井の中の蛙 goo

平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

政府、馬毛島を約160億円で買収

2019-11-30 | その他
政府、馬毛島を約160億円で買収 米軍訓練を移転
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-00000629-san-pol

米軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の実施候補地の馬毛島(鹿児島県西之表市)について、政府と地権者側が29日、約160億円の売買契約を結んだことが、複数の政府関係者らへの取材で分かった。FCLPを実施するほか、自衛隊施設も整備し、中国の海洋進出を念頭に置いた南西防衛の拠点とする方針。

馬毛島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%AC%E6%AF%9B%E5%B3%B6

やっと買収できたか。
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2020 年 1 月 14 日に、Windows 7 のサポートが終了

2019-11-29 | その他
2020 年 1 月 14 日に、Windows 7 のサポートが終了
https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4057281/windows-7-support-will-end-on-january-14-2020

Windows 7 がリリースされた 2009 年 10 月 22 日に、Microsoft では、Windows 7 の製品サポートを 10 年間提供することをお約束しました。この 10 年の期間が終了するとともに、Microsoft では Windows 7 のサポートを終了します。これにより弊社は、より新しいテクノロジと優れた新しいエクスペリエンスのサポートを重視し、専心することになります。

Windows 7 のサポート終了の具体的な日付は、2020 年 1 月 14 日です。サポート終了の後、お客様の PC を保護するための技術的なサポートや Windows Update からのソフトウェア更新は、当該製品に対してご利用いただけなくなります。
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日本と韓国が仲良くなるのは難しい

2019-11-28 | その他
崔碩栄 @Che_SYoung
https://twitter.com/Che_SYoung

私は日本と韓国が仲良くなるのは難しいと思う。
なぜなら、韓国と仲がいい国は殆どないからだ。
https://twitter.com/Che_SYoung/status/1198863007196954624
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駐米韓国大使も嘘つきだった

2019-11-27 | その他
駐米韓国大使「米、表では韓国だけを圧迫…実状は日本に合意を促した」
https://japanese.joins.com/JArticle/259945

李秀赫(イ・スヒョク)駐米韓国大使は25日(現地時間)、米ワシントンの韓国文化院で特派員懇談会を開いて韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通知撤回の背景についてこのように説明した。韓国がGSOMIAの終了を撤回するよう米国が日本を圧迫したという趣旨だ。

李大使は「今回のことを契機に韓米間信頼と相互疎通が強化されたため、これを土台に今後防衛費分担金交渉、北核問題の連係、領域内協力強化を模索していくことを期待している」と話した。だが、米国務省はGSOMIAの延長と防衛費分担金交渉は別という立場だ。

スティルウェル次官補は25日に報じられた日経とのインタビューで「韓国がGSOMIAの失効を回避したことで、米国が駐留経費をめぐる負担増の圧力を弱めるとの見方もある」という質問に「一つのことと別のことを関連づけることが合理的だとは思わない」と答えた。


米国務次官補「防衛費とGSOMIAを関連づけるべきでない」…米国要求弱化論を一蹴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000029-cnippou-kr

スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長と在韓米軍防衛費分担金問題について「2つを関連づけることは合理的だと思わない」と述べたと、日本経済新聞が25日報じた。23日に名古屋で行われた日本経済新聞のインタビューでだ。

米国が歴史問題などにからむ懸案でどちらかに肩入れすれば韓日対立にむしろ拍車をかける懸念があるという意見を明らかにし、「米国は調停役を担っていない」という姿勢を改めて強調した。

韓半島(朝鮮半島)専門家の牧野愛博朝日新聞編集委員は25日付のコラムで、GSOMIAをめぐる韓米間の外交戦のエピソードを紹介した。これによると、今月2日にタイ・バンコクで尹淳九(ユン・スング)外交部次官補と会ったスティルウェル次官補は「韓国は米国を活用して日本の輸出規制を撤回させようとするが、米国は仲裁しない」という立場を伝えた。すると、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が6日に訪韓したスティルウェル次官補に対し「我々にそのような考えはない」と反論し、康京和外交長官もスティルウェル次官補に「韓国に『失望した』という発言は控えてほしい」と不満を表したという。


「韓国の嘘つき文化」
https://blogos.com/article/419447/
いきなりで驚かれると思うが、この過激な言葉は私が言っているのではない。 韓国で今話題のベストセラー、元ソウル大学経済学部教授李栄薫編著の「反日種族主義」に書かれている言葉なのだ。 

反日種族主義
内容紹介
韓国を震撼させたベストセラー、日本語版がついに登場! 日本支配は朝鮮に差別・抑圧・不平等をもたらした。だが、だからといって、歴史に嘘をつくことはできない。

緊迫する日韓関係の中で、韓国で一冊の本が大きな話題を呼んでいる。
6月の刊行以来、10万部のベストセラーとなっている『反日種族主義』は、元ソウル大教授、現・李承晩学堂校長の李栄薫(イ・ヨンフン)氏が中心となり、現状に危機感をもつ学者やジャーナリストが結集。慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題などを実証的な歴史研究に基づいて論証、韓国にはびこる「嘘の歴史」を指摘する。

