アメリカの債務上限引き上げ・デフォルト危機問題、ギリシャの財政危機と戦後の金融資本主義の歪が顕在化し、世界が不安定化の現下に、日本は、東日本大震災・原発事故の復興財源、社会保障の財源、Ｂ型肝炎和解の財源問題を抱えているのに円高の苦境に直面しており、世界も日本も過去の延長線の常識論では打開できないと思うこの頃です。
大前研一氏は、コラム『円高、電力不足、高税率で日本企業は「脱日本」』で、日本企業が日本国内にとどまる理由はあるのか？ 、経営者は、
1. 人件費は世界一高い
2. 法人税率も40％で世界一
3. 改正労働者派遣法などで人材・雇用の柔軟性が失われた
4. 為替は史上最高レベルの円高
5. 土地の使用や工場の建設などの規制がきつい
6. 国内市場は衰退の一途、人口構成から見ても回復の見込みがない
7. 政府は機能不全で首相が1年ごとに代わっており、政策よりも政局を弄ぶ
8. 電力供給に赤信号、使用制限令が発動されている
9. 年金や社会保障に税収が充てられるので税が下がる可能性は少ない
10. 国の借金が対GDP比で世界一。どこかで金融危機が起っても不思議ではない
を自問自答していると。
大前研一氏らの掲げる経営者の苦悩は、当方は、1年前に、本ブログ「J-CAST：パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ・・・企業も死活問題？」で、パナソニックの大坪社長は、企業活動の「五重苦」として、
① 法人税の軽減を・・・手かせ足かせのハンディ
② 円高問題・・・海外移転を増長
③ 雇用問題・・・労働力の流動性を
④ FTA・EPA・・・ヒト・モノ・カネの交流拡充を
⑤ 資源問題・・・１企業対応では限界
と述べている事を紹介しましたが、新たな事象は、脱原発の潮流による電力不足であり、アメリカの債務引き上げ問題ですね。
アメリカの債務上限引き上げ・デフォルト危機問題を与野党調整で債務不履行の最悪事態を回避できても、ドル安基調は続き、デフォルト危機回避は一過性であり、世界経済の不安定さは継続しますね。
企業は、生成発展し続ける事が使命であり、如何なる内外の環境が変化しょうと、変化に対応し、生成発展し続けることでことであり、海外移転は当然の帰結です。
当方は、本ブログ「浜矩子氏：何故、リーマンショックで日本痛手が最大化か？・・・納得・同感」で、浜矩子女史が寄稿した『グローバル恐慌の謎を解く』で、既に日本経済がグローバル化された社会なっており、グローバル化の適応した部分が最悪の痛手を負い、そこから恐慌が日本社会に波及したという論調には納得と書きました。
浜矩子女史は、
”「リーマン・ショック以後の世界は、「国破れて山河あり」の時代だと考えている。
「国」=政府の力が弱まっても「山河」＝人々、自然環境、そして日本の文化がしっかり残ればいい。
グローバル化した世界経済の中で、いかに「山河」を守り、自分たちの住みやすい場所として育んでいくか。
そこに、「では、どうするのか？」の答えが隠されている。」”
と結んでいることを紹介し、当方は
”「もう成長第一の世界環境にはないのは事実であり、如何に、自然環境を守り、下流社会でも国民が幸せを感じる社会の実現」を期待したいと書きました。
改めて、浜矩子女史の「では、どうするか？」の問題提起を再考すると、世界経済がアメリカ発の金融危機で混迷を迎えても、生成発展が宿命の企業にとっては、よりグローバル化の取り組みを選択することになり、日本は空洞化になり、ジリ貧になるのは必然です。
ジリ貧の日本は、「山河」を守り、自分たちの住みやすい場所として育んでいく社会を目指す事になるでしょうね。
問題は、ジリ貧の状況下で、脱原発での社会変革ですね。