民法（債権法）改正 ３月までに国会に提出予定

１８９６（明治２９）年に定められ、ほとんど改正されてこなかった「契約」に関する民法の規定（債権法）を、現代社会にあわせて大幅に見直すべきだと、法制審議会（法相の諮問機関）が２４日、上川陽子法相に答申した。法務省は３月までに改正案を通常国会に出す方針で、成立すれば民法の制定以来約１２０年ぶりの抜本改正となる。
http://www.asahi.com/articles/ASH2R3QBCH2RUTIL008.html

民法（債権関係）の改正に関する要綱案【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/content/001132665.pdf

商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う（通達）

商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）
平成２７年２月２０日法務省民商第１８号（原本２２ページ）
http://nnn07.web.fc2.com/n01/20150220hms_18.pdf

平成２７年２月２０日法務省民商第１８号（１０ページに整理）
http://nnn07.web.fc2.com/n01/20150220hms_18-2.pdf

　２月２６日、ＰＤＦファイルを差し替えました。

竹島の日

竹島の日
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6%E3%81%AE%E6%97%A5
竹島の日（たけしまのひ）は、島根県が条例により定めた記念日。2月22日がこれに定められた。

竹島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかです。
韓国は、一方的に竹島を取り込み、不法占拠しています。
http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/ryodo/takeshima.html

竹島の領有権に関する日本の一貫した立場
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/

竹島の領有
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_ryoyu.html

サンフランシスコ平和条約における竹島の取扱い
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_sfjoyaku.html

1．
1951(昭和26)年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は，日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに，日本が放棄すべき地域として「済州島，巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。
.
2．
この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は，同年7月，梁(ヤン)駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛の書簡を提出しました。その内容は，「我が政府は，第2条a項の『放棄する』という語を『(日本国が)朝鮮並びに済州島，巨文島，鬱陵島，独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利，権原及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。
.
3．
この韓国側の意見書に対し，米国は，同年8月，ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって次のとおり回答し，韓国側の主張を明確に否定しました。
「・・・合衆国政府は，1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を(サンフランシスコ平和)条約がとるべきだとは思わない。ドク島，または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては，この通常無人である岩島は，我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく，1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は，かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・」
これらのやり取りを踏まえれば，サンフランシスコ平和条約において竹島は我が国の領土であるということが肯定されていることは明らかです。
.
4．
なお，1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告にも，竹島は日本の領土であり，サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないというのが米国の結論であると記されています。

与那国の住民投票 賛成多数

日本最西端の沖縄県与那国町（与那国島）で２２日、同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票があり、賛成が約６割を占め、反対を上回った。
http://www.asahi.com/articles/ASH2P7KVZH2PTPOB004.html

投票権は中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。町選挙管理委員会によると、当日有権者数は１２７６人（うち中学生以上の未成年９６人）で、投票率は８５・７４％。開票結果は賛成６３２票、反対４４５票、無効１７票だった。開票結果に法的拘束力はない。

ＮＨＫの受信料 テレビのない世帯からも料金を徴収する検討

総務省はＮＨＫの受信料制度の見直しに着手する。ＮＨＫのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/

　ふざけるな。

宇宙で発電し地上に送電、実証試験へ

宇宙空間で太陽光発電をして地上に送電するシステムの実現に向け、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などは３月１日、兵庫県内で行う、無線で送受電する実証試験を報道関係者向けに公開する。屋外に設置した送電側のアンテナから受電側のアンテナに向けてマイクロ波を送る。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/20/jaxa_solar_power_n_6724934.html

Lenovo、Superfishの自動削除ツールを提供開始

Lenovoは21日、一部の同社コンシューマ向け製品に搭載され、インターネット通信に脆弱性をもたらす可能性のあるアプリ「Superfish」に対する2段階目の対策を講じたことを発表した。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150221_689474.html

対象となる製品は、G/U/Y/Z/S/Flex/MIIX/YOGA/Eシリーズで、
ThinkPad、デスクトップ、スマートフォン、エンタープライズ向けサーバー/ストレージ、
およびNECパーソナルコンピュータ製品はSuperfishを搭載しておらず、この影響を受けない。

SSL通信を盗聴される恐れ、ノートPCに潜む「Superfish」の正体
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/022000625/

Lenovo、PC製品に「Superfish」をプリインストールした問題で声明公開
http://yukan-news.ameba.jp/20150220-46/

登記識別情報通知書へのＱＲコードの追加は、申請人の利便性の向上のためではなかった

　平成２６年１２月２５日の不動産登記手事務続準則の一部改正により、登記識別情報通知書にＱＲコードが追加されることになった。
http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/fu/ts0004.html

平成２７年２月２０日、申請用総合ソフトがバージョンアップされ、「書面で通知された登記識別情報通知書に記載されたQRコードをバーコードリーダで読み込むことで、登記識別情報等の情報を、登記識別情報提供様式の作成時に反映可能とする。」こととなった。

しかしながら、ＵＳＢ接続したバーコードリーダで、申請用総合ソフトに直接読み込む方式でありながら、利用できるバーコードリーダの商品名や型式が紹介されていないため、申請人は利用することができない。

よって、今回の改正は、申請人の利便性向上のためではなく、登記所での登記識別情報の照合の効率化を図ることが目的だったようだ。

今回追加されるＱＲコードは、携帯電話やスマートフォンで読み取ることができるのであるから、専用のＱＲコードリーダを購入しなくても利用できるよう、読み取った６２桁の英数字を提供様式に入力できるように申請用総合ソフトを改修するよう要望する。
又は、通知書に表示されたＱＲコードをそのまま提供する方法でも良いのではないか。

