法務省オンライン申請システムの現況と問題点

平成２０年４月２５日現在、不動産登記を扱っている登記所５１１庁、オンライン指定庁（予定を含む）５１０庁

鹿児島地方法務局与論出張所（平成２０年６月１６日から運用開始予定）が、オンライン指定されると、５１０庁になる。山口地方法務局防府支局は、平成２０年４月２５日現在、運用開始の予定日は公表されていない。
よって、全庁がオンライン指定庁になるのは、早くても、平成２０年６月１６日になる。

オンライン申請システムは、平成１９年１２月から飛躍的に処理能力を増強したと発表されているが、毎週のようにシステムがダウンしており、正常に稼動しているとは言い難い。

平成２０年１月、特例方式が採用されて、オンライン申請件数は飛躍的に増加した（一日あたり３０００件を超えている。）が、申請書作成支援ソフトの不具合、申請情報とともに送信したＰＤＦが印刷できない等の問題も報告されている。
また、登記所職員がオンライン申請について充分な知識がないことも大きな問題である。

法務省は、これらの問題を認識していると思われるが、具体的な改善策は発表されていない。申請書作成支援ソフトについては、業務用ソフトを提供している業者の意見も取り入れて、８月頃に一部改善する予定のようであるが、この内容についての説明もされていない。

日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会もそれぞれ、意見・要望等を提出しているが、具体的な改善策についての回答は無い。

・オンライン申請の阻害要因の例
１．登記識別情報の提供及びオンラインでの取得
２．申請情報とともに提供するＰＤＦ（登記原因証明情報）について一切の補正を認めない取扱
３．ＰＤＦが印刷できないなどのシステム上の問題とシステムダウン
４．登録免許税を電子納付した場合は再使用証明の制度が無いこと
５．登記所職員のオンライン申請に関する知識不足

オンライン申請の利用促進のために、法務省は、前記阻害要因を正しく認識し、新システムへの移行を予定通り進めるとともに、日司連・日調連の意見を取り入れ、手引書を見なくても利用できるシステムとソフトを提供する必要がある。
また、各法務局と司法書士会・土地家屋調査士会が定期的に協議して、オンライン申請に必要な知識を共有する必要がある。

日調連と法務省の協議会

平成２０年４月１１日、不動産登記オンライン申請利用促進について日本土地家屋調査司会連合会（日調連）と法務省の協議会が開催された。

日調連からは、具体的な質問がなされたが、法務省の回答は、
　・確認、調査を行う。
　・要望として受ける。　

オンラインで登記事項証明書の交付請求をした場合、窓口で受領を希望しているが、私が法務省に要望してから２年。前民事局長が国会答弁で、実施する旨回答してから１年になるが、まだ実施されていない。

とりあえず、オンライン申請の利用状況を見ながら、５月から実験的に一部の登記所で実施する予定のようである。
もしかしたら、オンライン申請システムの処理能力に問題があるのかも。

使えるシステムになるのは、早くても数年先になりそうです。

法務省オンライン申請システムの新着情報

（平成２０年４月２４日）
【お知らせ】法務省オンライン申請システムのプログラム等の入れ替えの延期について

本年３月１２日付け当欄にて、「自己署名証明書」及び「法務省オンライン申請システム」のプログラム入れ替え作業実施時期を、４月中旬又は下旬とする旨御案内いたしましたが、延期することといたしましたのでお知らせします。本作業につきましては、本年７月ころまでに実施することを予定しております。具体的な入れ替え作業の実施時期及び作業手順等の詳細につきましては、作業実施時期の２週間前を目途に改めて御案内いたします。

何か事情があるのでしょうが、その事情は発表されていません。

法務省オンライン申請システムの新着情報

本日、新しいお知らせが出ましたので、法務省認証局自己署名証明書から政府共用認証局自己証明書に変更する案内かと思ったら、又もお詫びでした。
何時になったら、安定するのでしょうね。

（平成２０年４月21日)
【お知らせ】登記事項証明書送付請求における納付情報の通知について

本日、午後２時ころから、オンラインによる登記事項証明書、印鑑証明書の送付請求（不動及び商業・法人）における納付情報の通知に時間を要する状態となっておりましたが、午後３時現在解消しております。
利用者の皆様には御迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。

「ApplyData.jar」を開く方法

申請書作成支援ソフトで申請情報を作成し、オンライン申請した後のフォルダのなかに「ApplyData.jar」というファイルあります。このファイルは送信ボタンを押した際に作られるファイルで、登記所に送られる関連ファイルが圧縮されて格納されています。

「ApplyData.jar」はこのままでは開けませんが、拡張子を「.jar」から「.zip」に変更するだけで「Windows」標準の「圧縮フォルダ」になり、開くことができます。

