ドミニオン機22台を法科学捜査

トランプ弁護団、ミシガン州でドミニオン機22台を法科学捜査
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65646.html

トランプ大統領の弁護団は、12月4日に裁判官の許可を得た後、ミシガン州でドミニオン社の投票機の法科学捜査を開始した。

弁護士のジェナ・エリス氏は6日、FOXニュースに「私たちのチームは、今朝8時30分に現場入りし、約8時間この現場で法科学捜査を行い、約48時間後に結果が出る。これらの投票機について、多くの事が分かるだろう」と語った。

「裁判官がわれわれのチームに法科学捜査を行うためのアクセスを許可した」とエリス氏は付け加えた。

トランプ氏の弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏によると、エリス氏が言及したのは、ドミニオン社の投票機22台の法科学捜査を認めたミシガン州アントリム郡の裁判官の判決だという。複数ある選挙訴訟のうち、この許可がどの訴訟に関するものかは不明だ。

「6日に科学捜査、４８時間後に結果が出る。」
８日の夕方には結果が出ているのか？

国防総省はCIAへの支援を削減する

ペンタゴンは、CIAのテロ対策任務への支援のほとんどを削減することを計画しています
米軍の支援の大部分は1月5日に終了する可能性があります。
https://abcnews.go.com/Politics/pentagon-plans-cut-support-cias-counterterrorism-missions/story?id=74641591

意外な動きで、国防総省は中央情報局に、元政府高官によると、1月5日までに中央情報局のテロ対策任務に提供する軍事支援の大部分を終了する予定であると語った。

元国防長官代理のクリストファー・ミラーは、この行動を驚くべきかつ前例のないものとして特徴づけた元当局者によると、決定の概要を説明する手紙をCIA長官ジーナ・ハスペルに送った。

「これらの話が真実であるならば、それらはCIAと国防総省の間の非常に強力で効果的な関係の終わりを示します」と元国防長官補佐官でCIA準軍組織の元役員でABCニュースの寄稿者であるミック・マルロイは言いました。「過去20年間、特にビンラーディンやアルバグダディ作戦などのテロ対策の分野で数え切れないほどの成功を収めてきた関係ですが、多くの場合も不明のままです。」

CIA解体への動きか？
CIA長官は拘束されているという情報があったが、普通に仕事しているのか？

議会から追放すべき

米下院共和党トップ、中国女スパイにほだされた議員を批判「議会から追放すべき」
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65756.html

米下院共和党トップの院内総務ケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）議員は、中国共産党の女スパイの情報収集に協力したと報じられている民主党エリック・スウォルウェル（Eric Swalwell）下院議員を、議会から追放すべきだと主張した。

2011年から5年間、米沿岸部や全国を対象に複数の米議員や市長らと性的関係を迫り、情報収集などをしていたとされる中国国家安全部のスパイ・方芳（ファン・ファン、別名クリスティーン・ファン、Christina Fang）の問題が物議を醸している。


トランプ米大統領は中国共産党のメディアと民主党に対する浸透工作について、以下のように述べた。「主流メディアは中国を愛し、米国を憎んでいる。民主党と同じだ。もしこれが共和党員の身に起きたらならば、彼らは一斉に辞職を求めていただろう。 彼らは中国共産党の米国支部だ」

「中国共産党による民主党への浸透工作が、疑われているならば、すべての情報を公開しなければならない。米国人は透明性を必要としている」

「スウォルウェル氏は私をロシアのスパイ呼ばわりする間、中国スパイと一緒に寝ていた。取り返しのつかないことだ。そのような愚か者がどうして情報委員会に座っていられるのか」

【画像】https://tw.appledaily.com/resizer/tL3RYcan4MxUgUi0iFHkQ1sIFy0=/760x465/filters:quality(100)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/appledaily/TZD7IA2RXNHBJEO7BW6UFSPF7Q.jpg

何かが始まる？

2020年12月8日
不吉：米国は東海岸と西海岸から海軍艦艇を配置しています。CONUSでの大規模な軍隊の動き
https://halturnerradioshow.com/index.php/en/news-page/news-nation/ominous-u-s-positioning-naval-vessels-off-east-west-coasts-massive-troop-movements-in-conus

過去4日間、米国本土（CONUS）内で軍隊、装備、物資の大規模な移動がありました。今日（火）、米海軍は空母とその空母打撃群を米国の東海岸と西海岸の両方に配置しています。侵入から身を守る準備をしているようです。中国？