新登記識別情報通知（書）印刷されるＱＲコードの例
http://nnn07.web.fc2.com/n01/20150220_QR.pdf
登記識別情報提供様式作成時のQRコードの読み込み方法
http://nnn07.web.fc2.com/n01/20150226_ntsj-QR.pdf

オンライン登記申請利用率 平成２６年１２月分

		不動産登記			商業・法人登記
	管轄	件数	オンライン	利用率	件数	オンライン	利用率
1	札幌法務局管内	40,900	17,044	41.67	3,858	1,795	46.53
2	名古屋法務局管内	109,234	41,896	38.35	11,175	6,021	53.88
3	東京法務局管内	422,198	153,518	36.36	57,105	22,294	39.04
4	広島法務局管内	68,385	24,859	36.35	5,561	3,256	58.55
5	高松法務局管内	31,987	9,621	30.08	2,843	1,527	53.71
6	福岡法務局管内	127,758	37,287	29.19	10,756	5,377	49.99
7	仙台法務局管内	111,728	32,551	29.13	5,794	2,927	50.52
8	大阪法務局管内	155,652	37,163	23.88	18,563	7,922	42.68
	総数	1,067,842	353,939	33.15	115,655	51,119	44.20
1	秋田	8,655	4,815	55.63	550	336	61.09
2	金沢	8,944	4,720	52.77	971	592	60.97
3	山口	10,347	5,099	49.28	920	430	46.74
4	福井	6,117	2,991	48.90	562	287	51.07
5	静岡	30,944	14,905	48.17	2,660	1,318	49.55
6	広島	18,198	8,742	48.04	2,285	1,366	59.78
7	札幌	22,820	10,115	44.33	2,525	1,138	45.07
8	釧路	7,236	3,117	43.08	555	255	45.95
9	高知	5,451	2,286	41.94	495	255	51.52
10	山形	11,698	4,754	40.64	698	364	52.15
11	旭川	6,290	2,538	40.35	475	276	58.11
12	長野	23,133	9,266	40.06	1,563	930	59.50
13	名古屋	52,023	20,158	38.75	6,105	3,374	55.27
14	千葉	45,067	17,430	38.68	3,684	1,470	39.90
15	宇都宮	17,213	6,609	38.40	1,358	658	48.45
16	前橋	18,179	6,969	38.34	1,466	719	49.05
17	さいたま	53,129	20,253	38.12	4,906	1,778	36.24
18	大津	11,760	4,370	37.16	933	480	51.45
19	高松	6,952	2,490	35.82	701	387	55.21
20	岐阜	17,356	6,094	35.11	1,519	746	49.11
21	福島	17,943	6,264	34.91	1,477	779	52.74
22	横浜	67,799	23,186	34.20	6,599	2,688	40.73
23	東京	104,433	35,523	34.02	31,037	10,887	35.08
24	宮崎	12,550	4,256	33.91	715	409	57.20
25	津	14,821	4,840	32.66	1,208	626	51.82
26	鹿児島	17,376	5,611	32.29	1,164	623	53.52
27	盛岡	14,680	4,717	32.13	709	340	47.95
28	水戸	28,701	9,171	31.95	1,623	718	44.24
29	新潟	23,582	7,468	31.67	1,562	876	56.08
30	岡山	19,511	6,165	31.60	1,464	978	66.80
31	福岡	32,787	10,299	31.41	4,397	2,186	49.72
32	富山	9,973	3,093	31.01	810	396	48.89
33	長崎	11,670	3,570	30.59	894	419	46.87
34	松山	12,308	3,693	30.00	1,058	544	51.42
35	那覇	10,339	3,076	29.75	956	478	50.00
36	仙台	22,041	6,295	28.56	1,682	756	44.95
37	函館	4,554	1,274	27.98	303	126	41.58
38	甲府	10,018	2,738	27.33	647	252	38.95
39	大分	9,919	2,706	27.28	863	387	44.84
40	松江	10,113	2,593	25.64	522	260	49.81
41	京都	21,158	5,392	25.48	2,250	1,008	44.80
42	佐賀	7,531	1,800	23.90	448	186	41.52
43	熊本	25,586	5,969	23.33	1,319	689	52.24
44	神戸	40,430	9,337	23.09	4,133	1,850	44.76
45	和歌山	12,611	2,904	23.03	653	324	49.62
46	鳥取	10,216	2,260	22.12	370	222	60.00
47	大阪	58,076	12,731	21.92	9,789	3,959	40.44
48	奈良	11,617	2,429	20.91	805	301	37.39
49	徳島	7,276	1,152	15.83	589	341	57.89
50	青森	36,711	5,706	15.54	678	352	51.92

Googleカレンダーをエクセルにエクスポート

Googleカレンダーの予定をエクセルやCSV形式でエクスポートできる「Gcal2Excel」
http://web-marketing.zako.org/web-tools/gcal2excel.html

「Gcal2Excel」は、Googleカレンダーの予定をエクセル形式、あるいはCSV形式でエクスポートできるサービス。
「Gcal2Excel」

Googleカレンダーの予定をエクスポートするには、まずGoogleアカウントと連携する必要があります。手順は簡単で、Gcal2Excelのトップページにある「Start exporting now. 」ボタンを押して、その後表示されるGoogle連携の画面で許可するボタンを押すだけです。