完全オンライン申請のために

登記識別情報制度は廃止すべきである。

登記識別情報は、登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるものをいう。 （不動産登記法第２条第１４号）と、規定されているが、その実質は、国家賠償を免れるための言い訳でしかない。

完全オンライン申請の場合は、申請人は電子署名するのであるから、オンライン申請の阻害要因である登記識別情報を提供させる必要ない。

今後も登記識別情報制度を存続させるのであれば、完全オンライン申請の場合であっても書面で通知し、提供させるのは、特例方式による申請の場合と、書面申請の場合に限定すべきである。
その際は、記号だけを提供させるのではなく、登記済証と同様に、記識別情報通知書を提供することにしたほうが合理的であろう。

記載例から記録例へ

以前から何度も書いていることであるが、「申請書作成支援ソフト」について、改良すべきとの意見が多数ある。

新不動産登記法が施行された平成１７年３月７日から、縦書きB４サイズ袋とじからA４サイズ横書きに、申請書の様式は変更されたが、記載内容は昭和５４年の記載例を元にしたもので、現在も変更されていない。
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

不動産登記記載例（昭和５４年３月３１日法務省民三第２１１２号（通達））は、不動産登記記録例（平成２１年２月２０日法務省民二第５００号（通達））により、書面の登記簿の記載例から、電子情報としての記録例に変更された。

現在の申請書作成支援ソフトは記載例を基にしたものである。記載例が記録例に変更されたのであるから、申請書作成支援ソフトも電子情報として記録するのに適した様式に変更すべきであり、書面申請の様式（記載内容）もオンライン申請の様式｛記載内容）に併せて変更すべきである。

河野太郎の憂鬱

新しい内閣の目玉として国民に好印象を与えた民主党の事業仕分け。マスメディアは、役人相手に容赦なく突っ込み、徹底してムダを洗い出す民主党議員の蓮舫らを「必殺仕分け人」などと持ち上げ、連日、その様子を伝え続けた。

だが河野には、「元祖は俺だよ」という自負がある。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091218/211771/

大容量リチウムイオン充電池

パナソニック株式会社エナジー社は、ノートPCや電気自動車の長時間駆動を実現する高容量リチウムイオン電池の新技術を発表した。

同社では、直径18mm、高さ65mmの18650サイズのリチウムイオン電池において、12月18日に、量産品として3.1Ahの製品を発表しているが、今回発表したのは、同じ18650サイズのリチウムイオン電池で、ニッケル系正極を進化させることで、3.4Ahを実現した電池と、ニッケル系正極を用い、さらにシリコン系合金負極を採用することで、4Ahの高容量化を実現した電池の2製品。3.4Ah電池は、「2011年度の早い段階で量産化したい」(パナソニック エナジー社の野口直人社長)としたほか、4.0Ah電池は2012年度の製品化を目指すという。

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20091225_339699.html?ref=rss

法務省オンライン申請システムの新着情報

【お知らせ】登記所の管轄変更情報について（平成21年12月25日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、不動産登記及び商業・法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただくようお願いします。

変更する管轄の範囲等につきましては、該当局にお問い合わせください。

求刑上回る判決

金融機関から通帳などをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた元岐阜県警巡査、新開一平被告（２４）＝岐阜県可児市＝に対し、名古屋地裁一宮支部は２４日、「共犯者との量刑の均衡などから求刑はいささか軽い」として、求刑（２年６カ月）を上回る懲役３年執行猶予５年を言い渡した。鬼頭清貴裁判長は「高校生のころから携帯電話をだまし取るなど常習性があり、その後、平然と警察官を受験するなど規範意識が乏しい」と述べた。

http://www.asahi.com/national/update/1224/NGY200912240025.html?ref=rss

賠償命令無にする地方議会

住民訴訟で自治体の首長側が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄してしまう「帳消し」が各地で相次いでいる問題で、東京高裁は２４日、栃木県さくら市の公金支出訴訟の控訴審判決で、「帳消し」の市議会議決を無効とする判断を示した。房村精一裁判長は「議決権の乱用」と指摘し、議会の姿勢を「三権分立の趣旨に反する」と批判した。

http://www.asahi.com/national/update/1224/TKY200912240383.html?ref=rss

自己破産免責不可

業者がクレジットカードで買い物をさせ、商品を買い取る「クレジットカード換金商法」の利用者が裁判所に自己破産を申請しても免責されないケースがある。

http://mainichi.jp/hokkaido/news/20091224ddlk01040090000c.html

最高裁によると、昨年１年間の自己破産申請件数は１２万９０００件。うち、クレジットカードの換金など免責不許可に該当するなどとして申請を取り下げたり、却下されたのは約２２００件。

Ｍ・シューマッハーがＦ１復帰

自動車レースのＦ１世界選手権シリーズで史上最多の７度の総合優勝を誇るミヒャエル・シューマッハー氏（４０）＝ドイツ＝の４季ぶりのドライバー復帰が２３日、決まった。来季Ｆ１に単独チームとして参戦するメルセデスが同日、１年契約を結んだと正式発表した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=spo&k=2009122300430

コンビニで証明書の交付請求

住民票と印鑑証明書がコンビニで交付請求できるのに、登記事項証明書は、なぜ、できないのか？

「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000048096.pdf

財団法人　地方自治情報センター　研究開発部の資料のリンク先を追加
コンビに交付の推進と多目的利用の今後の展望について
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/resources/content/14993/20091118-140334.pdf