生産が大きく落ち込んだのが原因です。
「世界の工場」とされてきた中国ですが、消費の落ち込みとともに、工場の稼働率が落ち、大不況に見舞われていると言っていいのです。
中国の消費市場は、2018年に米国を抜いて世界トップになると予想されていました。しかし、この状況ではほぼ無理でしょう。GDP成長率も大幅に落ち込むことは間違いありません。
日に日に高まる習近平国家主席への不満➡
ページ:
123
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中国の敗戦確実な「対米新冷戦」の結末
中国経済が衰退を続けると断言できる大きな要因は、「米中新冷戦」での中国の敗戦が確定しているからです。米国はトランプ政権になってから「中国叩き」を始めたように見えますが、実はそうではありません。この政策は長年にわたって検討されてきたものであり、共和党も民主党も一致している国策です。
トランプ大統領は、いま壁の建設をめぐって民主党と対立していますが、対中国に関しては民主党も共和党も一枚岩です。なにしろ、民主党のナンシー・ペロシ下院議長は筋金入りの中国嫌い。ブッシュ政権時代、「北京五輪をボイコットせよ」と主張したぐらいです。
中国を徹底的に叩く。そして、二度と米国の世界覇権に挑戦できなくする。米国の国家意思は固いのです。いま中国が国家目標としている「中国製造2025」も「一帯一路」も、米国に確実に潰されます。
すでにウォール・ストリートはそれを見据えて、投資先を大きく変えています。中国から大規模な外国資本の撤退が始まっているのです。日本企業も撤退を始めています。かつて上海には在留邦人が世界一多い5万人もいましたが、いまやピーク時から1万人ほど人口が減りました。私の知人も、昨年、中国ビジネスをたたんで帰国しました。
中国政府にもメンツがあるので、敗戦を認めません。今年もまた、GDP成長率6.5%という最低限の国家目標どおりの数字を発表するでしょう。しかし、今年の半ばごろには、成長率が落ち込み、悪ければマイナスに転じたことが明らかになる可能性があります。
ちなみに、それ以前に、米中関税戦争の「休戦」の期限が3月1日に切れます。米国政府は、交渉が決裂すれば、2日午前0時1分（米国東部時間）をもって、10％の上乗せ税率を25％に引き上げると宣言しています。
北京でも噴出し始めた習主席への批判
米国メディアの報道を見ると、中国は大幅に譲歩してくるという見方が主流になっています。しかし、中国にそれができるでしょうか？
実は、北京の政府内でも、昨年の半ば頃から、習近平国家主席への批判が出るようになっています。
「習主席は先を急ぎすぎている」
「かつて鄧小平が唱えた韜光養晦（とうこうようかい：才能を隠して内に力を蓄える）路線に戻すべきだ」
というのです。世界第2位の経済大国になったとはいえ、米国と正面から戦っては、現時点では勝ち目がないからです。
そこで注目されたのが、昨年12月18日に行われた改革開放政策40周年記念大会での習主席の演説でした。ここで、「軌道修正」を言い出す可能性があったからです。
しかし、彼はメンツにかけてこれを拒み、6年間にわたる自分の実績を強調。「中国の夢」（2049年までに米国を抜き、あらゆる面で世界一の国になる）路線を続けるとしたのです。
いま中国から手を引かないと手遅れになる!?➡
中国経済を崩壊させうる米国の「次の手」
以下は、2017年の名目GDP（USドル）ランキングです。
1位：米国：19兆4854億ドル
2位：中国：12兆146億ドル
3位：日本：4兆8730億ドル
この数字を見て、中国がこれまでのように6〜7%成長を続ければ、2030年頃には米国を逆転すると多くの専門家が考えてきました。しかし、中国のGDP成長率は、07年の14.2％をピークに一貫して低下しています。とすれば、米国の中国叩きがなくとも、いずれ先進諸国と同じような2、3%成長となり、米国の成長率と並びます。米中逆転など、はなからありえない話だったのです。
しかも、中国は見せかけの市場経済であって、市場に自由競争はありません。米国としては、中国がいまの状況を続けるのなら、その先は、関税引き上げ、市場開放要求だけでは済みません。
米国には基軸通貨ドルという強力な武器があります。したがって、「次の手」としては、中国企業と個人が米国に持つ資産の凍結とドル取引の停止といった経済制裁があり得ます。
かつてフランスのBNPパリバ銀行は、米国の制裁対象国と違法な取引を行ったとされ、米当局に対し89億7000万ドルの罰金を支払うことと、1年間のドル取引の停止処分を受け、大損害を被りました。この先、中国の大手銀行が同様の措置を講じられることは十分にあり得ます。特に在米資産凍結となると、多くが海外に隠し資産を持つ中国政府の幹部たちは悲鳴を上げるでしょう。
こうして、「米中戦争第2ラウンド」は最終的に、人民元の強制切り上げ（第2のプラザ合意）に行き着く可能性があります。1985年の「プラザ合意」では、これをきっかけに日本経済は空前のバブルに突入し、その後のバブル崩壊によって壊滅状態になりました。
いまこそ必要な「グッバイ、チャイナ」の決断
米中新冷戦の敗戦がなくとも、中国は衰退する運命にあります。それは、中国が日本から周回遅れで「少子高齢化社会」に突入してくからです。
