河野行革相がハンコ使用廃止を要求 「できない場合は今月中に理由を」

河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。

２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。

ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。


「今月中に理由を示せ」というのはキツイな。

オンライン登記申請利用率 令和２年７月分

		不動産登記			商業・法人登記
	管轄	件数	オンライン	利用率	件数	オンライン	利用率
1	福岡法務局管内	102,391	67,896	66.31	17,877	10,830	60.58
2	仙台法務局管内	63,820	41,591	65.17	9,989	5,932	59.39
3	東京法務局管内	341,233	219,058	64.20	91,281	46,615	51.07
4	名古屋法務局管内	97,918	62,754	64.09	17,573	11,097	63.15
5	札幌法務局管内	31,570	19,575	62.01	6,483	3,714	57.29
6	広島法務局管内	52,460	32,299	61.57	8,436	5,157	61.13
7	大阪法務局管内	143,350	75,961	52.99	30,211	17,557	58.11
8	高松法務局管内	44,913	17,279	38.47	4,428	2,821	63.71
	総数	877,655	536,413	61.12	186,278	103,723	55.68
1	那覇	9,251	7,445	80.48	2,006	1,235	61.57
2	金沢	7,155	5,390	75.33	1,529	1,016	66.45
3	佐賀	6,213	4,670	75.16	905	562	62.10
4	高松	5,482	4,063	74.12	1,229	808	65.74
5	福島	13,293	9,837	74.00	2,153	1,276	59.27
6	青森	7,933	5,798	73.09	1,479	977	66.06
7	旭川	3,910	2,832	72.43	744	436	58.60
8	熊本	11,463	8,153	71.12	1,903	1,123	59.01
9	福岡	30,532	21,625	70.83	7,014	4,320	61.59
10	広島	17,032	11,943	70.12	3,026	1,922	63.52
11	山形	6,276	4,383	69.84	1,231	735	59.71
12	鹿児島	12,288	8,539	69.49	1,831	1,073	58.60
13	前橋	13,300	9,126	68.62	2,188	1,215	55.53
14	静岡	24,262	16,531	68.14	4,067	2,624	64.52
15	さいたま	44,784	30,462	68.02	6,491	3,401	52.40
16	仙台	14,243	9,633	67.63	2,747	1,511	55.01
17	富山	5,794	3,881	66.98	1,322	816	61.72
18	札幌	17,989	12,033	66.89	4,381	2,436	55.60
19	名古屋	45,898	30,683	66.85	9,344	5,901	63.15
20	大津	10,710	7,133	66.60	1,447	815	56.32
21	奈良	7,575	5,000	66.01	1,377	673	48.87
22	山口	9,213	6,073	65.92	1,514	874	57.73
23	新潟	14,420	9,447	65.51	2,512	1,512	60.19
24	東京	90,396	58,902	65.16	51,092	24,776	48.49
25	宇都宮	12,079	7,868	65.14	1,976	1,230	62.25
26	水戸	18,666	11,921	63.86	3,098	1,717	55.42
27	津	15,954	10,094	63.27	1,892	1,157	61.15
28	横浜	56,065	35,429	63.19	10,636	5,307	49.90
29	大分	8,034	4,997	62.20	1,405	764	54.38
30	函館	2,500	1,544	61.76	416	246	59.13
31	京都	16,713	10,310	61.69	4,521	2,652	58.66
32	長野	18,297	11,240	61.43	2,353	1,475	62.69
33	福井	5,674	3,431	60.47	1,108	692	62.45
34	甲府	7,568	4,452	58.83	1,016	502	49.41
35	神戸	33,300	19,257	57.83	6,107	3,773	61.78
36	千葉	41,396	23,680	57.20	5,852	2,856	48.80
37	岡山	15,005	8,520	56.78	2,294	1,493	65.08
38	大阪	52,766	29,582	56.06	15,815	9,063	57.31
39	秋田	8,400	4,655	55.42	1,105	706	63.89
40	徳島	7,994	4,310	53.92	902	525	58.20
41	鳥取	4,514	2,410	53.39	692	404	58.38
42	盛岡	13,675	7,285	53.27	1,274	727	57.06
43	岐阜	17,443	9,275	53.17	2,378	1,515	63.71
44	宮崎	10,292	5,312	51.61	1,278	799	62.52
45	松江	6,696	3,353	50.07	910	464	50.99
46	長崎	14,318	7,155	49.97	1,535	954	62.15
47	釧路	7,171	3,166	44.15	942	596	63.27
48	松山	20,411	5,999	29.39	1,490	1,013	67.99
49	高知	11,026	2,907	26.36	807	475	58.86
50	和歌山	22,286	4,679	21.00	944	581	61.55

河野太郎 行政改革目安箱(縦割り110番）

河野太郎 行政改革目安箱(縦割り110番）

行政改革目安箱(縦割り110番）を立ち上げました。
無駄な規制、仕事を妨げている規制、役所の縦割りで困っていること等々、規制に関する情報をお送りください。
https://twitter.com/konotarogomame/status/1306480943616552961

行政改革目安箱(縦割り110番）
https://www.taro.org/kaikaku110
行政改革の為の情報収集にあたり、下記フォームを設置しました。
全てのメールに河野太郎本人が目を通しますが、ご返信、ご返答ができない場合がございます。
ご了承ください。

世界で４番目に第５世代戦闘機を開発した国

韓国が戦闘機「ＫＦＸ」で日本を上回る！　「世界で４番目に第５世代戦闘機を開発した国」に＝中国
https://news.biglobe.ne.jp/international/0913/scn_200913_2992482490.html

中国メディアの百家号は１１日、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）による次世代戦闘機（ＫＦＸ）の開発が順調であることを伝えつつ、ＫＦＸの試作機の組み立てが２０２１年上半期にも完成する可能性があると伝えた。

