共産党の影響を根絶へ

トランプ政権、共産党の影響を根絶へ
https://www.youtube.com/watch?v=cTkqiXicwzc

2020/12/05
トランプ政権、共産党の影響を根絶へ　党員らの入国ビザを大幅短縮
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65526.html

米国務省は12月3日、中国共産党員とその家族に対して、米国入国のための査証（ビザ）の有効期限を、これまでの最大10年間から1カ月に短縮すると発表した。この新制限措置は即日発効した。

国務省報道官は3日の声明で、中国共産党員らは有効期限の1カ月の中で、1回のみ入国を認めるが、複数回の入国を許可しないと示した。報道官は、新たな措置の目的について「中国共産党の悪影響からわが国を守るためだ」と説明した。また、「過去40年間、われわれは中国共産党員らが自由に米国の各機関や企業に接触するのを認めてきた。しかし、中国にいる米国民は同じような権利を認められていない」と報道官は批判した。

中国当局は国内に9200万人の共産党員がいるとしている。米メディアは、共産党員とその家族を合わせた2億7000万人以上が新措置の影響を受けるとの見解を示した。

米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員および共産党員だった人の移民ビザ申請を承認しない方針を表明した。

移民問題に詳しいニューヨーク市の弁護士、田方中氏は、米政府の一連の動きについて、「これは、米国内の中国共産党の影響を根絶しようというトランプ政権の強い意思を反映した。中国共産党が大統領選挙の投票不正に関わったという証拠が出た今、大統領は中国共産党が中国国民だけでなく、米国および全世界の人々に災いをもたらしていることをさらに認識できた」と述べた。

田弁護士によると、米国の「移民および国籍法」では、共産党員の移民や帰化申請について例外や免除措置があり、その対象と認められた人の申請は許可される可能性が高い。

USCISの「政策ガイダンス」では、共産党への入党が強要された場合、年齢が16歳未満の場合、法規や就職、生計のためにやむを得ず入党した場合、または過去5年間、共産主義あるいは全体主義組織の主張、綱領、原則とイデオロギーに積極的に反対した場合など、申請者は例外または免除の対象になると定める。

田弁護士は、米国への入国や移民などを申請する中国人に対して、「できるだけ早く共産党のすべての組織から脱退するように」と呼びかけた。

李進進弁護士は10月10日、中国人に向けた動画で、「全世界脱党支援センターのウェブサイトで、共産党組織からの離脱声明をした人は、移民局の例外または免除の対象になる。これによって、米国への入国や移民申請手続きをスムーズに行うことができる」とアドバイスした。

全世界脱党支援センターの責任者、湯氏は、米政府は同センターが発行する脱党証明書を重要資料として位置付けていると述べた。

（翻訳編集・張哲）

バイデンの盗票数

トランプがリードした後、トランプとバイデンの得票数が一定数（ジョージアでは５，０００と１０，０００）で変化して、バイデンが逆転したという話。
https://www.1bsf.com/uploads/2/4/7/2/24728368/new-york-times-election-report-reveals-104-984-in-ga-347-768-in-pa_orig.jpg


ニューヨークタイムズの選挙レポートは、ジョージア州で104,984票、ペンシルベニア州で347,768票の盗難票を明らかにしました
https://www.1bsf.com/blog/new-york-times-election-report-reveals-104984-in-ga-347768-in-pa

選挙のたびに、セントラルシティニュースは、選挙区ごとの投票結果を発行して、セントラルの人々がどのように投票したかを読者に知らせます。この問題に備えて、もう一度やり直しました。しかし、データは事実上役に立たないことがわかりました。

イーストバトンルージュ教区の10万人近くの有権者が期日前投票に参加したか、郵送で投票しました。これらの投票は、有権者の本拠地に起因するものではなく、単に教区全体からの他の投票と一緒にまとめられています。その結果、選挙区ごとに報告できるのは選挙日自体の投票だけであり、セントラルの投票方法を報告することとはかけ離れています。

全投票の約半分が教区全体の合計の一部として報告されているため、ほとんどの投票がどこから来ているのかを判断することは不可能です。

ジョージア州やペンシルベニア州など、何百万もの期日前投票と郵送投票があった大規模な州では、問題はさらに深刻でした。国民は11月3日の選挙後数日間、「投票はまだ数えられている」と言われた。しかし、新しい投票総数がアップロードされたため、一般市民もメディアもそれらの投票がどこから来たのかを知りませんでした。

