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平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

法人設立手続オンライン・ワンストップ化 その4

2018-05-01 | 商業・法人登記
会社設立「10日→1日」で可能に 簡素化で起業促す
https://www.asahi.com/articles/ASL4Y52PXL4YULZU004.html

政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の10日から1日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った。登記に必要な公証人による定款のチェックを、今の直接面談からスマホやパソコンでも受けられるようにオンライン化する。手続きを簡素化して起業を促す狙いで、6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。関連法の改正も検討する。

 認証費用は公証人の口座に送金させるのか?
それとも、どこかの電子決済システムを利用するのか?
本当に、定款認証を含めて24時間で完了するのか?
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法人設立手続オンライン・ワンストップ化 その3

2018-04-04 | 商業・法人登記

平成31年度中にオンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理の実現を目指す

平成32年度中の実現に向けて、具体的な制度設計、システム改修等を実施
(新登記情報システムは平成32年度中の稼動予定)

 電子定款認証における公証人による面前確認は撤廃
 モデル定款に則した電子定款は、公証人による認証を撤廃
 印鑑届出を任意とする制度の実現
 商業登記電子証明書の利便性の向上、費用対効果を更に向上
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法人設立手続オンライン・ワンストップ化 その2

2018-04-03 | 商業・法人登記

内閣官房・日本経済再生本部の案
 平成31年度中に
 電子定款について公証人の面前(対面)確認を不要とする
 設立登記を24時間以内に完了する
 会社代表者の印鑑届出を不要とする

法務省の回答は
 「でもでもだって」ですべてに反対
 反対する理由について合理的な説明もない
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法人設立手続オンライン・ワンストップ化 その1

2018-03-29 | 商業・法人登記
法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会の資料を見ることができます。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/hojinsetsuritsu/index.html

 電子定款の公証人の認証を無くして、登記手続きも24時間以内に完了するようにしようという検討会です。
実現すると「公証人だけでなく司法書士もいらないよ。」ってことになりそうです。
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会社法人登記の商号にフリガナ追記

2018-03-25 | 商業・法人登記
 申請用総合ソフトが更新され商号のフリガナ欄が追加されたが、空白のまま未入力でもエラー表示されない。フリガナは登記事項ではなく、却下事由でもないので、審査対象ではないようだ。

フリガナ追記の申出も可能であるが、書面による申出に限定されている。
フリガナ追記促進のために、PDFの委任状を添付して、申請用総合ソフトの申請書を流用して申出することも可能にすべきだろう。
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株式会社設立時「暴力団と無関係」を申告

2018-02-27 | 商業・法人登記
法務省は27日、暴力団による事件や資金源の根絶を図るため、株式会社を新設する際、その会社の実質的支配者が暴力団組員など反社会的勢力に所属していないことを申告させるよう義務付け、公証人が確認する仕組みを設けると発表した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27432280X20C18A2CR0000/

【法務省】株式会社の不正使用防止のための公証人の活用に関する研究会
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00050.html
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会社の設⽴登記を優先的に処理(ファストトラック化)

2018-02-13 | 商業・法人登記
平成30年3⽉12⽇から、原則として申請から3⽇以内に完了できるようにする取組を⾏うとされた(平成30年2月8日法務省民商第19号通達)
http://nnn07.web.fc2.com/n01/20180208hms_19.pdf

ファストトラック化の対象
起業の促進等の観点を踏まえ、株式会社及び合同会社の設⽴登記(新設合併、新設分割及び株式移転によるものを含む。)を対象として、通年、ファストトラック化に取り組むものとする。

登記の完了時期
補正が必要な場合を除き、書⾯による申請の場合には申請の受付⽇の翌⽇から、オンライン申請の場合には添付書⾯の全部が登記所に到達した⽇の翌⽇から起算して、原則として3⽇以内に登記を完了するものとする。
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商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加

2018-02-01 | 商業・法人登記
【法務省】商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します
(平成30年3月12日から)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00109.html

平成30年3月12日以降,商業・法人登記の申請を行う場合には,申請書に法人名のフリガナを記載していただくこととなりますので,お知らせします。
登記申請書や申出書に記載したフリガナは,国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。

 申請書の記載事項だが、登記事項ではないようだ。
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無料で株式会社設立に必要な書類を作成できるサイト

2017-02-24 | 商業・法人登記
弥生のかんたん会社設立
https://www.yayoi-kk.co.jp/services/setsuritsu/
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株主リストに関するよくあるご質問

2017-02-08 | 商業・法人登記
株主リストに関するよくあるご質問
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html#09

Q9
上位10名の株主を記載する場合において,例えば第10位の株主が3名いるようなときは,合わせて何名の株主を記載する必要がありますか。また,その場合の株主リストの書式はどのようなものになりますか。

A9
質問のような場合には,第10位の株主として3名全員を記載する必要があり,合計12名の株主を株主リストに記載することとなります。
なお,法務省のホームページに掲載している書式例は,株主を記載する欄が10名分しかありませんので,この書式例を利用する場合は,任意の別紙を添付するか,10名以上記載できるよう表を加工する等して,株主リストを作成してください。

 第10位の株主が1200人いる場合は、1200人分のリストを提供しなければならないようだ。

【実例】株式会社「GIFUSHO」の株主は、全校生徒約1200人が1株2千円ずつ出資
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20160203/201602030857_26655.shtml
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