本書がいわゆる嫌韓本とは一線を画すのは、経済史学などの専門家が一次資料にあたり、自らの良心に従って、事実を検証した結果をまとめたものであるということだ。
その結果、歴史問題の様々な点で、韓国の大勢を占めてきた歴史認識には大きな嘘があったことが明らかにされている。そしてそうした嘘に基づいた教育が何年も積み重ねられた結果、韓国の人々の多くは誤った歴史認識を正しいものと信じ込み、反日に駆られている。
民族主義というより、意見の合わないものを力ずくでも排除する非寛容な「種族主義」が韓国には蔓延しており、それが日韓の関係を危機に陥らせている根源なのである。

本書は大韓民国を愛する学者たちによる、憂国の書だ。
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相続登記の義務化

2019-11-26 | 不動産登記
 相続登記の義務化が検討されています。

法制審議会-民法・不動産登記法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00302.html

法制審議会民法・不動産登記法部会第10回会議(令和元年11月19日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00002.html

部会資料19 中間試案のたたき台(不動産登記制度の見直し)【PDF】
http://www.moj.go.jp/content/001309491.pdf
P4 2 相続登記の申請の義務付け【抜粋】
不動産の所有権の登記名義人が死亡した場合(②に規定する場合を除く。)には,当該不動産を相続により取得した相続人は,当該不動産の取得の事実を知った日から一定の期間内に(注1),当該不動産についての相続による所有権の移転の登記(注2)を申請しなければならない。
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「日本が謝罪した」と韓国が改めて主張

2019-11-25 | その他
GSOMIA合意内容巡る抗議に「日本、謝罪した」 韓国が改めて主張
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/25/2019112580094.html

【釜山聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は25日、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで延期すると決定したことを巡って日本の経済産業省が事実と異なる合意内容を発表したことに抗議し、謝罪を受けたとする青瓦台の発表を日本側が否定したとの報道に関し、日本から謝罪を受けたと改めて反論した。青瓦台の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官が記者らに伝えた。

 慰安婦問題 日本は「謝罪した」 韓国は「謝罪がない」
GSOMIA 韓国は「日本が謝罪した」 日本は「謝罪していない」
韓国は、謝罪の意味が日本と違うのか?
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韓国側抗議に経産省反論

2019-11-25 | その他
「日本が歪曲」韓国抗議 経産省の輸出規制めぐる発表で
https://www.asahi.com/articles/ASMCS66JVMCSUHBI02H.html


韓国大統領府の鄭義溶(チョンウィヨン)・国家安保室長は、釜山で記者団に対し、日本の経済産業省が22日に行った対韓輸出規制をめぐる発表内容が「韓日で合意していた内容を意図的に歪曲(わいきょく)、膨らませた」ものだとして、外交ルートで強く抗議したと24日、明らかにした。

日本の経済産業省は24日、発表の骨子は「韓国政府と事前にすり合わせた」とツイッターで説明した。


韓国側抗議に経産省反論「事前にすり合わせた」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191125-OYT1T50084/
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韓国政府、徴用工の件で差押えた三菱などの資産を韓国の国民年金に組み入れる法案を来月可決予定

2019-11-25 | その他
韓国政府、徴用工の件で差押えた三菱などの資産を韓国の国民年金に組み入れる法案を来月可決予定
https://youtu.be/RL2a9mCm6vc

 もしかして、為替介入資金が無くなったか?


USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン
https://jp.investing.com/currencies/usd-krw
日中安値/高値: 1,174.25 - 1,180.62
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マイナンバーカード 取得状況を調査

2019-11-25 | 個人番号
マイナンバーカード未取得「理由提出を」 各省庁職員に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000007-asahi-pol

国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族(被扶養者)も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。

地方公務員ら約310万人については総務省が6月から調査。同省福利課によると、職員の名前は明記させず、本人や家族の取得の有無を職場全体で取りまとめる形で行った。

マイナンバーカードは16年1月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩(ろうえい)への懸念などから普及が進まず、11月1日現在の交付枚数は約1823万枚、取得率は全住民の14・3%にとどまる。総務省所管の団体は7月、普及が進むとの政府の想定に基づいて5500万枚分の製造を2業者に発注している。

 交付開始から4年近くたって取得率は14・3%。
義務化しないと無理だろう。
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米国「更新決定を歓迎」

2019-11-25 | その他
韓国はGSOMIA終了猶予したが…米国「更新決定を歓迎」
https://japanese.joins.com/JArticle/259891

韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了猶予決定を米国は即時歓迎した。ところが国務省は22日の論評で、「GSOMIAを更新(renew)するという韓国の決定を歓迎する」として韓国の発表と異なる表現を使った。

GSOMIAは1年単位で延長するか終了するかの2つのうちひとつだ。国務省があえて更新と表現したのは、韓国政府の説明と違い、1年、即ち2020年11月23日午前0時までGSOMIAを正常に延長したと既定事実化しようとしているのではないかとの分析が出ている。

韓国はアメリカに謝罪を要求したのかな?
実際は「アメリカの了解がなければ韓国は自動更新を拒絶することができない。」と強く言われたと想像。
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