ウイルスによって引き起こされた恐怖は、郵便投票の広範な使用の受け入れを生み出しましたが、それらの投票が正直かつ正確に収集され、カウントされていることを保証するための対応する努力はありませんでした。それどころか、ルイジアナを含むいくつかの州は、実際に郵送投票の通常のセキュリティ保護手段を減らしました。

11月3日の投票の余波で、メディアは11月3日以降も投票日数を数える必要がある方法や理由を国民に決して伝えませんでした。彼らがどこから来たのか知らずにアップロードされました。

選挙日、ペンシルベニア州では、ドナルド・トランプが早期に指揮を執りました。

11月4日22：54UTCまでに、

トランプ大統領はジョー・バイデン前副大統領を約285,000票上回っていました。しかし、それは誰かとして消え始め、どこかで「投票」がシステムにダンプされ始めました。44の個別の投票ダンプがあり、その結果、347,768票がシステムに投入されました。これらはすべて、Joe Bidenの正味投票数が6,000、12,000、または18,000の増分です。

ジョー・バイデンの合計に追加された投票の驚くべき一貫性は、ニューヨークタイムズの選挙データを見た民主党の役職者でさえ衝撃を与えました。

ジョー・バイデンが選挙の夜の敗北から285,000票を獲得し、4日後に46,000票の勝利を収めたことは、かなりの偉業でした。不正選挙は非常に長い間行われてきました。しかし、コンピューターによる不正選挙は比較的新しいものです。

この選挙は、将来、自由で公正な選挙を保証するために、さらに多くの作業が必要になることを証明しています。

中共製ワクチン

＜中共ウイルス＞ウガンダで中国人労働者47人感染、出国前ワクチン接種済か
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65656.html

東アフリカのウガンダにある中国大使館は12月5日、現地のインド企業に勤務している中国人従業員47人が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に集団感染したと発表した。
中国政府系メディア「中国新聞社（中新社）」7日付によれば、同大使館は中国人従業員47人がPCR検査を受けた結果、全員陽性だった。そのうちの一部は無症状感染者だという。

中国国内では、今年6月中旬以降、国有企業の中国医薬集団（国薬集団、シノファーム）は、出国者や企業の海外駐在員などに、中共ウイルスのワクチン投与を始めたと報じた。

ニュースサイト「澎湃新聞」11月19日付は、シノファームは同月18日ウェブサイト上、同社党委員会書記兼会長の劉敬楨氏のインタビュー映像を公開したと伝えた。劉氏は、中国当局がワクチンの「緊急使用」を許可したため、同社はすでに100万以上の人に投与したと明らかにした。劉氏は、一部の人に軽い副反応が見られたが、有害事象が起きた報告は受けていないと強調した。同氏によると、11月中旬までに出国した中国人5万6000人がワクチンを接種した。「感染事例はまだない」という。劉会長は、同社が開発している2種類のワクチンの第3相臨床試験はエジプト、ヨルダン、ペルー、アルゼンチンなどの10カ国で行われているとした。

ウガンダで感染した47人はこの5万6000人のうちに含まれているとみられる。

（翻訳編集・張哲）

ドミニオン機22台を法科学捜査

トランプ弁護団、ミシガン州でドミニオン機22台を法科学捜査
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65646.html

トランプ大統領の弁護団は、12月4日に裁判官の許可を得た後、ミシガン州でドミニオン社の投票機の法科学捜査を開始した。

弁護士のジェナ・エリス氏は6日、FOXニュースに「私たちのチームは、今朝8時30分に現場入りし、約8時間この現場で法科学捜査を行い、約48時間後に結果が出る。これらの投票機について、多くの事が分かるだろう」と語った。

毎晩改ざんされた集計データ

【Facts Matter】検証スイングステート ネバダ州　毎晩改ざんされた集計データ
https://www.youtube.com/watch?v=LOaP_UlH9ys

2日、ネバダ州のトランプ弁護団は初めて選挙訴訟の証拠を裁判官に提出しました。非常に興味深い証言がいくつかありました。例えば、ある証人は、不可解なことに、投票機の集計データを保存するのに使われていたUSBメモリスティックのデータが一晩で変更されたと主張しました。この証人によると、投票日の終わりに投票機から集計データを集め、次の朝までUSBドライブに保存していたとのことです。

彼らの仕事は、毎晩、USBメモリにデータを保存するということでした。USBメモリには個別のシリアル番号がありました。しかし、何度も何度もUSBメモリがある合計投票数でログアウトされ（カウントできなくなり）、翌朝にログインしていた時、前日と違った投票合計数を目撃したそうです。多い時もあれば少ない時もありますが、それはどういう意味なのでしょうか？夜中にUSBメモリの投票数が変化したり、消えたりするのはなぜでしょうか？私には、なぜそのようなことが起きたのか全く理解できません。