他国から調達した技術がどれだけ使われていようと、ＫＦＸは韓国が開発した第５世代戦闘機と呼ぶことができるのは間違いないと指摘。また、ＫＦＸの開発における進捗は圧倒的に日本の開発計画を上回っていると指摘し、このまま開発が順調に進めば「韓国は日本を差し置いて、世界で４番目に第５世代戦闘機を開発した国になり、アジアでは中国に次いで２番目に開発に成功した国になるだろう」と主張した。


海外輸出は絶望的？海外メディアが報じた韓国型戦闘機｢KFX｣の実力と問題点
https://grandfleet.info/military-trivia/ability-and-problems-of-the-korean-fighter-kfx/

実物大モックアップが公開された韓国の第4.5世代戦闘機「KFX」は、2023年までに試作機を完成させ試験を行い、2026年から量産を開始する予定だ。


韓国が開発している戦闘機は、５世代機のＦ３５よりも高額な４．５世代機だ。
予定通り完成しても攻撃能力に問題がある。実戦配備できるかな？

収益率がマイナス35％の場合にも元本が全額戻ってくるファンド

【萬物相】「文大統領のファンド・マネージャー・デビュー」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/11/2020091180187.html

ニューディールファンドは、文政権がポストコロナの成長戦略として採択した韓国版ニューディール政策を支えるために考案された官製ファンドだ。民間の投資を引き出すために元本保証を売りにしようとしたが、法に違反するとの論争が起きたため、損失が出た場合に政府がそれを埋めるような形に設計された。金融当局のトップが「ファンドの収益率がマイナス35％の場合にも元本が全額戻ってくる」と親切に説明した。CLSAは、ニューディールファンドが投資者たちにノーリスクで投資収益をもたらすことで「モラルハザードを助長する」と指摘した。


【朝鮮日報コラム】大統領がファンドを集める国
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/11/2020091180188.html

青瓦台で今月3日に開かれた韓国版ニューディール戦略会議は「大統領はそもそも何をする存在なのか」という基本的な質問を国民に投げ掛けた。青瓦台は同日の会議に国内の金融機関の代表40人余りを呼んだ。大統領は巨大与党の代表、経済副首相、金融委員長、青瓦台秘書陣を脇に従え、「ニューディール成功のためには金融による積極的な下支えが必要だ」と述べた。香港の証券会社はその姿が珍しかったのか、「韓国の大統領がファンドマネジャーとして乗り出した」というリポートを出した。厳密に言えば比喩が間違っている。大統領はファンドの資金を運用するファンドマネジャーではなく、ファンドの資金を集める官製ブローカーまたは互助組織の発起人として乗り出したのだ。


損失が出た場合は税金で補填。
遂に国債も発行できなくなったか。

菅直人元首相が「始末をつけろ」とゴリ押し

菅直人元首相が「始末をつけろ」とゴリ押し　長島昭久議員激白！「中国人船長釈放」の舞台裏
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200909/pol2009090006-n1.html

２０１０年９月の沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件をめぐり、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅直人首相（当時）が逮捕した中国人船長の釈放を強く指示したと証言した（８日朝刊掲載）。同年１１月に横浜市で開催予定だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が来なくなることを恐れたという。事実なら、旧民主党政権による国家権力の横暴、国益毀損（きそん）の可能性があり、国民にもウソをついたことになる。この件を処理した仙谷由人官房長官（同、１８年死去）から、舞台裏について聞いた元民主党で、現在は自民党の長島昭久衆院議員が激白した。

「前原氏の証言は、紛れもない事実だ。菅政権の一部では、この内容は共有していたはずだ」

長島氏はこう語った。

日本主導の対中サプライチェーン実現へ

【動画】日本主導の対中サプライチェーン実現へ　
米国のポストコロナ戦略　日印豪・経済同盟で中共に対抗
https://www.youtube.com/watch?v=atvrHiqrFPo
現在の世界情勢では、米国と中共が単独で争っているわけではない。世界全体が米国と協力して中共を封じ込めようとしている


【動画】中共の言いがかり？　
中国の食糧輸入国から豪州はずされ世界の貿易が混乱
https://www.youtube.com/watch?v=EmHAWIuOOXI
台湾の人気ユーチューバー「館長」こと陳之漢氏は、世界中が反中共だと述べている。これは、中共が国内で逆行し、度々国際的なルールを破っていることに起因している。

悪魔が世界を統治している

【動画】悪魔が世界を統治している　序章
https://www.youtube.com/watch?v=AFasxYyneCs

東欧の共産主義は崩壊したがその邪霊は消滅しなかった。ソ連と東欧の共産党政権が崩壊し、半世紀にわたって続いた。資本主義と共産主義の冷戦は終わりを告げた。人々は共産主義が過去の遺物になったと楽観的だった。しかし 残念なことに密かに変質した共産主義イデオロギーが世界中に根を下ろしていた。共産主義を公然と掲げる中国 北朝鮮 キューバ ベトナムまた旧ソ連や東欧においては、いまだに共産主義のイデオロギーと慣習が大きく影響している

中国人の顔データ漏洩 個人情報とセットでSNSで大量販売

【動画】中国人の顔データ漏洩 個人情報とセットでSNSで大量販売
https://www.youtube.com/watch?v=A1o_5NXyuhw

中国では現在、顔認証技術が日常生活の至る所に浸透し、民衆への監視ツールとなっています。最近、タオバオや閑魚（シエンユー）などのフリマアプリ、ウィチャットやQQなどのSNSで中国人の顔写真が大量に販売されていることが明らかになりました。これらの写真は身分証明書の情報とセットで販売され、懸念を引き起こしています。