政府支援で再建方向になった日航は、年金減額が不可避で、当事者にとっては是認できないという心情が同情するが、年金減額は不運として甘受せざるを得ないでしょうね。
公的支援が決定される前に、日航自体で解決すべき問題でしたね。
ＮＨＫニュースが、「政府が再建に向けた支援を行う日本航空の元社員が、厚生労働省を訪れ、政府内で検討されている法的な措置による企業年金の引き下げは財産権の侵害だなどとして、そうした措置を取らないよう求める長妻厚生労働大臣あての要請文を提出」と報道されていました。
当該者にとっては、年金は「給料の後払い」であり、理不尽だという主張は同情の余地があるが、パナソニック（松下電器）でも経営不振に陥り、中村前社長の「破壊と創造」による再建時でも、同様に、ＯＢから提訴されましたが、優遇制度であり、経営に影響大として、敗訴されました。
最近でも、早稲田大学でも同様に逆展敗訴になりましたね。
今回の日航の場合には、政府主導での再建であり、税金が投入されることであり、税金で、経営不振の１企業のＯＢ社員の優遇されている年金支援は庶民感情では、「そこまでするの？」となるのは必然でしょうね。
何故、政府支援を請願するまで経営不振になったかが問題であり、自助努力できなかったかです。
驕り経営体質と高慢な特権労働意識が、複数の組合を創出させ、自助努力できなかった労使とも自己責任の欠如しか思えないですね。
多分、ＪＡＬ現場では、経営幹部には無力感を、組合には違和感を感じながら、黙々と責務を果たしている人間が多く、ＪＡＬが延命でき、ＪＡＬの誇りをもって仕事が出来ればという年金問題は「二の次」という思いでしょうね。
しかしながら、ＯＢにとっては、「俺は、ＪＡＬに愛社精神をもって頑張ってきた。何故、生活の糧まで奪うのか」という思いでしょうし、誰が悪いとなれば、歴代の経営幹部であり、組合幹部になるでしょうし、不運しかないでしょうね。
参考情報
「日本航空：年金支給額のモデルケース 月額最大４８万円」
・日本航空の年金の支給額がモデルケースで月額最大４８万円と、
同業の全日本空輸の同３１万円
・年金・退職金債務の積み立て不足が３０４２億円