学習院大学の鈴木亘教授が「週刊東洋経済」の特集「民主党でどう変る?!年金激震!」（１０月３１日号）の内容及び東洋経済社の編集姿勢をブログ「週刊東洋経済の取材姿勢に対する疑問」で批判しています。
当方は、鈴木亘教授の社会保障についての見識に触発されている人間であり、贔屓的な側面があるが、ブログを読む限り、鈴木亘教授の東洋経済社の批判は「ごもっとも」と思う人間である。
当方は、特集記事の内容より、東洋経済社の体質に「驕り・高慢・特権意識」を感じますね。
当該の「週刊東洋経済」の特集「民主党でどう変る?!年金激震!」（１０月３０号）については、池尾和人氏がアゴラに寄稿「経済年金制度だけ存続していても」で、
”「「明日発売の『週刊東洋経済』１０月３１日号(定期購読者には、土曜日に届いている)が、「年金激震！」という特集をしている。
ただし、その趣旨がもう一つ、よく分からない。
もう少しはっきり言うと、厚生労働省の役人およびそのＯＢにだいぶ吹き込まれたのではないかという感じ。」”
と疑問を投げかけていました。
（前衆議院議員の片山さつき女史がコメント：マアー、近況報告ですが）
コンサルタントの城繁幸氏がブログ「今週号の東洋経済が厚労省のパンフレットな件 」（１０月２７日）で、
”「今週号の週刊東洋経済が、まんま厚生労働省パンフか、某御用学者の本でも丸写しにしたような内容である。
というか、はっきりいうと、よくこれ出せたなというような間違い＆誤解だらけだ。
友人曰く「噴飯もの」らしい。大丈夫か東洋経済。」”
と酷評し、結語に「まあ、実名出された論者が反論するだろうから、今後が楽しみではあるが。」と結んでいました。
その後、ブログ「東洋経済の年金特集の疑問点」（１０月３０日） で、
”「改めて読み返してみても、やっぱり何というか全体的に違和感のある東洋経済今週号。
周囲でもいろいろ話題になっていて、疑問点は大体共通している。」”
と疑問点を列挙し、
”「通して感じるのは、いかにして現行の年金制度を守るかという姿勢のみだ。
そもそも、多くの論者が論じているのは「持続可能な社会を作るにはどうすべきか」
というテーマだ。
「現行の年金制度が維持できるかどうか」なんてみみっちいことを話題にしたがるのは厚労省と、それで飯を食っている賦課方式バカくらいのものだ。
東洋経済がわざわざそんな次元にまで下りていく必要はないだろう。」”
と結んでいました。
そして、学習院大学の鈴木亘教授が、ブログ「週刊東洋経済の取材姿勢に対する疑問」（１１月５日）で、東洋経済社の特集記事の内容および編集姿勢を厳しく実名を掲げ、編集長宛の警告スタイルで批判しています。
一部抜粋すると、
”「・・・・ 私が感じたことは、週刊東洋経済は内容はもちろん、取材姿勢も大変問題があるということである。石橋湛山の名を汚すことのないよう、現編集部には、自覚を持ってもらいたい。ちなみに、週刊東洋経済の記事の内容に対する反論は、近いうちに、別途、このブログに掲載する。
週刊東洋経済 鈴木雅幸編集長さま
1）丁寧なご返事をいただき、ありがとうございます。週刊東洋経済10/31日号「年金激震」の記事に対する私の反論を、週刊東洋経済にご掲載いただけない件、残念ですが、了解しました。
ちなみに、「弊誌の特集内容について、一部の方からは「厚生労働省の主張に迎合しているだけ」とのご意見もありましたが、編集部としてはこのような意見を大変残念に思っております。」とのことですが、私は「迎合」ではなく、厚生労働省、同省OB、同省お抱えの御用学者の主張そのもの、ほとんど一字一句違わないといって良いほどの内容だと感じました。
今回の記事は、「年金官僚の詭弁」の総集編と言えると思います。
2）私の反論はいずれ他の場所に書きますので、その際にはお知らせしたいと思いますが、経済学者の主張に対して、週刊東洋経済の記事ではかなりの事実誤認と誤解があることがわかると思います。・・・・・」
と批判し、特に、「今回、私に取材に来た副編集長の野村明弘記者の取材姿勢には疑問を感じざるを得ませんでした。」と実名を掲げ、自分の主張を断片的に引用し、編集していると糾弾し、
”「また、驚くべきことに、私の本を引用することは、一言も野村記者からは伺っていませんでした。図表を含めて、これほど広範に引用するのであれば、取材にもわざわざ来ているのですから、著者に一言断るのが一般的なマナーであると思います。」”
と東洋経済社の体質に憤りを書いていますね。
その後、鈴木亘教授の反論について、城繁幸氏がブログ「どうした東洋経済」（１１月６日） で、
”「先週の東洋経済の年金特集で、実名でこっぴどく批判されていた鈴木教授が、ブログで反論されている。一方のコメントだけを聞いて判断は出来ないが、東洋経済側のこの対応はちょっとひどい。」”
と鈴木亘教授の批判に同調し、「うちは絶対に間違ってはいない」というのであれば、自信を持って鈴木教授の反論記事を載せるべきだ。」と結んでいます。
さて、東洋経済社は、どうするのでしょうね。
実名を挙げられ、編集姿勢まで批判されたのであれば、無視することはできないでしょうね。
当方も、普段は購買しない週刊東洋経済10月31日号の特集「民主党でどうかわる？！年金激震！」を購読しましたが、適当な凡人の団塊人間で、既に、一部年金受給者である当方には、通読しましたが、一般論の読み物で、特別な問題意識を持ちませんでしたね。
民主党政権になっても、年金既受給者にとって、将来も年金受給は大丈夫かな程度しか関心がないのも事実ですね。
当方の最大の関心事は、「皆年金、皆保険」制度にすべきで、民主党の掲げる「オープン アンド フェアネス」で、納税番号なり、社会保険番号なり導入し、歳入庁を創設し、公平な「徴収と社会保障」です。
最低賃金でも、基礎年金でも、生活保護受給者と同等の生活水準ができることですね。
ただ、鈴木亘教授のブログで、週刊「東洋経済」のこの一連の動きを読み、当方は、メディア全般の特権意識の驕りを感じています。
「文藝春秋」も偏向気味の印象を持っており、大手新聞の偏向記事を散見し、「何が言いたいのか？」気分が悪くなるこの頃ですね。