全30万票のうち10万票の検証ができなければ選挙結果は認められない

【公聴会証言】データ科学者「全30万票のうち10万票の検証ができなければ選挙結果は認められない」
https://www.youtube.com/watch?v=Ce3a3y04OfE

私の名前はグレゴリー・ステンストローム（Gregory Stenstrom）。デラウェア郡から来た。私は家庭的な父親であり、元海軍の司令官と執行官を務めた。私は外国での戦争経験者だ。自分が経営する会社のCEOをしている。
私はデータ科学者で、リーガル・コンピューターフォレンジックの専門家であり、セキュリティと詐欺に関する専門家だ。今回の選挙にリーさん(Leah)が私に声をかけてくださり、感謝している。

当日、私はチェスター市で投票立会人を務めた。当時は別の元米海兵隊員と一緒だった。チェスター市で共和党の投票立会人は私たち二人だけだった。

ここの人口は約4万人。今年は疫病の関係で22ある選挙区の中で、私たちは７つの選挙区の投票所に行くことが許された。これらの投票所は整然としていて、人々は喜んで投票に来ていた。

私たちはあることが気になっていた。すでに郵便投票を行った多くの有権者たちが投票所を訪れたが、デラウェア郡の投票データベースがまだ更新されていなかった。そのため、有権者たちは自分の投票が表示されないため、投票したいと申し込んだのだ。そのプロセスのひとつとして、有権者たちは仮投票用紙を渡され、仮投票を行ったのだ。あとから郵便投票は取消されると言っていたが、実現しなかった。

OBマがHラリを罠にはめていた

OBマがHラリを罠にはめていた、◯Bマの秘密軍団、なぜトランプ大統領の命令が実行されないのか？アメリカの高給終身雇用エリート官僚集団
https://www.youtube.com/watch?v=EHeuNIQ9i68

トランプ政権が静かに重い一撃を繰り出す

12/19　路徳社　モーニングNEWS
https://www.g-fuji.org/post/20201219lude-news1

1.トランプ政権が静かに重い一撃を繰り出す、更に中共企業80社を制裁

◆トランプ政権は、南シナ海の軍事化や人権侵害に関与する、中共企業80社を商務省の制裁対象企業リストに追加した。
◆前回国防総省に制裁されたセミコンダクター・マニュファクチャリング・インターナショナルなどの4社も、さらに格上げされ、リストアップされた。

2.「マドゥロ氏ゲームオーバー」米国はベネズエラの国民投票の成功を祝福

◆米国駐華大使館・領事館公式Twitterより、ポンペオ国務長官の演説をリツイートし、その内容は「我々はベネズエラの『国民投票』が成功したことを祝福する。ベネズエラの各都市や町、そして海外のベネズエラ人の投票スポットでの国民投票は、ベネズエラ国民の意思を明確に表している。」であった。
◆メディアは全くこのことを報道していないが、すべては計画通りに進んでおり、中共が支配していたマドゥロ政府はすでに終了した。

3.米海軍大将が再度中共国がMMCA会議をすっぽかしたことについて語る

◆彼は、「これは中共国が協議を履行しない一つの例であり、すべての国々はこれから中共国と協議を交わすとき注意を払うべきである」と述べた。
◆本日、米国駐華領事館公式Twitterアカウントはこのことをあえて中国語にして発表した。これには中国の民衆に中共がわざと協議をすっぽかしたのは、意図的に当たり屋のような行動をしようとしていることを、気づかせようとしている狙いがある。

4.中共国南部各地で突然の電気使用制限

◆中共が中共国民に、電気使用の「規則化」を要求し、電気を国民を管理するための道具にした。
◆中共の言う「規則化」とは、中共国民の生活に対する計画的なコントロールと同じ意味である。中共が「規則」を求めれば、中共国民は自由を失う。
◆おそらく中共国ではこれから、「規則的な食事」、「規則的な用水」、「規則的なお出かけ」、「規則的な住まい」など様々な「規則的」で庶民の我慢の限界を調べ上げるような滑稽なことが起こるだろう。

5.中共国の電力不足の背後にある衝撃な事実

1、中共国の電力不足の主な原因は外貨の減少である。中共国の電力は70%石炭によるものであり、中共会社が制裁されたことによって、石炭の輸入が減り、ユニットが停止したと考えられる。
2、遠心分離機などの高エネルギー消費対策事業の増加。
3、NATOの行動に対応するため、事前に庶民の我慢の限界を探ろうとしている。
4、基本的な資源のコントロールによる権力の更なる中央集権化。
5、パリ気候協定の下で、省エネと排出削減を口実に、人々の生活を支配し、基本的な権利を奪おうとしている。
6.「恐怖」バイデンがケリー元国務長官を気候変動問題の大統領特使に

◆ケリーが「米国には気候危機を国家安全保障上の脅威とみなす政権が間もなく誕生する」とツイートした。
◆どうやらバイデンも、省エネと排出削減で国民を支配する習近平の戦術を、米国民に使うのが待ち遠しいようだ。

7.バイデン内閣のメンバーは全員ウェスト・フロント・コンサルティングという会社の出身である

◆この会社のメンバーは全員オバマ陣営出身者であり、ヒラリーが敗北したあと、全員ここに集まり、いつか巻き返そうとしていた。
◆この会社は社の人脈は中南海(中共の政治中心)から、ホワイトハウス、アイゼンハワー行政府ビルまで及ぶ。また、米中貿易の緊張を防ぎ、中国市場へのアクセス拡大をサポートできるとアピールしている。

