自然は正直

　我が家のバルコニーに少しだけだが花を植えている。
　植物の正直なのには、今更のように驚かされる。少し水をやり忘れると元気がなくなるし、向きによって陽のあたりが悪いところはすぐに元気がなくなるので分かる。

　永平寺の禅師がこんなことを言っていた。
「毎年、いつ花が咲いたか、いつ虫が鳴いたかを日記につけていると、どんなに残暑が厳しい年でもちゃんと時が来ると虫が鳴き始め。その時期というのは毎年えらい変わりはせん。自然のリズム、宇宙のリズムは偉大や。」
　人間も生き物の一つ、宇宙の一部と考えると、自然のリズムに正直に生きていくのが一番いいんだという教えである。

　私は、これは真理を言い当てていると思う。
　先日は、睡眠障害の治療として、１日決まった時間、目の中に一定の光度以上の光を入れるようにするという実験をテレビでやっていた。正確な数値は忘れてしまったが、必要な光度は室内の明るさでは足りないが、日中の窓際であれば必要な光度を得られるので、なるべく窓際にいくようにとのアドバイスをしていた。
　これは、人間の体内時計が自然のリズム、つまりお天道様のリズムと連動していることの証左であろう。

　少し飛躍するが、何事においても、自然のリズムによって動かされている人間の本性というものを意識することが重要であり、政治のあり方を考える場合も「人間の本性に根ざした政治」というものを意識する必要があるのかもしれない。

　

　

秘書制度の設計図

　ある勉強会で、政策秘書制度について、議論する機会があった。現役秘書や元秘書も参加し、短い時間であったが、活発な議論を行った。

　Ｓ氏は、政策秘書制度を論じる場合、資格試験合格者とそれ以外の政策秘書資格保持者、政策秘書と他の公設秘書（第一・第二）、公設秘書と私設秘書という諸層があり、どういう括りで論じるかによって、利害関係も異なり、そこが難しいと述べた。
　また、同じくＳ氏は、たかだか700名足らずの制度であり、その小さい集団がたとえ正論を吐いても自らの既得権益の擁護を主張しているとしか受け取られかねない。戦略論としても、政策秘書制度を立法補佐機構全体のあり方論の中で論じていくべきとの趣旨の発言をしていた。

　私は、Ｓ氏の意見に賛成である。
　ただし、政策秘書制度を論じる場合、立法補佐機構全体のあり方を論じることは避けては通れないが、そうなると整理がつかなくなる。
　私自身、自分の考えが整理しきれていないが、次の3つに分けて考えてはどうかと考える。
１．現行の政策秘書制度を基本にした改善策。
２．私設秘書を含めた秘書の労働環境をどうしたら近代的なものとできるか。
３．立法補佐機構全体のあるべき姿とは。

　１．については、あくまで対処療法、こうすれば、今よりましになるのではという案である。Ｏ氏は、政策秘書については勤務地を議員会館に限定すべきと述べていたが、それも一案だろう。
　１．で少し大胆な改革案としては、認定による政策秘書は、あくまで制度発足に伴う経過措置であり、試験による資格保持者以外は認めないこととする。その一方で、試験による資格保持者を政策秘書として採用しない議員には、第二秘書1名を代わりに採用することを認めるというもの。
　現在、試験による資格保持者を政策秘書として採用しているのは、全体の約1割である。議員の定数は、減ることはあっても増えることはない中で、毎年新たな試験合格者を出していけば、採用への途はますます狭くなっていく。そのことを反映してか、近年、試験の受験者は減る傾向にあると聞く。

　２．公設秘書は、特別職の国家公務員である。しかし、ただ特別職国家公務員であるということが謳われているだけで公務員としての身分保障はない。秘書には、労働法規による保護もないのが実態であり、私設秘書に至ってはきわめて劣悪な環境に置かれている現実がある。米国でも議会スタッフは「最後のプランテーション」と呼ばれていたことがあるようだが、ある程度は仕方ないとしても現状は最低限の保証もない状態といえる。労働協約の整備、不当な解雇等に対する苦情申し立て制度の創設等何らかの措置が必要であり、この点においては、施設も含めた秘書全体の問題として取り組むべき課題であろう。

　３．は、大きな課題であり、中長期的な課題であるが、最終的にはここまで含めた改革なくしては、この問題の解決はないだろう。この点に関しては、個人的には、政策スタッフというのは、個人にではなく、政党につけるべきであると考える。今後の進むべき方向を見極めていく必要はあるが、マニフェスト選挙に代表されるような政党本位の政治システムを目指す流れとも整合的である。私個人の意見としては、議員個人のスタッフについては、かならずしも政策立案能力を問う必要もないし、また、身分保障も多少緩やかでもしょうがないのではないかと思う。現実に、私設秘書に関しては、現状は、労働環境が厳しいにもかかわらず、人材の供給はある。それは、市議や県議を目指す野心抱く者に代表される人々は、修行と思い厳しい条件に耐えるからである。かく言う私も、もっと国会職員だったと言うと「何で秘書になんかなったの、そのままいた方がよかったんじゃない？」と言われるが、私が秘書になったのは、金のためでも、政策がやりたいからでもないので、私は、多少理不尽なことがあっても耐える覚悟をしている。米国議会でも、議会スタッフの待遇というのは必ずしもよくないが、私がワシントンで出会った若い議会スタッフの多くはとても野心的で、また、彼らは、キャピタル・ヒルでのキャリアを活かして、別のフィールドで経済的な
利益を得る道も開かれている。その点では、日本でも政策市場での人材の流動性が高まれば、リスクを侵して秘書をやることのハードルも少しは低くなるかもしれない。
　立法補佐機構全体の中で、政策秘書制度をいかに位置づけるかということに関して、衆参両院事務局、国立国会図書館、政党政策スタッフ横断的な国会統一試験という提案があった。行政府では、人事院で統一試験をしており、省庁間の人事交流を行っていることを意識したものだが、一考に価するのではないか。

　Ｓ氏からは、政権交代が実現した場合に、現行の官僚機構とは別に新たに政権の座につく政党が連れて行ける政策人材のバックアップの必要性の指摘があったが、ここまで考えると、話は、シンクタンク論にも及ぶ。

　いずれにしろ、一朝一夕には解決策を見出せない問題であるが、当事者だけでなく、よりオープンな議論が必要と感じる。