朝日新聞が８月１０日付けの朝夕刊で、「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の京都朝鮮第一初級学校への街宣活動が威力業務妨害事件になっていると報道。
記事では、「在特会」（在日特権を許さない市民の会）を代表的な「ネット右翼」と紹介しているが、「在特会」が小沢一郎氏の不動産疑惑で検察審査会に申立した団体とは、一切、言及なし。
朝日新聞の朝刊の記事『在特会幹部ら、京都府警が聴取へ 朝鮮学校授業妨害容疑』を転載すると
”「京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の前で、「日本から出て行け」などと拡声機で叫んで授業を妨害するなどしたとして、京都府警は、在日特権を許さない市民の会（在特会、本部・東京）の幹部ら数人から、威力業務妨害などの疑いで近く事情聴取する方針を固めた。
捜査関係者によると、在特会幹部らメンバー約１０人は昨年１２月４日昼、同初級学校の周辺で１時間近くにわたり、拡声機を使って「日本人を拉致した朝鮮総連傘下」「北朝鮮のスパイ養成所」「日本から出て行け。スパイの子ども」などと怒鳴り、授業を妨害した疑いなどが持たれている。
在特会のホームページによると、在特会は、同初級学校が、隣接する児童公園に朝礼台やスピーカー、サッカーゴールを無断で設置して「不法占拠」をしていると主張。これらを撤去したうえで街宣活動をしたとしている。在特会側は街宣の様子を撮影し、動画投稿サイト「ユーチューブ」などで流していた。
学校側は昨年１２月末、威力業務妨害や名誉棄損の疑いなどで府警に告訴。その後も街宣活動があったため、今年３月に街宣の禁止を求める仮処分を京都地裁に申し立て、地裁は学校周辺で学校関係者を非難する演説やビラ配りなどの脅迫的行為を禁じる仮処分を決定した。さらに学校側は６月、在特会と街宣活動をしたメンバーらを相手取り、街宣の禁止と計３千万円の損害賠償を求めて提訴している。
京都市などによると、同初級学校は約５０年前から、市が管理する児童公園を運動場代わりに使用。市は昨春以降、市の許可を得ていないとして設備の撤去を求めてきた。府警は、学校側の関係者についても、都市公園法違反容疑で立件するかどうか検討するとみられる。
昨年１２月の街宣活動に参加した在特会メンバーの一人は、朝日新聞の取材に「公園の無断使用は許されない。自分たちはマイク一つで、ぎりぎりの範囲でやってきた。見る人が見たら共感してくれる」と話している。
在特会（桜井誠会長）は２００６年に発足。在日韓国・朝鮮人の特別永住資格は「特権」と批判し、全国各地でデモ活動などを続けている。ホームページによると、全国に２６支部あり、会員は９千人以上いるという。 」”
と報道。
夕刊では、記事『在特会幹部ら４人を逮捕 朝鮮学校の授業妨害容疑』でも報道。転載すると、
”「京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の前で「日本から出て行け」と拡声機で叫んで授業を妨害するなどしたとして、京都府警は１０日、威力業務妨害容疑などで「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の幹部ら４人を逮捕した。本部を置く東京の会長宅なども家宅捜索した。
府警によると、逮捕されたのは在特会副会長で電気工事業の川東大了（かわひがし・だいりょう）容疑者＝大阪府枚方市＝、在特会京都支部運営担当でマンション管理人の西村斉（ひとし）容疑者＝京都市右京区＝ら３０～４０代の男性４人。
４人は他の在特会メンバーらとともに昨年１２月４日昼、同校周辺で１時間近くにわたり、拡声機で「北朝鮮のスパイ養成所」「日本から出て行け。スパイの子ども」などと怒鳴って授業を妨害し、同校の名誉を傷つけた疑いがある。隣接する児童公園で、同校が管理するスピーカーのコードを切断したとする器物損壊容疑も持たれている。学校側が昨年１２月に告訴した。
在特会は、市が管理する児童公園を学校が運動場代わりにし、スピーカーやサッカーゴールを無断で設置していた点をただそうとしたと主張。川東容疑者は逮捕前、朝日新聞の取材に「違法な設置物を撤去したうえで話し合おうとしたが、学校側に拒否されたので抗議しただけだ」と説明していた。
府警は、大勢のメンバーが押しかけて、ののしりの言葉を大音量で繰り返し、子どもたちを不安に陥れた点を重視。授業ができなくなる事態に追い込んだ結果は見過ごせないと判断した。
学校関係者によると、在特会による最初の街宣活動があったのは昨年１２月４日。拡声機から大音量の叫びが発せられる間、子どもたちは教室で泣き続けていた。ある女子児童は帰宅後、親に「もう学校に行きたくない」と訴えたという。約１カ月後に再び街宣があった際、学校側は課外授業を実施し、児童を校外へ避難させた。
