Windows XP

2019年になっても3分の1の企業がWindows XPを使い続けているという現実
https://gigazine.net/news/20190731-businesses-still-have-windows-xp/

ビジネスの世界では「2019年現在でも企業の3分の1がWindows XPを使い続けている」ことがIT業界向けオンラインコミュニティを運営するSpiceworksの調査により明らかになりました。

以下はOSごとに「そのOSがインストールされた端末を少なくとも1台は稼働させている」と答えた企業の割合を示した棒グラフです。赤枠で囲った部分を見ると、2017年の42%よりは使用率が低下しているものの、2019年現在も32%がWindows XPがインストールされた端末を使用し続けていることが分かります。【画像】

米「韓日に休戦協定提案」…ポンペオ氏、１日バンコク合意を仲裁

米「韓日に休戦協定提案」…ポンペオ氏、１日バンコク合意を仲裁
https://japanese.joins.com/article/087/256087.html?servcode=A00§code=A20&cloc=jp|main|top_news

米政府官僚は電話ブリーフィングで「ポンペオ長官が１日、バンコクＡＳＥＡＮ地域フォーラムで康京和（カン・ギョンファ）外相と河野太郎日本外相が会談する予定」と言及し、韓日両国に対する休戦協定要求の事実を公開した。彼は「日本が早ければ２日韓国を最小限の貿易規制を受けるホワイト国（Ｗｈｉｔｅ　ｌｉｓｔ）から除外する可能性がある」とし「休戦協定の提案が両国間の意見の隔たりを解消することができないが、会談が実現できるように決まった期間内には追加措置を取るのは防げるだろう」と説明した。彼は「休戦期間に対してはまだ具体的に決まったわけではない」と付け加えた。韓日両国が交渉のために現状態で紛争を凍結するのにまず合意してほしいという意味だ。

ロイター通信は韓日紛争に関連して米国は特に両国が８月２４日までとなっている韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長するかに鋭意注視していると伝えた。ワシントンの主な関心事がＧＳＯＭＩＡを存続するかどうかという意味だ。北朝鮮の核ミサイル脅威に関連して軍事情報の共有が目的であるＧＳＯＭＩＡは２０１６年に締結された後、両国が期限まで脱退の意向を明らかにせず毎年自動的に延長された。これについてワシントンは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の今年８・１５祝辞に含まれるメッセージにも注目していると通信は伝えた。


菅長官「そのような事実ない」
菅官房長官は３１日の記者会見で、米国による日韓両国への仲介の提案について「そのような事実はない」と否定した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190731-OYT1T50106/

韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」

韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」
民主主義も三権分立も存在せず、国内は「内戦状態」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57168

「文在寅（ムン・ジェイン）政権下の今の韓国は事実上の内戦状態にあり、民主主義も三権分立も存在しない。だから日本は正常な国を相手にしているつもりになってはならない」――こうした辛辣な文政権批判が、韓国の保守派知識人から表明された。


7月29日、民間安全保障・外交研究機関「日本戦略研究フォーラム」（屋山太郎会長）主催による討論会が東京都内で開かれた。この討論会で、かつて韓国政府の外交官として在日韓国大使館の公使や参事官を務め現在は学者や評論家として活動する洪熒（ホン・ヒョン）氏が講演し、質疑応答に応じた。

・日本は、文政権に過去および現在の国際的な公約、合意を守ることを期待すべきではない。文政権にとって約束とは、政治目的の達成のために利用し簡単に破ることができる便利な道具なのだ。日本の対韓輸出優遇措置の撤廃をめぐって日韓は対立しているが、日本は話し合いでの合意は望めないと覚悟すべきだ。

・韓国内では文政権への反発が激しく、事実上の内戦状態と言えるほどに国内が分裂している。文政権は、三権分立や憲法の規定よりも、北朝鮮との合意を上位に置いている。だから現在の韓国では三権分立も代議制民主主義も正常には機能していない。

米国防長官、アジア歴訪へ 日韓など、就任後初外遊

米国防長官、アジア歴訪へ　日韓など、就任後初外遊
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019073101000980.html

【ワシントン共同】米国防総省は３０日、エスパー国防長官が８月２日、日本や韓国などアジア太平洋の５カ国歴訪に出発すると発表した。就任後初の外遊。中国やロシア、北朝鮮への対応に加え、イラン情勢も緊迫する中、同盟強化に乗り出す考えだ。日本では岩屋毅防衛相らと中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指す有志連合についても協議する見通しだ。

国防総省によると、米ハワイを経由し、オーストラリア、ニュージーランド、日本、モンゴル、韓国の順に訪問。オーストラリアではポンペオ米国務長官も参加し、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開催する。

日韓対立、米が仲介提案

日韓対立、米が仲介提案 ホワイト国から除外の延期促す 2019/7/31
https://this.kiji.is/529023150206256225?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米政府高官は30日、日本による対韓輸出規制強化など一連の日韓対立を巡り、現状を維持し新たな措置は取らない状態で交渉する協定への署名を求める仲介案を提示したと明らかにした。事実上、日本に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する手続きの延期を促す内容で、一層の対立激化を回避させたい考えとみられる。ロイター通信が伝えた。

