国外逃亡

入管当局が出国審査で指名手配犯を見落としていたことがわかりました。警視庁など警察当局が指名手配し、国外逃亡を防ぐため入国管理局に通報した事件の容疑者が今年に入っ­て４人、国外に逃亡していたことが明らかになりました。
http://www.youtube.com/watch?v=IYlxmjGYCBI

回収機能付加型宇宙ステーション補給機（HTV-R）

宇宙航空研究開発機構は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運ぶ無人補給機「こうのとり」（ＨＴＶ）に往復機能を加えた後継機ＨＴＶ－Ｒについて、ＨＴＶの貨物室を大型カプセルに改造し、実験試料を地球に回収する技術の検討を始めた。内部でさらに議論を重ね、年内にも文部科学省宇宙開発委員会に報告する。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011073000207

回収機能付加型宇宙ステーション補給機（HTV-R）検討状況
http://www.jaxa.jp/press/2010/08/20100811_sac_htv-r.pdf

HTV-Rの写真
http://iss.jaxa.jp/library/photo/tag/HTV-R

電子公文書検証 （４）

法務省の電子公文書の検証サイト
https://shinsei2.moj.go.jp/sec/validate/showverifystartdp.do

【サイトの説明文】
法務省から発行した公文書に付与されている電子署名および電子証明書を検証します。
電子署名の検証では、公文書の内容が変更・改ざんされていないことを確認できます。
電子証明書の検証では、電子署名に用いた電子証明書が有効な証明書であることを確認できます。
上記2つの検証により、法務省から発行した公文書が変更・改ざんされていないこと、および公文書に付与されている電子証明書が有効な証明書であることを確認できます。

公文書に付与されている電子署名を検証し、その内容が変更・改ざんされていないことを確認することができれば問題ないけど、検証結果に「改ざんされている可能性がある」と表示された場合はどうすればよいのか？
改ざんされた可能性がある電子公文書が発行されるシステムを利用して、オンライン申請なんてできないでしょう。

【参考】電子公文書
http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/glossary/0333.html
省庁や自治体の職員が作成または入手した文書（通達、通知、報告書や事務連絡書など）、図面、写真、フィルム、電磁的記録を、インターネットで受け取ることのできるよう電子的に発行されたものをいう。なお、発行される文書には、電子署名が付与されており、発行元を確認することができる。
文書の作成にはXMLなどの言語により文書型定義（DTD）で定められたタグや属性を使用するため、省庁や自治体間における電子文書交換システムを利用した取り扱いが可能となっている。
企業や個人も、インターネットを通じて、職場や自宅のパソコンから入札結果の通知などの公文書を閲覧することができる。
（2005年2月10日）

電子公文書検証 （３）

オンライン申請をして、改ざんされている可能性のある電子公文書が発行されることがある。
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/9b93e09edaa8b6a53dadd94bb7af8202

法務省オンライン申請システム操作サポートデスクによれば、
電子公文書検証の結果「改ざんされている可能性がある」旨のメッセージが表示された場合は、電子公文書の有効性が失われている可能性があり、検証することができない「無効な電子公文書」のようだ。

無効な電子公文書を受取った場合どうすればよいのか？
サポートデスクの回答は、「電子公文書の再発行はできないので、発行者に相談してください。」
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/f3e00e266b674aa2af0f2be5773d7402

オンライン申請で申請情報を送信する際は、システムが申請者の電子署名の有効性の検証をして、有効な場合だけ送信することができるようであるが、電子公文書を交付（送信）する場合は、電子署名の検証をしていないようである。

申請者は、取得した電子公文書の検証をすることができるが、改ざんされている可能性のある電子公文書を受取っても、再発行して貰うこともできないのであるから、法務省は、送信前に電子署名の検証をすべきではないのか？

放射性物質の濃度

東京電力は３０日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉を取り囲む格納容器内の気体を採取して分析した結果、放射性物質の濃度は原子炉建屋内の空気中の濃度とほぼ同じだったと発表した。

３月の炉心溶融後、原子炉の中心部に近い場所の気体を採取したのは初めてで、今後の廃炉処理に向けて原子炉内部の状況を把握する第一歩となる。格納容器内部とつながる細い配管２本を使って内部の気体を吸い出し、成分を分析。その結果、１立方センチ・メートル中の放射性セシウム１３７は２０ベクレル、セシウム１３４は１７ベクレルで、予想の約１０００分の１だった。ヨウ素１３１は検出限界以下だった。

（2011年7月30日12時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110730-OYT1T00400.htm?from=rss&ref=rssad

格納容器内の放射性物質は、爆発によって、日本中に放出してしまったようだ。

「放射線の健康への影響」児玉龍彦氏

2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会
「放射線の健康への影響」参考人説明より
児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)

福島第一の事故により、熱量からの計算では広島原爆の２９．６個分、ウラン換算では２０個分の放射性物質が漏出している
原爆による放射線の残存量は１年で１０００分の１に低下するが、原発からの放射性物質の場合は１０分の１程度しか低下しない

是非見てください
http://www.youtube.com/watch?v=O9sTLQSZfwo

文字起こしされたサイト（ブログ）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-626.html

機械翻訳だったため回収

この度、本年6月に発売いたしました『アインシュタイン　その生涯と宇宙』上下巻のうち、下巻の一部に校正・校閲の不十分な箇所がございました。読者の皆様には多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫びいたします。
http://www.tkd-randomhouse.co.jp/news/index_0701.html

Amazonのレビュー欄
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4270006501/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1

公文書偽造

横浜市教委は２９日、数学の教員免許状授与証明書などを偽造したとして、市立横浜サイエンスフロンティア高校の男性副校長（５４）を、同日付で停職６か月の懲戒処分にした。
副校長は同日付で依願退職した。市教委は公文書偽造容疑での刑事告発を検討している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110729-OYT1T00609.htm?from=rss&ref=rssad

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0EBE2E09B8DE1E2E2E5E0E2E3E39191E2E2E2E2?n_cid=DSGGL001

首相の献金問題

菅直人首相は自らの資金管理団体「草志会」をめぐる二つの重大な問題に対して、明確な答弁を避け、逃げ続けている。年頭の記者会見で首相は「政治とカネ」の問題について「今年を、けじめをしっかりつける年にしたい」との抱負を述べたはずだ。民主党の小沢一郎元代表の資金疑惑を意識して語ったものだったとしても、自らさまざまな疑惑を招いている以上、説明責任を果たし、けじめをつけるべきである。
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh110729.htm

経済産業省原子力安全・保安院

原発を規制する側の保安院が、原発推進側に立っていたことについて、海江田経産相は「極めて深刻な事態」と述べ、今後、経産省から分離、独立する予定の保安院の職員に対し、「新しい組織に行くわけだから、考え方を大きく改めてほしい」と要望した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110729-OYT1T00723.htm

新しい組織は、現在の保安院以外の部署から人員を集めたほうがよいのでは？