保護者の３０代の男性は「いたずら電話など陰湿な嫌がらせは今までにもあった。今回は公然と学校に押しかけられ、子どもたちはショックを受けた」。学校関係者は「子どもの身を守り、尊厳を守ることが私たちの務め。民族差別を許さない社会をつくるには、法律できちんと裁いてもらう必要がある」と語る。
同校への街宣は今年３月までに計３回。京都地裁は５月、街宣をすれば１日１００万円の制裁金の支払いを在特会に命じる決定をし、その後は止まった」”
と、asahi.comで報道。
夕刊の紙面では、『在日特権を許さない市民の会 代表的「ネット右翼」』の見出しで、
”「在特会は２００６年１２月、桜井誠氏（３８）を会長として設立された。ホームページによると、現在は東京本部のほか北海道から鹿児島まで全国に２６支部があり、会員はやく９千人。京都には２００人余りのメンバーがいる。
在日韓国・朝鮮人に特別永住資格を認める入管特例法の廃止を「究極的な目標」に掲げ、最近は朝鮮学校の無償化反対を訴える集会や街宣活動を展開している。
活動は事前にホームページで予告し、参加者を募集。街宣やデモの一部始終をビデオ撮影し、ネットの動画サイトに投稿して賛同者を引きつけている。「ネット右翼」と呼ばれる勢力の代表的存在だ。
取材に応じた副会長は、桜井会長の主張を動画サイトで見て共感し、昨年７月ごろに入会。自営業をしながら家族の反対を押し切って活動し、「経済的に負担は大きいが、愛国心でやっている」と話す。会員は「普通の勤め人」が多いという。」”
と記述しています。
当方は、在特会の朝鮮学校の授業妨害容疑については、特記すべき内容はないが、小沢一郎氏の不動産疑惑で検察審査会に「申立」したのは、「在特会」の桜井誠会長と見なしております。
本ブログ『小沢議決は、「政治とカネ」でなく、「外国人参政権」阻止が動機？・・・「検察審査会」を利用、世論操作？』で、
”「小沢幹事長の陸山会の政治資金事件で、検察審査会の「起訴相当」の議決を、「政治とカネ」の問題とし、メディアは喧伝し、世論を誘導しているが、検察審査会への申立者は、韓国人や朝鮮人などを対象に与えられた特権の撤廃を掲げる「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長であり、「外国人参政権」が容認する小沢幹事長を「朝敵小沢」と見なし、「打倒小沢」「小沢失脚」の目的で、検察審査会に申立したと思いますね。」”
と、桜井誠会長とすれば、「外国人参政権」が容認する小沢幹事長は「朝敵小沢」であり、小沢失脚を目指して検察審査会に申立したと書きました。
また、本ブログ『大手メディアに、検察を論評する人間はいないのか・・・皆、「親方日の丸」か！』で、
”「民族主義の色彩の濃い市民団体「在特会」は、他の団体との違いは、街宣車を保有する「実行力」があることです。
「実行力」を行使されるのを考えると、一般人・法人は距離を置きたくなり、卒のない論調になると憶測しますね。
メディアも、民族主義の色彩の濃い団体から、会社に街宣車を乗り付けられ、拡声器でガンガン批判され、挙句の果て、責任者に会われろといわれるのを、トップは忌み嫌うでしょうね。
穏便にしたいのが世の常ですから。
多分、検察審査会の事務局も、同様な思いがあり、「在特会」から申立を、即時受理したのでしょうね。」”
と、大手メディアは、検察審査会の申立人が「在特会」の桜井誠会長と知っていながら、「在特会」から街宣活動されるのを嫌い、「市民団体」からの申立と報道したのでしょうね。
検察審査会の事務局も同様に、「申立人匿名」としたのでしょうね。
郷原信郎氏のツィートで、
”「（続き）政治資金規正法違反事件の告発事件などで、申立人匿名のまま、「起訴相当」議決によって強制起訴となり、それが、あたかも民意によって有罪判断がなされたように受け止められて、社会的、政治的に重大な影響を及ぼすというのは問題があり、検審の手続の整備が必要だと思います。（続く） 」”
と語っていますが、”「申立人匿名のまま、「起訴相当」議決によって強制起訴となり、それが、あたかも民意によって有罪判断がなされたように受け止められて、社会的、政治的に重大な影響を及ぼすというのは問題があり」”とは、メディアが協調していますね。
当方は、小沢一郎氏事案で、検察審査会の議決が次期民主党代表選に影響するというメディアの報道に違和感を持っています。
「参考」
① 在特会の朝鮮学校の授業妨害容疑の主張（HP)
１） 報告 : 関西支部が在日朝鮮人に不法占拠されてきた児童公園を奪還！【最新情報／１２月８日】
２） 告知 : １２・１９ 朝鮮総連の犯罪行為を正当化する集会に怒りのシュプレヒコールを！
３） 告知 : 【緊急抗議】 １２・１９朝鮮人の犯罪を是認する東京新聞を許さないぞ！
４） お知らせ : 【緊急情報】 １２．２１在特会は京都朝鮮学校側を告発しました
５） 告知 : １・１６京都に蠢く不逞在日朝鮮人への抗議活動 【関西支部】
６） 告知 : １・１４ 朝鮮学校による侵略を許さないぞ！京都デモ 【最新情報／１月６日】
７） 告知 : 京都弁護士会に対する反論声明