ポンペオ国務長官は8月1日にタイ・バンコクで予定する日米韓外相会談で、河野太郎外相と韓国の康京和外相と仲介案について協議する見通し。

　約束を守らない国と交渉しても意味ないだろう。


菅長官「そのような事実ない」
菅官房長官は３１日の記者会見で、米国による日韓両国への仲介の提案について「そのような事実はない」と否定した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190731-OYT1T50106/

NHKは「スクランブル放送」を実施すべき

NHKは「スクランブル放送」を実施すべき　2019年06月04日
http://agora-web.jp/archives/2039454.html

NHKにテレビ番組のインターネット常時同時配信を認める改正放送法が5月29日の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した（産経新聞）。これによりNHKは、本年度中にネット向けの新サービスを始めることができることになった。

放送と通信の融合は結構なことだが、正直なところNHKはその前にやることがあるのではないかと思う。今回の改正放送法の成立により、テレビを持っていない若者世代もスマホさえ持っていれば受信料を徴収されるのではないかとの懸念も生まれている。もとをただせば、そもそも現在のNHKの受信料に国民の多くが納得していない。

2012年の産経新聞の調査によれば、「NHKの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか」という問に対し、88％が「Yes」と回答をしている（TOPIC NEWS）。88%という数字はおよそこの手のアンケート調査では類をみない高さであり、国民のほとんどは、現在のNHKの受信料に納得をしていないと言える。

韓国党代表「日本がホワイト国から韓国除外なら破局…安倍首相に警告」

韓国党代表「日本がホワイト国から韓国除外なら破局…安倍首相に警告」
https://japanese.joins.com/article/071/256071.html?servcode=A00§code=A10

野党・自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表が日本政府に向けて警告のメッセージを送った。

黄代表は３０日午前、国会で開かれた韓国党日本輸出規制対策特別委員会第２次会議に出席し、韓国に対する日本の「ホワイト国」除外決定が早ければ８月２日に出ることに関し、「韓日関係を元に戻せない破局に向かわせる致命的行為になることを安倍政権に厳重に警告する」と述べた。

　日本を含めた周辺国と韓国大統領は「破局」を想定していると思う。

すべての周辺国から袋叩きの韓国 米韓同盟「消滅」への道筋

すべての周辺国から袋叩きの韓国 米韓同盟「消滅」への道筋
https://news.livedoor.com/article/detail/16850749/


文在寅大統領と政府に矛先を向けた強硬発言を相次いで出し、争点の中心に立った閔庚旭(ミン・ギョンウク)自由韓国党スポークスマンが、今度は一人の男が周辺の男性たちから集団暴行を受けている写真を「ちょうど朝鮮半島の状況ですね」と、動画と共に自分のSNSアカウントに書き込んで議論を呼び起こしている。 http://gensen2ch.com/archives/79773442.html
【画像】韓国は国際社会でフルボッコ


ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、５倍をはるかに超える５０億ドル要求
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000001-cnippou-kr

米国が次期韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）として韓国に要求する防衛費分担金総額を５０億ドル（約５４００億円）に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が２９日、明らかにした。

これに関連し、今月２３～２４日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は防衛費分担金の増額を韓国政府に公式要求した。ワシントン消息筋は「ボルトン補佐官訪韓の主目的は中東ホルムズ海峡への参加要求でも、韓日関係改善でもない防衛費分担金にあった」と話した。

米国政府が内部的に用意した５０億ドルは今年２月に妥結した第１０次ＳＭＡの１兆３８９億ウォン（前年度比８．２％引き上げ）の５倍を軽く超える数値だ。米国側が交渉開始前に「機先制圧」次元で最大値を定めた場合もあるが、トランプ大統領の認識を考える時、実質的な圧迫になり得る。前回の協定で交渉期間を毎年に決めたことから、第１１回ＳＭＡは近く始まる見通しだ。


　「米韓同盟の廃棄」と「北朝鮮の非核化」の取引になるのかな。

外務省、日韓協定交渉の資料公表

徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表
https://www.sankei.com/politics/news/190729/plt1907290032-n1.html

外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

【資料】　韓国の対日請求要綱（PDF）

ホンダ、F1 ドイツGPで1992年以来のダブル表彰台

7月28日（現地時間）に開催された2019年のF1（FIAフォーミュラ・ワン世界選手権）第11戦ドイツGPの決勝で、ホンダのパワーユニット「RA619H」を搭載したアストンマーティン・レッドブル・レーシングのマックス・フェルスタッペン選手が優勝、レッドブル・トロロッソ・ホンダのダニール・クビアト選手が3位で表彰台入りを果たした。
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1198782.html

トロロッソにとっては2008年以来の表彰台となり、またホンダとしてダブル表彰台は実に1992年以来となる。