民主党代表選が賑やかになり、メディアは、必ず、話題にするのが「政治とカネ」であり、小沢一郎事案の検察審査会の２回目の議決が「起訴相当」となれば「強制起訴」となり、起訴される人物が「総理」に相応しくないという論調であり、世論も同様な風潮ですね。
まだ出ていない検察審査会の議決は「お化け」であり、「お化け」を民意の「天の声」とし、日本総理大臣選出に影響するという異状な現象は、誰が創出したのでしょうか？
メディアは小沢事案の「政治とカネ」問題が「ケジメ」がついていないと教条的な論調であり、短期間に総理大臣が交代を繰り返すことは国際的な信用に損なうという情緒的・感情的な論調でもあり、変化を追及しながら変化することへの問題を提起する「二律背反」の姿勢ですね。
当方は、本ブログでも書きましたが、小沢事案はどうでも良い軽罪程度で、民族主義の濃い市民団体の検察審査会への申立を、検察審査会が偏向的な補助弁護士の元で、「起訴相当」を議決したのにすぎないのです。
検察が実質２回「不起訴」処分したのに関わらず、２回目の検察審査会のまだ出ていない議決（お化け）が総理大臣選出に影響するなど、不可解ですね。
日本は、「お化け」を民意の「天の声」とし、総理大臣選出に影響すると騒いでいる間に、現場は好き嫌い関係なく、中国の傘下になるでしょうね。
当方は、「将来不安」を痛感しており、日本社会は「破壊と創造」しなければ、衰退あるのみという思いです。
「週刊現代」（８月１４日号）に、堺屋太一氏が『中国から見たニッポン』（想像以上に中国は手強く、日本はひ弱い）で、「上海万博」を通じて、”「最新技術を駆使した「自動絵巻」に、世界最先端の電気自動車。不可能だといわれたことを軽々と成し遂げる中国と、その現実を直視しようとしない日本。両国の差は、これからさらに拡がっていくだろうか・・・」”と論じています。
堺屋太一氏は、中国の実情、最先端の科学技術、文化を日本人が知らないことは、日本人はアジア諸国に対していわゆる「雁行論」という考え方が根強く持っていることで、アジアではまずは日本が工業の全分野で先行し、それに台湾や韓国が続き、それから中国や東南アジアが続くという考え方です。
日本は科学技術で常に一歩前進しており、諸外国が追いつこうとしたときには、日本は更に先に進んでいる。
さながら雁の群れが飛んでいるように日本を先頭に前進しており、日本はアジアの国に追いつかれないよう技術革新していかなければいけないという旧態の考えが根強い。
これは、官僚・特に、外務省による海外については情報鎖国を敷いており、「情報出島」に陥っているのが要因と語っています。
そして、今、検閲も統制もないのに、日本人は「中国の文化や科学技術について知らされていなかった」ということなっていると。
堺屋太一氏は、中国の脅威論が言われる中で、日本は、依然として「モノつくり」の道を突き進もうとしているとし、
具体的な例として、アップル社の「iPad」はアメリカで４９９ドルで販売されているが、あの筐体は台湾企業で製造しており、アップルへの納入価格は１１．２ドルで、製品の組込みソフトに約１００ドルかかり、アップルの取り分が２９０ドルで、残りは流通費用で、日本がやろうとするのは、台湾企業が「iPad」の筐体を１１．２ドルなら、うちは１１．１ドルで作りますよということで、日本は、限定された利ざやの世界で競争しようとしている。
また、堺屋太一氏は、現下の政策だと、高額取りの頭脳労働者が海外流失し、中国の進出によって、「上は中国人、下は日本人」の図式になるが、そういう図式に鈍感な集団は、官僚であり、外国人が入って来ない分野は官僚であるから、自分らは外国人を統制することで集団的権限を守れるからと言及しています。
日本の急務は、公務員改革で、公務員を、能力にかかわらずポストや待遇が保障された「身分」から能力適性で選ぶ「職業」に変えることと提起しています。
中国人の凄さを感じさせるのが、ダイヤモンド・オンラインの記事『アリババ・グループ創業者 馬 雲（ジャック・マー）特別インタビュー』（「技術革新が進めば、将来的にインターネットを捨てる可能性もある」）ですね。
記事の前書きは、
”「設立10年で、世界最大級の電子商取引サイトに急成長したアリババ・グループ。2007年にＢ２Ｂ専業の子会社が香港市場に上場した際には、時価総額が2兆円を超えた。米グーグルに次ぐインターネット企業の上場と注目されたグループの総裁は、今、何を考えているのか」”
創業者 馬 雲（ジャック・マー）の略歴は、
”「1964年、中国浙江省生まれ。大学の英語教師だった頃に、地元・杭州の企業から頼まれて出張した米国で見たインターネットの可能性に衝撃を受ける。99年、18人の仲間たちと中小企業のビジネスを支援するための電子商取引サイト（阿里巴巴集団）を立ち上げた。創業11年目の現在、海外240の国や地域で事業を展開する。最近、世界中で進む環境破壊や、人びとの心の健康に関する問題意識が高じて、太極拳を始めたという。」”
インタビュー記事で、当方が注視した部分は、
”「いずれは、ソフトバンク（アリババの設立間もない創業期に投資）と一緒に国境や文化を超えてグローバルに事業を展開できれば、最高だと思う。だが、今は、若い人材を育成するほうが急務だ。人類の最も重要なプロダクトは、インターネットという技術ではなく、それを使いこなす人間のほうだ。
だからこそ、私は、これからの21世紀を担う若者たちを育てていきたいと考えている。この先、アリババ・ドットコムやタオバオは、これまで以上に成功することが目に見えている。」”
で、馬 雲（ジャック・マー）総裁のビジネス感と起業間もない創業期のアリババに投資する孫正義ソフトバンク社長の洞察力ですね。
一方、５月の決算発表で、社内公用語を英語にすると宣言した「楽天」は、グローバル化で事業拡大を目指しているが、「日刊ゲンダイ」の記事『「楽天」が 英語決算発表の大笑い』で冷笑しておりますが、アリババの実力を知っていれば、「頑張れ、追いつけ、楽天」の記事になり、日本はグローバルで通用する人材育成が急務と書くでしょうね。
堺屋太一氏は、日本が陥った「老化体質」「自閉気質」の「政官業」の既得権社会の再生に、公務員改革を掲げておりますが、同感で、「政官業」社会が、イノベーションへを取り組みを阻害していることが現実ですね。
日本の論調は、日本文化の特殊性が強調されグローバルビジネス視点が欠落であり、日本は既得権社会から脱皮できず、衰退しかなく、中国の隷属国になるのは時間の問題でしょうね。