土曜日の終わりに、25機以上のC-17航空機が米国上空にあり、全国から軍隊と装備を運んでいました。。。すべてネリス空軍基地に行きます。（ストーリーはこちら）。
また、土曜日の終わりには、12機以上のC-130航空機も移動しており、すべてがネリスに向かっています。

海軍の配備
https://news.usni.org/wp-content/uploads/2020/12/FT_12_7_2020_A.jpg

ロシア軍が北大西洋に
https://halturnerradioshow.com/images/2020/12/08/RussiaNorthernFleet-IntoAtlantic.jpg

テキサス州の訴訟を１７州が支持

17州が最高裁判所に激戦州での選挙に異議を申し立てるためにテキサス州の入札を検討するよう要請
https://www.theepochtimes.com/17-states-urge-supreme-court-to-review-texas-bid-to-challenge-election-in-battleground-states_3610837.html

17の州が、米国最高裁判所に、4つの激戦州で2020年の選挙結果に異議を唱えるというテキサスの要求を受け入れるよう求めています。

ミズーリ州司法長官のエリック・シュミットが率いる州は、12月9日に法廷友のブリーフを提出し、テキサス州が提出した訴訟は非常に重要であり、国の最高裁判所の注意が必要であることを強調しました。

テキサス州は12月7日、2020年の選挙の完全性を保護するために、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州を訴える許可を求める申立てを提出しました。

ローンスター州は、4つの主要な激戦州が 選挙法を違憲に変更し、有権者を不平等に扱い、投票の完全性対策を緩和することによって重大な投票の不規則性を引き起こしたと主張してい ます。

簡単に言えば、17の州は、テキサス州の訴訟は選挙人団条項の下で重要な憲法上の問題を提示しているため、高等裁判所による審査が必要であると主張しました。それはまた、選挙の完全性と選挙の取り扱いに対する国民の信頼についての懸念を引き起こすと彼らは付け加えた。

州は、選挙がどのように規制されるかについて権力分立を保護することに強い関心を持っていると述べた。選挙当局が選挙を管理する規則に変更を加えたとき、これらの非立法府は、米国憲法の選挙人条項によって州議会に与えられた権限を侵害した可能性があると彼らは主張した。

米国憲法の下で は、「選挙を行う時間、場所、および方法」は、州の「立法府」および「議会」によってのみ規定される場合があります。
「他の州の関係者による州議会の権限の侵害は、権力分立に違反し、個人の自由を脅かしている」と州は書いている（pdf）。

一方、被告国がCOVID-19パンデミック中に郵送投票規則に加えた変更は、不正行動から保護する保護手段を取り除いたため、不正選挙のリスクを高めた可能性が高いと17州は主張しました。
彼らは、郵送投票の保障措置の緩和は「実際の詐欺に対する不必要な脆弱性を生み出し、選挙に対する国民の信頼を損なう」と付け加えた。

これらの変更の一部には、署名の検証の削除、郵送投票の受領期限の延長、郵送投票の処理に関する州全体の一貫した基準の実施の失敗が含まれる、とテキサス州の訴訟は主張しています。

「これらの変更により、郵便による投票での詐欺や虐待を防ぐために責任ある関係者が何十年も推奨していた保護が削除されました」と州は概要で主張しました。
テキサス州の訴訟を支持する州は、すべて共和党の弁護士がおり、ミズーリ州、アラバマ州、アーカンソー州、フロリダ州、インディアナ州、カンザス州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州です。 、およびウェストバージニア。

テキサス州は、4つの州が憲法に違反して2020年の選挙を実施したという最高裁判所からの宣言を取得することを望んでいます。また、4つの州が投じた選挙人団の投票数を禁止するよう裁判所に求めています。すでに選挙人を任命している被告国については、州議会に憲法に沿って新しい選挙人を任命するよう指示するよう裁判所に要請している。

一方、州はまた、4つの州が選挙結果を証明するための行動をとることを阻止したり、州の大統領選挙人が公式の行動をとることを阻止したりするための仮差し止め命令または一時的な抑制命令を求めています。大統領選挙人は12月14日に会合する予定です。

裁判所は、12月10日木曜日の午後3時までにテキサス州の申し立てに対応するよう被告州に命じました。

ドナルド・トランプ大統領の選挙運動はまた、原告としてテキサスに参加することを許可するよう裁判所に求めた。12月9日の大統領は、この事件を「大きな事件」と表現し、「国は勝利を必要としている」と付け加えた。

