違法な手続きのための不正な改造

　端末操作手引書の開示請求に対し、法務局長は「操作手引書を見ただけで登記情報システムへの不正侵入が可能となる。」との理由で不開示とし、
登記情報センター室は審査請求において「公にした場合には、同システムにおいて保存・処理される情報に不正にアクセスすることを試みようとする者がどのような手段でアクセスし、登記・情報を改ざん等することが可能となるかを知る端緒となり得る。」と、登記情報システムが極めて脆弱なシステムであるかのような意味不明な弁明をした。
http://nnn2005.web.fc2.com/21/00001.html

　平成２７年１１月２日から運用される登記識別情報通知・未失効照会手続は、法的根拠のない違法な手続きである。
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/339e45b171e6093feded0f0bf1f27182
法務局長の不開示理由と登記情報センター室の弁明が正当であるなら、脆弱な登記情報システムを、登記情報センター室は法的根拠のない違法な手続きのために、不正に改造したことになる。

登記識別情報通知・未失効照会手続 ２

　申請用総合ソフトが改良され、登記識別情報通知・未失効が自動回答されるようになった。
　　照会手続きは、電子署名なしで利用できる。
　　物件情報のオンライン検索も利用できる。
　　甲区・乙区の選択と受付番号の入力は必要。
　　通知書は発行されなので、回答は「お知らせ」ボタンを押して確認する。

　簡単に利用できて、すぐに回答が得られるのは良いが、法的根拠がないのが問題である。（不動産登記法・登記令・登記規則に「照会」の文言はない。）
規則第６８条の細かな規定と比較すると、照会者について何の制限もなく、電子署名も不要としたことは異常であり違法である。すぐに、法的手当をする必要がある。

登記識別情報通知・未失効照会手続
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/60e7830f1aa52abd5764e58967f0dc78

警察官ら７０人書類送検

警察官ら７０人書類送検、兵庫　同僚名義の報告書作成疑い
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015103001001525.html
交通違反の捜査報告書などに、実際には現場に立ち会っていない同僚の署名や印鑑を使用したとして、兵庫県警は３０日、虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで、退職者を含む警察官ら７０人を書類送検した。捜査関係者が明らかにした。

　法務局長の場合は、
http://nnn2005.web.fc2.com/00005.html
http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html

砂漠一面に花が咲いた

地上で最も乾燥した砂漠に雨が降り注いだら…息を呑むほど美しい楽園になりました
http://buzzap.jp/news/20151028-atacama-blooming/
南米、チリに存在するアタカマ砂漠は標高2000mの高地に位置し、東西160km、南北10000kmに渡る砂漠、地上で最も乾燥した砂漠として知られています。しかし、そこにも生命は間違いなく息づいていました。

今年の3月、アタカマ地方には28人が死亡し、数千の家屋が破壊される強烈な嵐に伴う大雨が降りました。これによってアタカマ砂漠にも大量の雨が降り、地表近くで「冬眠」していた200もの固有種を始めとした花々が一斉に芽吹き、花開きました。

登記識別情報通知・未失効照会手続 １

　申請用総合ソフトのバージョンアップは３０日２２時以降ですが、
１．照会手続では証明書は通知されない。
　　（証明書が必要な場合は証明請求書を作成して請求）
２．照会者について制限はない。
３．提供する情報は、「不動産の所在＋地番又は家屋番号」と「受付番号」
　　（名義人情報は提供しないので、共有者についての回答を受けることはできない）

【参考】申請用総合ソフトのバージョンアップ
登記識別情報の有効性確認を短時間で行うための「登記識別情報通知・未失効照会」手続様式を追加
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/static/henkoshosai_151016163.pdf

＜五輪エンブレム＞旧公式の選考過程検証

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２９日、使用中止となった旧公式エンブレムの選考過程を検証するため、弁護士ら４人の外部有識者による調査チームを発足し、同日、東京都内で初会合を開いた。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/sports/mainichi-20151030k0000m050024000c.html

組織委が９月２８日に公表した内部検証の結果では、選考を「最高水準の争い」とするため、審査委員代表を務めた永井一正氏の意向に基づき、公募発表前に、組織委の当時、マーケティング局長だった槙英俊氏の判断で、８人のデザイナーに参加要請文書が送付された。採用された佐野研二郎氏を含めた入選３作品とも、その８人から選ばれており、組織委は継続した調査が必要と判断していた。

政府がオープンデータの新施策

政府は、行政データのオープン化により行政の透明性を高めるとともに官民協働による経済活性化や行政効率化を目指す「電子行政オープンデータ戦略」に関して、新しい推進施策を決定した。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の電子行政オープンデータ実務者会議が10月23日の会合で明らかにした。
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/433782/102800142/

不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更に関するＱ＆Ａ（法務省）

不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更に関するＱ＆Ａ（法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00237.html

Ｑ６
会社法人等番号を有する法人が不動産登記の申請をする場合には，会社法人等番号を提供しなければならないのですか。
Ａ６
そのとおりです。
ただし，作成後１か月以内の当該法人の登記事項証明書を提供した場合には，会社法人等番号の提供に代えることができます。

Ｑ21
誤った会社法人等番号を提供したときは，補正することができますか。
Ａ21
補正することができます。ただし，補正は，登記官が定めた期間内にする必要があります。

司法書士を起訴 横領・有印公文書偽造行使

成年後見人として管理していた貯金口座から約760万円を横領したとして、福岡地検は10月26日、福岡県司法書士会所属の司法書士井本秀教容疑者（43）＝福岡市早良区＝を業務上横領の罪などで福岡地裁に在宅起訴した。
http://www.data-max.co.jp/20151027_ymh_02/

起訴状によると、井本容疑者は、福岡市内の90代の女性の成年後見人をつとめていた2012年11月から13年８月にかけて29回にわたって、女性の貯金口座から合計約760万円を払い戻して横領した。
また、女性が相続した土地・建物の所有権移転登記を怠ったことを隠す目的で、12年８月頃、移転登記がされたかのように土地・建物の全部事項証明書を偽造し、女性の親族に渡したとして、有印公文書偽造および行使の罪でも起訴された。

　法務局長の場合は、
http://nnn2005.web.fc2.com/00005.html
http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html

不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について

不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00232.html
不動産登記令等の一部を改正する政令（平成２７年政令第２６２号）及び不動産登記規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第４３号）により，平成２７年１１月２日から，法人が申請人又は代理人である場合の不動産登記等の申請における添付情報の取扱いについて，以下のとおり変更となります。

会社法人等番号を提供する場合の申請書の記載例
http://www.moj.go.jp/content/001161887.pdf
登記事項証明書を提供する場合の申請書の記載例
http://www.moj.go.jp/content/001161888.pdf

　会社法人等番号は、代理権限証明情報として提供するものだが、
会社法人等番号を提供する場合は、申請人の商号（名称）の下に会社法人等番号を記載して、添付情報の部分に会社法人等番号と記載する必要があるようだ。
同じく、資格証明書を提供する場合は、添付情報の部分に登記事項証明書と記載する必要があるようだ。更に、資格証明書を提供する場合は、会社法人等番号を記載してはいけないようだ。
書面申請に関することをネット上に書いても法的根拠はないので、参考書式ということでしょう。