普天間基地移転問題で、作業部会が中断、日米安保改定５０周年に向け、新たな協議も、米政府から「延期」の通告があり、鳩山首相は難題に直面していますね。
鳩山首相は、普天間移転問題については、「県外・海外移転」を公約し、政権奪取できたことは、「県外・海外移転」の実現を沖縄県民に約束してきたことであり、日米関係の信頼が揺らごうが、時間をかけてでもその実現に邁進する責務があります。
まずは、日本は日米関係の堅持と言い続けることが賢明です。
前政権が合意した普天間基地の辺野古沿岸部への移転は、日米政府間の約束事項であり、安直に白紙にすることは、信義上の問題になり、アメリカの面子もあり、日本に合意事項を迫るのは当然であり、アメリカとすれば、強く迫れば、より大きな見返りを日本を引き出すことは経験則ですね。
日本の防衛関係者は、安全保障を強調し、日米安保で安全担保でき、タダ乗り安全保障はありえず、それ相当の対価は当然で、アメリカ追随しか安全保障を確保できない論調で、既定路線の容認姿勢ですね。
アメリカの不信・要求は当然であり、日米安保が抑止力の効用も納得できます。
しかしながら、アメリカ最大の海外基地化している沖縄に、普天間の代替基地を提供する必然性があるのかです。
火急の問題は、普天間基地の危険性の軽減で、辺野古沿岸部の移転の既定路線は、沖縄県民の総意ではなく、鳩山政府が既定路線を安易に容認することは、不正解であり、時間をかけても、日米の信頼関係が揺らごうが沖縄県民の民意を第一に取り組む覚悟（胆力）が必要です。
日本は、日米関係の堅持は絶対的であるが、鳩山首相は、沖縄県民の民意（既定路線否定）を第一とし、揺るがない胆力を持つことです。
今まで、沖縄基地問題を何ら解決できずに、今日に至ったのは、日本政府の「胆力」の無さです。
鳩山首相のすべきことは、既定路線の否定を沖縄県民の民意から「日本国民の総意」に、すべきことです。
当方は、岡田外相には、期待していてが、ガッカリしています。
岡田外相は、自身のブログ「２度目の沖縄訪問―しっかりと議論し、間違いのない判断を」で、普天間移転問題を、日米安保が抑止力、前政権との合意事項を前提で、普天間の危険回避を第一とするが、時間が遅れれば遅れるほど、危険な状態が実質的に固定化になる可能性もありとして、
”「議論が先に延びることは、決して良くない。そして、日米同盟というものが、揺らぐようなことがあっては決していけない。そういうことにしてはいけない。これは、外務大臣として、強く思っているところです。」”
と、日米同盟が揺らぐ事の回避を最大課題と所感(自己弁明？）を語っています。
日米同盟（安全保障）を絶対視していることが問題なのです。
当方は、本ブログ「沖縄基地問題：岡田外相よ！「愚直」に、事にあたれ！」で、岡田外相を「独りよがり」（頑固で柔軟性の欠落）で、「胆力」の無さと批判しました。
自身のブログでも書いているように、あれこれの前提条件を掲げ、努力するが普天間基地の「辺野古沿岸部への移転」はやむをえないという論調ですね。
この論調が逆なのです。
第一に掲げることは、「普天間基地の危険性の回避」であり、「辺野古沿岸部への移転」は沖縄県民の総意ではないと信念で、日米同盟が揺らごうが、普天間基地の恒久化の危険性があろうが、前政権の約束事項であろうが、アメリカと折衝することしかなく、時間など副次的な問題です。
その姿が見えないことですね。
沖縄県民・国民の総意「辺野古沿岸部への移転」が反対であれば、日米関係が悪化しても、「日本の意思」を主張すべきです。
岡田外相は、鳩山政権は「日米関係は堅持」であるが、普天間移設問題を沖縄県民は容認しておらず、問題をこじらすと、沖縄県民、日本国民から基地撤廃論が燃え上がる可能性を危惧しており、アメリカの性急な結論は、日米同盟に悪影響すると主張することです。
論旨が違っているのです。
アメリカの心配するより、沖縄県民の民意を心配することです。
そこが、小利口で「独りよがり」の「頑固」で柔軟性に欠落しているのです。