2018年、中国の出生数は1523万人と、前年比で200万人も減少しました。いま、中国は日本以上に深刻な「少子化」に見舞われているのです。同年の中国の出生率は1.09で、日本の1.43（17年）を下回っています。
少子化の原因は、1980年に始められた「1人っ子政策」です。中国政府は2016年になってやっとこの政策を撤廃しましたが、36年間続いた人口抑制策の影響を短期間で払拭することはできません。子供の数が減るとともに高齢化も進行しています。
中国経済の成長の原動力となったのは、人口増加による安価な労働力の大量供給でした。しかし、この少子高齢化が続けば、経済の担い手である生産年齢人口が減少するので、中国経済から「人口ボーナス」は消滅します。そこから日本と同じような「失われた30年」に陥るのは間違いありません。
昨年10月の訪中で、安倍首相は中国との友好を深めることで合意しました。
「競争から協調へ」
「脅威ではなくパートナー」
「自由で公正な貿易体制の発展」
の3原則を確認したのです。
さらに、経団連の中西宏明会長は「一帯一路」について、「中国は日本に協力を求めている。日本に大きなチャンスが来ている」と発言しました。
信じられないことです。これからは、官民あげて「グッバイチャイナ」をしなければ、日本は共倒れになってしまうでしょう。
◇山田 順（やまだ・じゅん）
作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー。
1952年横浜市生まれ。元光文社ペーパーバックス編集長。メディア、経済、ビジネスを中心に執筆活動中。主な著書は『資産フライト』（文春新書）、『新聞・出版 絶望未来』（東洋経済新報社）、『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP）。近著は『東京「近未来」年表』（さくら舎）。
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ここにきて中国経済の大幅な減速が明らかになってきました。米国が中国の覇権挑戦阻止を決めた以上、中国は今後、間違いなく衰退していきます。この世界史の大転換を読み違えてはいけません。国家も企業も、そして一般ビジネスパースンも、もう中国からは手を引くべきなのです。（ジャーナリスト 山田順）
い
すでに始まっている中国経済の衰退
年明けの「アップルショック」で中国経済の減速が明らかになりましたが、その減速スピードが予想を上回ることがはっきりしてきました。
中国汽車工業協会が14日に発表した2018年度の新車販売台数では、28年ぶりに前年比でマイナスに転じました。2017年比2.8 %減で、約2800万台。数字的には大したことがないように思えますが、消費の落ち込みが原因ですから、その影響ははかりしれません。
この中国の消費市場の落ち込みをさらに裏付けたのが、17日に日本電産が発表した19年3月期の業績予想の下方修正です。
日本電産の永守重信会長は、こう言いました。
「昨年11、12月は経験したことがない落ち込み。46年間経営しているが、こんなに落ちたのは初めてだ」
この発言で、日本の産業界に衝撃が走りました。
日本電産は中国で自動車や白物家電向けのモーターを提供しています。その生産が30〜40%も落ち込み、工場は在庫の山になったというのです。日本電産と同じく下方修正を発表したのが安川電機で、こちらはスマホ向け製造装置の生産が大きく落ち込んだのが原因です。
「世界の工場」とされてきた中国ですが、消費の落ち込みとともに、工場の稼働率が落ち、大不況に見舞われていると言っていいのです。
中国の消費市場は、2018年に米国を抜いて世界トップになると予想されていました。しかし、この状況ではほぼ無理でしょう。GDP成長率も大幅に落ち込むことは間違いありません。
日に日に高まる習近平国家主席への不満➡
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中国の敗戦確実な「対米新冷戦」の結末
中国経済が衰退を続けると断言できる大きな要因は、「米中新冷戦」での中国の敗戦が確定しているからです。米国はトランプ政権になってから「中国叩き」を始めたように見えますが、実はそうではありません。この政策は長年にわたって検討されてきたものであり、共和党も民主党も一致している国策です。
トランプ大統領は、いま壁の建設をめぐって民主党と対立していますが、対中国に関しては民主党も共和党も一枚岩です。なにしろ、民主党のナンシー・ペロシ下院議長は筋金入りの中国嫌い。ブッシュ政権時代、「北京五輪をボイコットせよ」と主張したぐらいです。
中国を徹底的に叩く。そして、二度と米国の世界覇権に挑戦できなくする。米国の国家意思は固いのです。いま中国が国家目標としている「中国製造2025」も「一帯一路」も、米国に確実に潰されます。
すでにウォール・ストリートはそれを見据えて、投資先を大きく変えています。中国から大規模な外国資本の撤退が始まっているのです。日本企業も撤退を始めています。かつて上海には在留邦人が世界一多い5万人もいましたが、いまやピーク時から1万人ほど人口が減りました。私の知人も、昨年、中国ビジネスをたたんで帰国しました。
中国政府にもメンツがあるので、敗戦を認めません。今年もまた、GDP成長率6.5%という最低限の国家目標どおりの数字を発表するでしょう。しかし、今年の半ばごろには、成長率が落ち込み、悪ければマイナスに転じたことが明らかになる可能性があります。
