九州電力の「やらせメール」問題で、保安院の要請・県知事の誘発発言などをメディアで賑やかしていますが、何を今更という印象ですね。
公務員であろうが、民間企業の社員であろうが、組合員であろうが、幹部であろうが「組織・御身第一」の宮仕えであり、互助意識を醸成し、硬直化した社会を形成し、日本は「限界国家」に陥っているのです。
日本社会は、貧困率が過去最悪の１６％になり、独居高齢者 ５００万世帯超え、国民年金の納付率は過去最低になり、生活保護下回る最低賃金、生活保護下回る国民年金受給額、雇用助成金の対象者が100万人を越え、経済成長の目処がつかない日本全体が限界集落、限界国家に陥っています。
限界国家の根源的な問題は、経済成長なき財源の問題ですね。
現在、国会で賑わしている民主党が掲げた政策を「バラマキ４Ｋ？」（「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」「農家の戸別補償」）の批判も、東日本大震災・原発事故の復興財源、社会保障の財源、Ｂ型肝炎和解の財源問題をも経済成長なき財源の問題につきます。
要は、経済成長が先か、財政健全化を第一にするかだけの話ですね。
当方が注目したブログに、原 悟克氏のエントリー『信用保証制度の終焉』、『 続・信用保証制度の終焉』です。
原 悟克氏は、
”「（信用保証制度は、）脆弱な中小企業の信用を補完し、金融機関からの融資実行を促進するのが所期の趣旨だが、現在はこれを大きく離れ、現実には中小企業には保証協会付の融資しか実行されないと言っても過言ではないだろう。」”
と、中小企業の資金調達は、現実は保証協会付の融資しかないとし、
”「日本政策金融公庫は、信用保険制度に基づき、信用保証協会が金融機関に代位弁済した金額の一定割合を保険金として各信用保証協会に支払う。
・・・・・・・
保険金支払いによる赤字が発生した場合でも、その最終的な負担には税が用いられる。昨年度の国家予算から日本政策金融公庫に使われた補填額は約２兆円と、税収３７兆円のうち実に5%以上を占める。」”
とし、
”「しかし、残高３５兆円にのぼる信用保証の影響は、興味の有無にかかわらず、全ての国民の頭上に平等に降り注ぐ。」”
と信用保証制度の見直しの必要性を提起しています。
また、原 悟克氏は、日本政策金融公庫については、
”「日本政策金融公庫自身も中小企業に貸付をおこなっており、同じ政府系の商工組合中央金庫（商工中金）と合わせて約２５兆円の残高を抱える。信用保証協会の保証残高と合わせて約６１兆円が実質公的保証ということになる。これは、国内融資残高の約２４％にのぼり、先進国の平均値である１２％のおよそ２倍だ。
一方で、国内金融機関はバーゼルⅢへの対応も迫られており、信用保証のつかない「プロパー融資」をほとんど実行せず、 その運用先をますます国債に依存するようになっている。昨年７月時点での邦銀の国債保有残高は１４１．１兆円だったが、今年３月には１５５兆円まで増加し、震災を経たわずか１ヶ月にはさらに１５８．７兆円と総資産の２０％近くまで膨れ上がっている。メガバンク３行に至っては、その国債保有残高は１０１兆円と、実に預金残高の３８％を占める。
リスクの高い中小企業への融資は公的資金任せで、「いちおう」リスクフリーで自己資本比率に影響しない国債で預金を運用する邦銀の実態が浮き彫りになる。いったいこれで金融機関は、経済の潤滑油たる社会的役割を果たしていると言えるのだろうか。」”
と、脆弱な中小企業への金融機関の姿勢を批判しています。
当方は、中小企業むけ融資の難しさについて、本ブログ「政権交代と新銀行東京・振興銀の運命・・・市中金融の難しさ！」で、
”「銀行が融資しない中小企業向け融資の潜在需要があるが、企業再生コンサルタントの川野雅之氏の発言「実際のところ、少なからぬ中小企業がずっと前から破綻状態にある。それに地域金融機関と信用保証協会が生命維持装置を付け、無理やり延命してきた。それが限界にきたということだ。」（ダイヤモンド：2008／１０／０４号）にあるように、中小企業も真価が問われていることも事実ですね。」”
と、中小企業の活性化は、大きな難題と書きました。
また、本ブログ「日本振興銀行：世に中、才覚だけでは通用しない・・・現場感覚の欠如！（追記）」で、
”「なんだかんだ言っても、金融機関は、集めた預金で貸し出し金利の商売であり、不良債権回避に担保をとることであったが、自ら土地バブルで発生させた不良債権の処理に、庶民の預金金利を薄利にし、手数料商売を加味し、「貸し渋り」「貸し剥し」で経営良化してき、その犠牲者が中小企業であり、新銀行東京、日本振興銀行の設立目的は容認できたが、経営再建できた銀行は、預金金利は低金利のまま、手数料は据え置きのままで、安定路線になり、「保証協会」も審査制度になり、中小企業の金融事情は、なんら良化していないのです。
要は、中小企業、庶民の犠牲のもとで金融機関だけは、何時の時代も安泰しているのです。」”
と、
”「既得権で硬直化社会では、政治は、既存金融機関をはじめ、大企業擁護が当然で、社会の歪は、良化しないのです。
木村剛氏も問題意識を持って、日本銀行を辞め、何らかの自己実現を目指したのでしょうが、個人の才覚だけでは、限界があったということですね。」”
と、中小企業を金融政策で活性化するのは限界とし、
”「一度、現行社会を破壊させ、国民の皆が、最低生活できる「ベーシック・インカム」制度を導入し、チャレンジも再チャレンジもできる社会を目指すことも一考かな思うこの頃ですね。」”
と、日本社会は、社会変革（破壊と創造）が不可避と思っています。
有識者には、中小企業を「日本力」と論じておりますが、現実は、精査すべき時期が到来しているのです。
どのように精査するかが、最大の問題と思っていますね。
本ブログで、浜矩子女史の言われる”「グローバル化した世界経済の中で、いかに「山河」を守り、自分たちの住みやすい場所として育んでいくか。」”に「では、どうするのか？」”が課題と思いますね。