利権が渦巻くパワーゲームには、純粋性は致命的な欠点であり、勝利を導く原点でもありますが、現下では最大の欠点ですね。
また、北澤防衛相は、日本の安全保障を預かる責務上、日米同盟の堅持は当然であり、安全保障の側面から、「辺野古沿岸部への移転」は容認できると発言すべきで、もし、「辺野古沿岸部への移転」が「沖縄県民が否定」しているとすれば、その是非は、鳩山政府の方針に委ねるというのが筋であり、鳩山首相から、代替案を模索せよの指示があれば、代替案（グアム移転、硫黄島、関西空港、佐賀空港、馬毛島・・・）を賢明に努力すべきです。
鳩山首相は、首尾一貫、「沖縄県民の負担軽減」を第一とし、時間をかけても、取り組む姿勢は「日本の意思」です。
報道機関では、日米関係の信頼が揺らぐと報道していますね。
例えば、ＮＨＫニュースでは、
”「首相 政府方針取りまとめ急ぐ
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、政府内では、事態の進展がみられないことで、在日アメリカ軍の再編計画全体にも影響を及ぼしかねないと懸念する声が出ており、鳩山総理大臣としては政府の方針の取りまとめを急ぎ、アメリカ側との調整に入りたい意向です。
普天間基地の移設問題をめぐっては、鳩山総理大臣が連立政権を重視する姿勢を示していることから年内に移設先を決めるのは困難な見通しとなっています。こうしたなか、アメリカ政府高官は来週デンマークで開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５の首脳級会合にあわせて、日米首脳会談を行うことについて「連立政権の課題など日本の国内事情について説明するのであれば大統領の時間の浪費だ」として難色を示しました。また、普天間基地の移設計画の経緯を検証する日米の作業部会も日本政府の方針が決まるまで議論を休止することになりました。政府内では、アメリカ側が事態の進展が見られないことで不快感を示していて、このままでは沖縄に駐留する海兵隊のうちおよそ８０００人のグアムへの移転など在日アメリカ軍の再編計画全体にも影響を及ぼしかねないと懸念する声が出ています。またグアムを訪れている北澤防衛大臣は記者団に対し、決着が遅れることの影響の大きさを指摘しました。普天間基地の移設問題について、鳩山総理大臣は９日、記者団に対し、「難しい局面だと認識しているが、解決策はある。最後は私が決める」と述べました。鳩山総理大臣としては、この問題が日米間の信頼関係に影響を及ぼす事態は避けたいとしており、インドネシア訪問から帰国したあと沖縄の負担軽減に向けてアメリカとも協力できる政府としての方針の取りまとめを急ぎ、アメリカ側との調整に入りたい意向です。 」”
と報道しています。
鳩山総理大臣が「連立政権を重視」する姿勢を示していることから年内に移設先を決めるのは困難な見通しとなっています。
と報道していますが、「連立政権を重視」ではなく、普天間基地移転は、「県外・海外移転」が民主党の公約であり、「連立政権を重視」ではなく、民主党の公約であり、沖縄県民の民意です。
また、「在日アメリカ軍の再編計画全体にも影響を及ぼしかねないと懸念する声」と報道していますが、在日米軍の再編計画全体に影響することは当然と思うが、その覚悟が鳩山政権に問われているのです。
在日米軍の再編計画に影響しても、沖縄県民の民意を第一にすべきですね。
当方は、本ブログ「沖縄基地問題：何が正解か？・・・連立方程式を解くには？」で、
”「当方は、日本の安全保障、日米関係、既定路線、基地危険回避、沖縄の総意、時間、環境破壊、地元雇用、連立公約らの多項式連立方程式を解くより、沖縄県民の総意を優先すれば、基地危険回避が最優先であり、県外・海外移設を模索する事が正解であり、嘉手納統合案を検討するぐらいなら、グアム移転の可能性を追求が正解でしょうね。」”
と書きましたが、アメリカの心配するよりは、沖縄県民の総意を優先すべきなのです。
それが、メディアから決断できないと揶揄されている「鳩山首相」の真骨頂であり、政権安定の繋がりますね。