申請データを送信した後、ＰＤＦが印刷できない等の問題があったときは、先の方法で、送信したデータを確認することができます。

多くの場合、登記所の端末を含めたオンラインシステムの問題のようですので、簡単に取下げるのではなく、登記所側での確認を要求することも必要であると思います。

法務省オンライン申請システムのプログラム等の入れ替え

平成２０年３月１２日
【お知らせ】法務省オンライン申請システムのプログラム等の入れ替えの延期について

本年２月１４日付け当欄にてご案内しております「自己署名証明書」及び「法務省オンライン申請システム」のプログラムの入れ替えにつきましては、オンライン申請件数が急増していることや、３月が申請件数の多い月であること等を勘案して、４月中旬又は下旬に延期させていただきます。
入れ替え作業の実施時期及び作業手順等の詳細は、追ってお知らせいたしますので、利用者の皆様にはご承知おきいただきますようお願いいたします。
（作業実施時期の２週間前を目途にご案内する予定です。）

４月の２０日（日）になりましたけど、まだ案内がありません。２１日（月）案内で、実施は２週間後の５月６日（火）になるのかな？

電子政府推進へ手数料下げ、６月末までに行動計画

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS3S1801O%2018042008

政府は行政手続きの電子化を加速するため、オンライン手数料の引き下げや添付書類の大幅削減を検討する。6月末までに行動計画を策定、順次実行する。諸外国に比べて遅れている電子政府構想をテコ入れし、行政コストの削減や無駄の排除を目指す。22日のＩＴ戦略本部で決定する「ＩＴ政策ロードマップ」に盛り込む。

計画では電子申請時の手数料の引き下げ、電子署名書や添付書類の省略など、個人や企業の使い勝手を良くする利用促進策を検討する。「次世代電子政府推進モデル都市」として複数の市町村を指定、引っ越しや退職時に必要な手続きが1カ所で完結するワンストップ化を進める。コンビニエンスストアの電子端末での住民票交付なども検討する。

[2008年4月19日/日本経済新聞　朝刊]

不動産登記オンライン申請システムにおける連件処理に関するご提案

「電子申請推進コンソーシアム」のトピックス
http://www.e-ap.gr.jp/topics/index.html
2003.08.18　登記オンライン申請検討委員会が
「不動産登記オンライン申請システムにおける連件処理に関するご提案」　をまとめる。 (PDF 550K)

http://www.e-ap.gr.jp/topics/030818/online.pdf
電子申請推進コンソーシアム
登記オンライン申請検討委員会　委員長　大塚至正

２００３年（平成１５年）法務省のオンライン申請システムが稼動を始めた時期に作成された資料で、詳細な分析と具体的な提案が書かれています。

２００８年（平成２０年）になっても何も進歩していないことがよく判りました。

申請書作成支援ソフトの中の書式例

法務省のオンライン申請システムを利用して、オンラインで登記申請する場合の申請情報を作成するためのソフト「申請書作成支援ソフト」をインストールすると、登記申請書の作成例（書式）がインストールされます。

C:\Program Files\MOJ_APL\Mars\不動産申請書作成例\権利の登記例
のフォルダの中に次の５つのフォルダがあります。

\例_権001_所有権移転／売買による所有権移転
\例_権002_登記名義人住所変更／住所移転の場合
\例_権003_抵当権設定／敷地権の表示を登記した区分建物を目的とする場合
\例_権004_抵当権設定／追加物件が一件の場合で前の登記物件が同一の登記所の管轄に属する場合
\例_権005_抵当権設定／管轄登記所を異にする数個の不動産について申請する場合

申請書作成支援ソフトをインストールされている方は、それぞれのフォルダの中の「ex1201.xml」ファイルをクリックして表示してみてください。

法務省がこんなでたらめな書式を「例」として提供するのは極めて不適切です。
申請書作成支援ソフトは数日毎に更新されています。速やかに訂正するか、削除すべきであると思います。

「やってられない」オンライン申請

書面申請の場合は、連件申請の場合であっても、作成するファイルは１個で充分です。申請情報を保存するためのフォルダも１個あれば充分です。

オンライン申請の場合は、多数のフォルダを作成し、多数のファイルを保存する必要があります。
http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/online/fu-900.html
しかも、フォルダの作成と管理は申請人がしなければなりません。

法務省は、申請情報を作成するためのソフト（申請書作成支援ソフト）を提供しています。オンライン申請するためには、このソフトを使って申請情報を作成しなければならないのですが、どうにも使えないソフトです。

しかも、法務省提供のソフトで作成して保存した申請情報をオンラインで送信する際には、自分で保存した場所を指定しなければならないのです。

馬鹿げていると思いませんか？
当然に、自動的に読み込むことができるようにすべきです。

その他にも、外字は画像ファイルにして添付。
登記識別情報は暗号化して提供。（書面申請の場合は、メモ書きでＯＫ）

オンライン申請システムは、週に一回程度定期的にダウンする。毎週のようにシステム障害のお知らせが出ていて、４月９日には、
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html
「法務省オンライン申請ステムは、本日、正常に運用を開始いたしました。」と言うお知らせが出た。

申請作成支援ソフトの不具合も、システム障害の危険も、すべて申請人が負担しなければならない。

こんな状態ですから、１月１５日以降オンライン申請を始めた人も、「やってられない。」と書面申請に戻っています。
画期的に利用しやすいシステムにならなければ、二度とオンライン申請はしないでしょう。