司法書士会元会長を逮捕

成年後見人を務めていた男性の預金約１０００万円を着服したとして、沖縄県警那覇署は２９日、業務上横領容疑で元沖縄県司法書士会会長の小泉勝容疑者（７１）＝那覇市寄宮＝を逮捕した。那覇署によると、容疑を認め「全額を未公開株に投資した」と供述しているという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012022900954

登記・供託オンライン申請システムのお知らせ

平成24年2月29日(水)
【お詫び】供託手続における大量供託等の申請に利用する「別添ファイル入力支援ツール」の入替えについて
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201202.html#HI201202290612

供託手続における大量供託等の申請に利用する「別添ファイル入力支援ツール」（以下「ツール」といいます。）について，供託所の手続で不具合が生じる場合があることが確認されましたので，修正したツールを掲載します。なお，更新後のツールでは，供託の原因たる事実欄等で改行をすることはできません。

既に，ツールをダウンロードされている方につきましては，お手数ですが，更新後のツールのダウンロード及び入替えをお願いいたします。
更新後のツールについては，こちらを御覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00061.html

ツールは，[コントロールパネル]－[プログラムと機能]（又は［プログラムの追加と削除］）から古い「供託オンライン申請 別添ファイル入力支援ツール」を削除した上で，ダウンロードしたファイルを解凍して作成される「DataMakeSetup.msi」をダブルクリックしてインストールすることで入れ替えることができます。

３０日経過後の不安

３０日の期限が切れて、電子証明書が取り消され、この後どうなるのか不安を感じている人がいる。
そんな噂を聞いて、本人限定受取郵便が届いたけど、どうしたものかと困っている人もいる。

セコムの専用ツールは、ウイルスみたいな違法なソフトだということを自覚していないようだけど、日々状況が悪くなっていることに、気づいていないわけではないだろう？

セコムと連合会にとって、今の状況は想定外かも知れないけど、もっと、重大な問題があることをを認識しているのか？

MAILPIAからのご連絡

MAILPIAからのご連絡
http://www.mailpia.jp/mpblog/maintenance/

この度は、急なメンテナンス作業の実施、及びその作業が長期にわたり、ご利用者様には大変ご迷惑をおかけいたしました。本日再開いたしましたが、改めてMAILPIAよりご利用者様にご案内がございます。

2003年よりご提供させていただいてきましたMAILPIAサービスは、諸事情により2012年3月31日をもって休止とさせていただきます。この日をもって通知メールの送信を停止いたします。

ご登録内容は、2012年4月30日を期限に削除いたします。それまでの間、サービスサイトにはログインできますので、チェック先のURL等を確認される場合は、それまでにお願いいたします。ユーザの解約処理はご利用者様にて行っていただいても結構ですが、同期日に当方にて削除いたします。

長期にわたりご利用いただきありがとうございました。皆様にご利用いただける新たなサービスのご提供で、再び皆様にご利用いただける日を目指して、尽力いたします。

ご利用いただきました皆様には、心よりお礼申しあげます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MAILPIA　スタッフ一同。

戸籍関係証明書をコンビニで交付

規制制度改革のツールとして各省庁で導入が検討されている「ＩＣＴ」（情報通信技術）だが、法務省では次のようなテーマが進められている。

1．戸籍関係証明書のコンビニ交付

・現在、戸籍関係証明書については本籍地以外の市区町村で交付を受けることができないが、住民の利便性を図るため、コンビニでの交付サービスについて、費用対効果等を踏まえつつ、制度面、技術面の課題について見当が進められている。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0228&f=business_0228_038.shtml

ツイッター 放送大学

関東地方の大学の教授とみられる人物がツイッターでつぶやいた内容が騒動を巻き起こした。約９万人が学ぶ通信制の放送大学（千葉市）を「本当の大学ではない」などと侮辱したのだ。これに放送大学の関係者が応戦し、意外な結末に…。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120223/dms1202231538010-n1.htm

「エルピーダメモリ」が倒産

エルピーダメモリは2月27日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針であることが判明
http://gigazine.net/news/20120227-elpida/

３０日の期限

平成２４年２月２７日　メールで問い合わせ

セコムトラストシステムズ株式会社　司法書士電子証明書ヘルプデスク　御中

私の電子証明書は、２月２６日付けで取消されることになっておりましたが、取消の作業が完了したかどうか、確認をお願いします。

NSR２の記事では、「３０日の期限を延長します。」と回答している事例もあるようですが、加入利用者規定の第４条の５の規定は、利用申込者ごとに適用される場合と、されない場合があるのでしょうか？

以上、２点について、回答をお願いします。

【加入利用者規定の第４条の５】
「セコムより本人限定受取郵便送付後、利用申込者から24日以内に受領の連絡が無ければ、セコムは、電話により利用申込者へ確認の連絡を行うものとし、30日を経過してもセコムにおいて受領報告を利用申込者より得られない場合は、該当する電子証明書の取消を行います。」

金融庁（証券取引等監視委員会）の監査

運用していた企業年金資産の大半を消失させた投資顧問会社、AIJ投資顧問について、 格付投資情報センター（R&I）が2009年に発行したニュースレターの中で米国の巨額金融詐欺事件になぞらえて、日本のマドフ事件になりかねないと警告していたことがわかった。
http://jp.wsj.com/Japan/node_398677
今回の件は日本の金融業界を監督する規制当局にとってかなり憂鬱な話だ。ＡＩＪの年金資金消失が発覚するほんの数カ月前には、オリンパスが13年間にわたって約1200億円以上の損失を隠してきたことを認めたばかりだ。

主務大臣の認定を受けた認証局

セコムパスポートfor G-ID 認証局は、電子署名及び認証業務に関する法律（以下、「電子署名法」という）に基づき、指定調査機関が実地調査の上、電子署名法第６条の認定基準に適合した認証局として、主務大臣の認定を受けて、
電子署名・認証業務関連の法令を遵守するとともに、主務大臣の認定を受けた認証局の諸規定（例：ＣＰ、ＣＰＳ、加入者利用規定等）に定められた方法において業務を遂行することが求められている。（日本司法書士会連合会の文書より引用）

　電子証明書をダウンロードするために専用ツールをインストールすると、密かに、ユーザーアカウント「gidtool」が作成されることは、認証局の諸規定には書かれてないが、問題はないのか？
「連合会と協議しなければ回答できない。」と言う回答は、認証局の諸規定に違背することになると思うが、このような対応を続けていて、問題はないのか？