8.民主党は中共のサイバー攻撃を軽視し、焦点をロシアに移そうとしている

◆イリノイ州の民主党上院議員が、ロシアが支援する機関と企業が米国のサイバーシステムをハッキングしたのは、米国に対する宣戦布告であると述べた。
◆それに合わせるかのように、バイデンは「大統領として 我が国のネットワークが攻撃されるのを黙って見ているつもりはない」と述べた。
◆民主党が中共のサイバー攻撃から視線をそらそうとしている意図が見え見えである。

引用：路徳社LUDE Media
編集：文寶Porsche　翻訳：RyouTb
https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

マコーネル議員 ドミニオン社からの寄付受領が発覚 選挙不正防止法案の2つ却下

【情報最前線】マコーネル議員 ドミニオン社からの寄付受領が発覚 選挙不正防止法案の2つ却下
https://www.youtube.com/watch?v=8ShtYqpT5EI

マコーネル議員 ドミニオン社からの寄付受領が発覚　選挙不正防止法案を2つ却下

米共和党トップのミッチ・マコーネル（Mitch McConnell）上院院内総務は15日、大統領選ではバイデン氏が勝利したと明言し、世間を驚かせました。今回の米大統領選における不正投票に関わったドミニオン社がマコーネル氏とのつながりがあることが暴露されました。昨年7月の『ニューズウィーク』の報道で、マコーネル氏が2019年に、ドミニオン社のロビイストから寄付を受け取っていたと報じました。7月25日、マコーネル氏は選挙不正を防止するための2つの法案を却下していました。

米上院公聴会:トランプ大統領の弁護士 NV州に13万の不正事例

米上院の国土安全保障・政府活動委員会は12月16日、選挙日以来初めての議会の公聴会を開催しました。トランプ陣営のジェシー・ビナル (Jesse Binnall)弁護士は公聴会で、ネバダ州の選挙において有権者の詐欺行為が横行していたと述べました。専門家によれば、現在少なくとも13万件の選挙詐欺があると判明しています。

米アナリスト：ドミニオン投票機 得票率平均2％～3％に改変

テキサス州保険会社（Texas Mutual Workers’ Compensation Insurance）の元チーフアクチュアリー、ベン・ターナー（Ben Turner）氏は、ドミニオン投票機がトランプ氏の得票率の平均1.55％の得票数をバイデン氏の得票として改変させ、結果バイデン氏の得票数は平均で2％～3％増加し、激戦州においてはさらに大幅な改変がされていたと述べました。ターナー氏は、ドミニオン投票機を徹底して調査すべきだと主張しています。

2016年大統領選「ロシア疑惑」調査ため数千万ドル出費 上院議員：2020年大統領選挙不正も厳密に調査すべき

調査会社・マクラフリン＆アソシエイツ（McLaughlin & Associates）が行った最新の世論調査によると、米国民の46％が2020年の米大統領選に不正行為があったと信じています。トランプ大統領は、共和党支持者の中で最大92％の人たちが今回の大統領選に不正があったと信じているとの調査結果を引用しました。

16日、米上院公聴会で、ジェームズ・ランクフォード(James Lankford)上院議員は、米議会が2016年大統領選をめぐる「ロシア疑惑」を調査するために数千万ドルも費やしたと指摘しました。現在、選挙不正について頻繁に指摘されている中、今回の大統領選における不正疑惑についてもいっそう力を入れ調査を行う必要があると述べました。

ナバロレポート 選挙の不規則性の6つの重要な側面

Peter Navarro博士が、2020年の選挙からの不規則性に関するEXPLOSIVEレポートを発表
https://pandemic.warroom.org/2020/12/17/dr-peter-navarro-releases-explosive-report-on-irregularities-from-the-2020-election/

本日、ピーターK.ナバロ博士は、「無原罪の欺瞞：選挙の不規則性の6つの重要な側面」というタイトルの新しいレポートを発表しました。このレポートでは、厳密なデータと統計分析を使用して、ドナルドJ.トランプ大統領が2020年大統領選挙で合法的な投票に勝った可能性を伝えています。選挙。

ナバロ博士が関係する民間人として調査および執筆したこの報告書は、2020年の選挙の公平性と完全性に関する包括的で客観的な評価を提供し、全国で50件を超える訴訟、数千件の宣誓供述書、証言、公開された分析、メディアレポートなど。

完全なレポート：
https://bannonswarroom.com/wp-content/uploads/2020/12/The-Immaculate-Deception-12.15.20-1.pdf

【日本語訳】THE IMMACULATE DECEPTION：
選挙の不規則性の6つの重要な側面
ナバロレポート
https://larryelder.com/mention/t-h-e-i-m-m-a-c-u-l-a-t-e-d-e-c-e-p-t-i-o-n/

大統領選挙に関する36ページの学術報告書

12/18　路徳社　ナイトNEWS
https://www.g-fuji.org/post/20201218lude-news2

6.ピーター・ナヴァロが大統領選挙に関する36ページの学術報告書を発表

◆この報告書はナヴァロの個人的名義によるもので、WarRoomのサイトで発表された。

◆2020年の6つのスイングステートにおける大統領選挙の不正について、科学的かつ客観的に文書化され、包括的にまとめられた報告書は、次の8つの結論を提示している。
　「主流メディアは無責任である」、
　「不正調査は選挙結果を覆すのに十分である」、
　「スイングステートごとに不正の特徴が異なる」、
　「選挙の不正は組織化されている」、
　「メディアは真実を隠蔽している」、
　「不正を隠蔽する者は調査されるべきである」、
　「立法府と司法府は積極的に調査をしていない」、
　「1月20日までに調査がなければ、この国にはもう公正な選挙はない」。

◆ナヴァロによるこの報告書は、2020年の米国大統領選挙の真実がすべて語られており、このインパクトが大きすぎる大統領選挙は史書に記載されるだろう。