ブログを検索していて、「ＥＴＣ裁判の訴訟」の名前を見て、「ＥＴＣ？、裁判？」と興味が沸き、一読したら、「ＥＴＣ高速道路割引サービス」の違憲訴訟であり、訴状を一見したら、一理ありそうですね。
ブログ「ＥＴＣ裁判の訴訟」によると、概容は、
”「現金払いとETC搭載車に料金格差はおかしい、と云う裁判です。
ETC割引違憲訴訟の原本をここに記載します。
実際には割引なしの現金払いの領収書を裁判所に提示し、
その差額を請求する、と云うものです。」”
で、【高速道路通行料返還等請求事件】です。
要は、「ＥＴＣ高速道路割引サービス」は違憲とし、ブログの筆者の和合秀典氏（新党フリーウィエクラブ党首）が原告で、、所用のため、平成21年４月26日、関越自動車道を利用し、伊勢崎料金所（往路）及び練馬料金所（復路）においての現金で2900円（合計5800円）支払い、ＥＴＣ割引サービスとの差額（３８００円）を過払い通行料として、慰謝料金１５０万の合計150万３８００円の返還を国（被告）に請求事案ですね。
ＥＴＣ高速道路割引サービス」の違憲としては、
① 「生活対策」のために、「高速道路利便増進事業」としての
高速道路料金の割引は、法律違反
② クレジット会社がETCカードの発行を否認者には、ETC
パーソナルカードを作るが、法の下の平等に違反
③ 被告らの法的責任
していますね。
当方は、「ＥＴＣ高速道路割引サービス」は、本ブログ「ＥＴＣ高速道路料金割引サービスは盗策であるが、愚策？賢策？」で、「ＥＴＣ高速道路割引サービス」は選挙対策向けには賢策とし、
”「当方は、高速料金の割引サービスをするのであれば、休日や、自家用車に重きをおくのではなく、全日（休祭日、平日）を対象に、業務用に重きをおくべきであるという考えであり、ＥＴＣ未搭載の車も対象にすべき、その上で、ＥＴＣ販促助成すべきという考えで、そこまで高速料金を割り引きするのであれば、現行の定価の全体を値下げをすべきという考えですね。」”
と書き、検討不足と思っています。
本日、ＴＶワイド番組で、高速道路が渋滞になったとし、ドライバー100名に、「低料金をとるか？、時間短縮をとるか？」のアンケート調査では、「低料金化が45名」で、「時間短縮化が55名」で、ドライバーにとっては、「ＥＴＣ高速道路割引サービス」は、賛否両論でしたね。
さて、ETC割引違憲訴訟ですが、原告の和合秀典：新党フリーウィエクラブ党首を、インターネットで調べると、「首都高速道路公団の通行料値上げに対し、安易であり経営の怠慢とし、「旧料金通行宣言書」（2001年以降は「無料通行宣言書」に変更）を料金所の収受員に手交して、旧料金、無料で通行運動を始めた人物ですね。
この「宣言書」を手渡して、首都高速道路を旧料金・無料で通行は、当方も、過去に、週刊誌や新聞で、見た記憶があり、「アウトロー」？、「アジテター」？だなー程度と印象がありました。
今回、和合秀典氏の過去のブログを斜め見し、洗練されてきたなーという印象ですね。
【高速道路通行料返還等請求事件】は、麻生政権の選挙対策であれば、「なんでもあり」姿勢に、一石を投じることになれば、面白いですね。
今回の【ＥＴＣ高速道路割引サービス】は、明らかに選挙対策ですが、日経ビジネスの「商機生かせぬETC特需・・・クルマの決済システム、民間利用に2つの足かせ」によると、ＥＴＣカードにある「車両情報」、「決裁情報」のうち、民間には、「決裁情報」が開放されず、民間による新たなサービス展開に障害になっているとし、
”「国交省はカード会社などに、利用者登録を一括管理してサービス事業者と利用者の窓口を一本化する専門会社の設立を打診しているが、現在のところ実現していない。「ETC決済を有効活用するには2010年に登場する次世代ETCまで待たなければならない」。そう話すのは、ETC設備を製造・販売するNECの交通・共用ネットワーク事業部の雨宮秀樹基本開発部長だ。」”
と記述があり、次世代ＥＴＣサービスが登場した際には、現在、搭載されているＥＴＣ機器はどうなるのでしょうね。
また、どこかのブログに、ＥＴＣが搭載されるごとに、ＥＴＣ外郭団体に、数百円の管理料？が入金されるそうであり、この程のＥＴＣ特需で、天下り団体も潤つているのでしょうね。
官製の情報システムは、官とＩＴゼネコンが、美味しい商売するのでしょうね。