IvanPentchoukovがこのレポートに貢献しました。

中京はハンターに資金提供している

中共御用学者「中共はハンターが世界中にファンド会社を作るのを支援している」【禁聞】
https://www.ntdtv.jp/2020/12/46346/

中共の専門家・翟東昇（てき・とうしょう）氏のスピーチを撮影した動画がインターネットで話題になっています。彼はスピーチの中で、中共が数十年にわたりウォールストリートを利用して米国を打ち負かしてきたが、2016年からはトランプを「打ち負かすことができなくなった」ことを、実例を挙げて説明しました。翟東昇氏は中共とジョー・バイデンの息子のハンター・バイデンとの間に「ビジネス」関係があることにも触れ、バイデンに対し「善意」を見せることも戦略的かつ政治的価値があるのだと話しています。


バイデン氏の息子ハンター氏に米連邦検察当局が税務調査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-09/QL3BZGT0AFB401
バイデン次期米大統領の息子ハンター氏は９日、連邦検察当局から税務調査を受けていることを明らかにした。


【薇羽　看世間】　グローバルに交わされる悪魔たちの取引
https://www.youtube.com/watch?v=ncVhgjKxP7s

12/09 路徳社 ナイトNEWS

12/09　路徳社　ナイトNEWS
https://www.g-fuji.org/post/20201209lude-news2

米国7州がテキサス側に加わり、選挙プロセスの違憲性をめぐり4つのスイング・ステートを共同提訴

米国では、州同士の訴訟は直接連邦最高裁で行われる、この共同訴訟は、米国において数十年ぶりの重大な訴訟である。また、他の州もテキサス側に加わろうとしている。

最新情報によると、連邦最高裁は6：3の投票結果によって、テキサス州の訴訟を審理するとのこと。

訴訟に参加しているのは各州の最高検事総長であり、彼らはFBIから十分な調査証拠を持っていなければいけなく。さらに、各州の法的手続きに従っていなければ、訴訟に参加することはできない。

各州の共同訴訟は米国の運命を決める

不正選挙の調査はもはやトランプ大統領の問題ではなく、憲法の権威と米国の価値観（自由か死か）を守る大きな問題であることを、今回各州の共同訴訟が示している。

連邦最高裁判事が公平な判決を下せなければ、国民に大きな亀裂を引き起こすのは必然なことである。ディープステート勢力と米国を支える正義の勢力の分裂、各州の分裂、スイング・ステートの内部分裂、最終的には内戦へと発展する。

連邦最高裁判所は、起訴されている4つのスイング・ステートが木曜日までに回答しなければならないと命令

4つのスイング・ステートが短期間で大量の訴訟に対応することは事実上不可能である。

テキサス州では証拠の優越性と明らかな所見があるため、連邦最高裁が本命令を出したことは、訴訟の公正な解決に向けて動き出していることを意味する。

YouTubeが大統領選挙詐欺を主張するコンテンツを削除する

YouTubeが大統領選挙詐欺を主張するコンテンツを削除する
https://www.theepochtimes.com/youtube-to-delete-content-alleging-presidential-election-fraud_3611197.html

YouTubeは、12月9日から、「広範囲にわたる詐欺やエラーが歴史的な米国大統領選挙の結果を変えたと主張する」という文を含むコンテンツをブロックして削除すると発表しました。

Googleの出資会社が言ったことを主張し、大統領選挙では12月8日の「セーフハーバー」の期限が過ぎていたので、それがあったことを「十分な状態は、その選挙結果を認定しています。」

しかし、最高裁判所を含め、選挙の結果を変える可能性のある未解決の法的課題がまだあります。YouTubeの声明では、これらについては言及されておらず、12月14日の選挙人団の投票日についても言及されていません。

トランプ自身が提訴

トランプ 大統領の個人訴訟は却下される？#テキサス の奇襲が新しい可能性を作り出し、他の州も追随！ペンシルバニア州、ウイスコンシン州、ジョージア州、ミシガン州、
https://www.youtube.com/watch?v=p30GXpThhNc

トランプ陣営法廷戦

【新聞看点】バー司法長官が辞任？ トランプ陣営法廷戦　4つの進展
https://www.youtube.com/watch?v=fsJmAA6F7lY

通常なら、米国の各州は8日までに選挙紛争を解決し、選挙人を決定しなければなりませんが、しかし、今年の選挙の詐欺状態は深刻すぎて、すでに国盗り「クーデター」へと発展していることから、パウエル弁護士は4日に、「詐欺が発生したため、12月8日の期限は適用されなくなった」と公表しました。

現在、トランプ陣営はあちこちで花を咲かせており、いくつかの主要なスイング・ステートで法廷戦を打繰り広げ、すでに4つの大きな明らかな進展を得ています。

トランプ大統領は、「決して諦めず、そして決して後退しない。米国を救うために絶対に最後まで戦う」ことを誓っています。