消費税増税問題から見るマスコミの情報操作講座～その２～

さてさて。

消費税増税問題から見るマスコミの情報操作講座～その１～の続きです。
前回の記事で、のんきは「『消費税増税は必要だ』と、のんきはこのブログの中でも何度も折に触れて記してきた」という風に記していますね。

ですが、それにはきちんとした理由があります。もちろん、一義的には前回の記事で記したとおり、第一次ベビーブーム世代の高齢化、そしてさらに第二次ベビーブームの高齢化という問題はあります。（っていうか、のんきはピンポイントで第二次ベビーブーム近辺の世代です。・・・高齢化かぁ・・・）

ですが、実はこの消費税増税という手段に頼らずとも、きちんと国民に永続的に社会保障を施し続ける方法はあります。

そもそも、この国は「資本主義経済社会」と「社会主義経済社会」がマルチで存在し、なおかつ同時に機能している国です。
資本主義経済社会とは、「働ける人たちのための制度」であり、逆に社会主義経済社会とは、「自力で労働することが難しい人たちのための制度」です。

このことを、きっと多くの国民が感じていないのか、もしくは忘れているのではないかと思います。


いうなれば、「働ける人たち」が労働することで、「自力で労働することが難しい人たち」の生活を支えている社会なのです。

さて。では前記した「消費税増税」に頼らずとも国民に永続的に社会保障を施す方法・・・なのですが・・・。


わかるでしょうか。　本当は二つ存在するのですが、そのうち一つは後記にゆだねるとして、わかりやすい方から。
　これが、「国債発行」という手段です。


社会保障財源はすべて、もしくは一部国負担で、それ以外の財源は国債発行によって賄うことを決めてしまうのです。
それも赤字国債ではなく、「日銀からの直接買い取り」という方法を使い、国が返済する必要のない国債を利用します。

場合によっては政府紙幣でもよいでしょう。政府紙幣を発行すれば、それはもうすでに国債ではありませんから、日銀に対してですら返済の必要はありません。


そもそも、社会保障の財源が問題となるのは、現在の国債発行残高が短期・長期を合わせて800兆に上り、地方債や政府関係機関債の発行残高と合わせると900兆円弱。
日本の名目ＧＤＰ468兆円と比較すると、もうじき２倍にならんとする。ＧＤＰに占める割合が世界一だということ。このままじゃ日本が破たんしますよ～～という理屈が原因です。

ですが、その理屈が通用するのは、国内に自国紙幣（日本であれば『円紙幣』）の発行権限と機関を有しておらず、または外国から支援を受けていて、その取引を国内の通貨単位ではなく、外国の通貨単位、いわば「外債」で賄っている国のお話。

昨年こそ何の経済政策をも打とうとしない無能な政府のおかげで貿易収支は赤字に転落（・・・っていうか、それだけで民主党政権って、切腹に値すると思うのですが・・・。戦後史上最大の汚名ですよ）しましたが、日本の海外資産は350兆。負債から差し引いても250兆と、文句なしの世界一です。まして外債での借入金など存在しない。文句なし、100％円建てで国債は発行されています。

いざとなれば、日銀による円紙幣の発行と国債の買い取りですべて相殺できるレベルです。


この理屈から、別に社会保障の支給金額が足りないのであれば、政府が社会保障財源を補てんするための国債を発行し、これを日銀に買い取らせることで問題なく解決できるのです。
これは、世界恐慌下のデフレで苦しむ世界に先駆けて、高橋是清がとった政策と同じですね。（参照：高橋是清の財政政策～リフレーション政策～後編）

ちなみに是清はこの後経済がインフレに傾き始めたので政策転換を図り、国債の発行と日銀買い取りをストップし、軍備縮小をしようとするのですが（発行された国債が充てられたのはすべて軍事費でしたから）、このことで軍部の反感を買い、暗殺されてしまいます。


さて。ですが上記の話。実は日本の社会保障問題と是清のリフレーション政策を同列で比べるには、少し無理があります。
それは、社会保障の問題は、「恒久的・安定的」な財源を必要とする話であり、一方の是清の政策は、「短期的に、集中して」行うべき、経済政策の問題であるからです。

さて。実はここが冒頭に記した、のんきが「消費税増税が必要だ」と考える理由です。
日銀による介入に反対する人の中に、こんなことを言う人がいます。「そんなことをしたらインフレが起きる」と。

つまり、日銀が市場介入を続けることにより、物価に対する通貨の量が多くなりすぎて物価の高騰が抑えられなくなり、やがて「ハイパーインフレ」が起きるというのです。

ですが、まず今のこの国で、そんなことは起こりえません。

まず一つに、現在のこの国は「供給過多」であり、モノに対する価格が安すぎる。ということ。つまりデフレ社会だということです。その状況の中でインフレが起きるのであれば、それはむしろ望むべきことだということ。

また、この国は「流動性の罠」という状態に陥っている可能性が高く、政策金利（昔の公定歩合）が限りなく０％に近い今の状況では、仮に市場に資金を撒いたとしても、それは決して消費には向かわず、むしろ貯蓄に向かう可能性が高いということ＝インフレそのものが起きない可能性が高いということ。

そして、仮にインフレが起きて問題があるのであれば、その時は国債の発行をやめればよいだけの話ですし、場合によっては増税などを行って消費にブレーキをかければよいだけの話。それもあくまでもインフレが「問題となるのならば」というお話です。


　ところが、です。もし仮に、「社会保障の財政は、永続的に国債を発行し、日銀に買い取らせることによって賄います」ということを国が宣言したとしたらどうでしょう。
もちろん、それはすべて国民が、のんきが上記に記したような理屈をすべて理解したうえで、「そんなことをしたらインフレになる」などというわけのわからない批判は抜きにして、です。

ってことで、今回の記事はここまで。


また次回記事にお任せすることとしましょう。


日本の未来は明るい！！


は日本を明るくする！！







帰りしにクリックを・・・

あなたの1票が、のんきのブログを沢山の方に知っていただく力になります^^