日本政府はトランプ再選は無いと確信しているのか？

駐米日本大使に冨田浩司駐韓大使 バイデン新政権にも多くのパイプ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A7%90%E7%B1%B3%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%AB%E5%86%A8%E7%94%B0%E6%B5%A9%E5%8F%B8%E9%A7%90%E9%9F%93%E5%A4%A7%E4%BD%BF-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%96%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%82%82%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%97/ar-BB1bH7OB

アメリカでバイデン新政権が2021年1月に始動するのに合わせて、駐米日本大使も交代することがFNNの取材で明らかになった。

2021年1月20日の大統領就任式を経て、民主党・バイデン政権が発足するのに合わせて、杉山晋輔駐アメリカ日本大使の後任に、冨田浩司駐韓国日本大使を充てることが、日米外交筋への取材で明らかになった。

すでにアメリカ政府の事前同意は下りており、早ければ2021年2月にも赴任することになる。

冨田氏は、オバマ前大統領が2014年に来日した際の外務省北米局長で、バイデン新政権にも多くのパイプを持っている。

在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる協定が、2021年3月に期限を迎えることから、日本側の立場を主張する重要任務を担うことになる。

あなたは故障した代表者です

ミシガン州公聴会のスーパーカット
https://www.youtube.com/watch?v=5vjy3rCnmgE

15:14　民衆党上院議員が裁判官に対して
　　　　「私たち選出された役人はあなたが故障していることを残念に思います」
15:18　裁判官　「代表者あなたが故障している」
15:27　裁判官　「あなたは故障した代表者です」

MI州とGA州で判決 トラさんの予告

【米大統領選挙】MI州とGA州で判決　トラさんの予告
https://www.youtube.com/watch?v=1guaZJVZ5ak

パウエル弁護士のミシガン州とジョージア州の訴訟は棄却
トランプ、「９日（日本時間１０日夜中）までに大きなことが起こる」

Sidney Powell to Appeal Dismissal of Georgia Lawsuit
https://www.theepochtimes.com/sidney-powell-plans-to-appeal-dismissal-of-georgia-lawsuit_3608288.html

Michigan Judge Rejects Sidney Powell Election Lawsuit
https://www.theepochtimes.com/michigan-judge-rejects-sidney-powell-election-lawsuit_3607846.html

パウエルは大紀元時報に電子メールで「彼らは可能な限り迅速に最高裁判所に進む」と語った。


　州裁判所は事件を審理したくないようだ。

ジョージア州の上院議員が集計作業？

ジョージア州の集計作業に上院議員が２名参加していた？
https://mobile.twitter.com/IamKPach/status/1335599074276478976

詐欺選挙の集計作業のボランティア？
逮捕されるのかな？

習近平氏が再び「戦争に備えよ」

習近平氏が再び「戦争に備えよ」 軍部との駆け引き？
https://www.youtube.com/watch?v=3jIJX1Co-y0

先日、習近平氏は中共政治局の会議で、戦争に備えることを強調しました。中共上層部は一か月足らずで３回も戦争に備えることについて言及しており、外界から注目されています。また、NATOの最新改革報告書では、中国の軍事的脅威に真剣に対応することの必要性を強調しています。

中共の官制メディアによると、習近平氏は11月30日の中共中央政治局の会議で、戦争に備えることに焦点を当てるよう要求しました。会議では軍隊の政治工作、統一戦線工作、共産党員の権利保障などの3つの項目について審議を行い、「共産党の指導」を強調しました。

NATOが発表した最新改革報告書では、中国の軍事的脅威への対応を真剣に検討しなければならないと示しています。 NATOのストルテンベルグ事務総長は、報告書を発表する前に、中共はNATOの安全に大きな脅威を与えていると表明しました。

習近平氏はなぜ、一か月の内に3回も「戦争に備える」ことに言及しているのでしょうか。中国問題専門家の薛馳（せつ・ち）さんは、習近平氏は政権を握ってから軍の改革を行い、反腐敗キャンペーンで政敵を倒して軍権を手に入れたものの、軍隊の大規模人事異動後は、軍隊の中に腹心がいないために軍の各派閥を完全に掌握することができていないと分析しています。最近は軍事力の増強を繰り返すことで、軍部の忠誠心を獲得しようとしています。