ちなみに、それ以前に、米中関税戦争の「休戦」の期限が3月1日に切れます。米国政府は、交渉が決裂すれば、2日午前0時1分（米国東部時間）をもって、10％の上乗せ税率を25％に引き上げると宣言しています。
北京でも噴出し始めた習主席への批判
米国メディアの報道を見ると、中国は大幅に譲歩してくるという見方が主流になっています。しかし、中国にそれができるでしょうか？
実は、北京の政府内でも、昨年の半ば頃から、習近平国家主席への批判が出るようになっています。
「習主席は先を急ぎすぎている」
「かつて鄧小平が唱えた韜光養晦（とうこうようかい：才能を隠して内に力を蓄える）路線に戻すべきだ」
というのです。世界第2位の経済大国になったとはいえ、米国と正面から戦っては、現時点では勝ち目がないからです。
そこで注目されたのが、昨年12月18日に行われた改革開放政策40周年記念大会での習主席の演説でした。ここで、「軌道修正」を言い出す可能性があったからです。
しかし、彼はメンツにかけてこれを拒み、6年間にわたる自分の実績を強調。「中国の夢」（2049年までに米国を抜き、あらゆる面で世界一の国になる）路線を続けるとしたのです。
いま中国から手を引かないと手遅れになる!?➡
中国経済を崩壊させうる米国の「次の手」
以下は、2017年の名目GDP（USドル）ランキングです。
1位：米国：19兆4854億ドル
2位：中国：12兆146億ドル
3位：日本：4兆8730億ドル
この数字を見て、中国がこれまでのように6〜7%成長を続ければ、2030年頃には米国を逆転すると多くの専門家が考えてきました。しかし、中国のGDP成長率は、07年の14.2％をピークに一貫して低下しています。とすれば、米国の中国叩きがなくとも、いずれ先進諸国と同じような2、3%成長となり、米国の成長率と並びます。米中逆転など、はなからありえない話だったのです。
しかも、中国は見せかけの市場経済であって、市場に自由競争はありません。米国としては、中国がいまの状況を続けるのなら、その先は、関税引き上げ、市場開放要求だけでは済みません。
米国には基軸通貨ドルという強力な武器があります。したがって、「次の手」としては、中国企業と個人が米国に持つ資産の凍結とドル取引の停止といった経済制裁があり得ます。
かつてフランスのBNPパリバ銀行は、米国の制裁対象国と違法な取引を行ったとされ、米当局に対し89億7000万ドルの罰金を支払うことと、1年間のドル取引の停止処分を受け、大損害を被りました。この先、中国の大手銀行が同様の措置を講じられることは十分にあり得ます。特に在米資産凍結となると、多くが海外に隠し資産を持つ中国政府の幹部たちは悲鳴を上げるでしょう。
こうして、「米中戦争第2ラウンド」は最終的に、人民元の強制切り上げ（第2のプラザ合意）に行き着く可能性があります。1985年の「プラザ合意」では、これをきっかけに日本経済は空前のバブルに突入し、その後のバブル崩壊によって壊滅状態になりました。
いまこそ必要な「グッバイ、チャイナ」の決断
米中新冷戦の敗戦がなくとも、中国は衰退する運命にあります。それは、中国が日本から周回遅れで「少子高齢化社会」に突入してくからです。
2018年、中国の出生数は1523万人と、前年比で200万人も減少しました。いま、中国は日本以上に深刻な「少子化」に見舞われているのです。同年の中国の出生率は1.09で、日本の1.43（17年）を下回っています。
少子化の原因は、1980年に始められた「1人っ子政策」です。中国政府は2016年になってやっとこの政策を撤廃しましたが、36年間続いた人口抑制策の影響を短期間で払拭することはできません。子供の数が減るとともに高齢化も進行しています。
中国経済の成長の原動力となったのは、人口増加による安価な労働力の大量供給でした。しかし、この少子高齢化が続けば、経済の担い手である生産年齢人口が減少するので、中国経済から「人口ボーナス」は消滅します。そこから日本と同じような「失われた30年」に陥るのは間違いありません。
昨年10月の訪中で、安倍首相は中国との友好を深めることで合意しました。
「競争から協調へ」
「脅威ではなくパートナー」
「自由で公正な貿易体制の発展」
の3原則を確認したのです。
さらに、経団連の中西宏明会長は「一帯一路」について、「中国は日本に協力を求めている。日本に大きなチャンスが来ている」と発言しました。
信じられないことです。これからは、官民あげて「グッバイチャイナ」をしなければ、日本は共倒れになってしまうでしょう。
◇山田 順（やまだ・じゅん）
作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー。
1952年横浜市生まれ。元光文社ペーパーバックス編集長。メディア、経済、ビジネスを中心に執筆活動中。主な著書は『資産フライト』（文春新書）、『新聞・出版 絶望未来』（東洋経済新報社）、『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP）。近著は『東京「近未来」年表』（さくら舎）。
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