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平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

オンライン登記申請について (その5)

2007-09-29 | オンライン申請
推進策案の第一で、代理人(司法書士)の電子署名だけでオンライン申請できることとし、
推進策案の第二で、電子化されていない添付情報を書面で提供させることした。

しかし、オンライン申請のために創設した「登記識別情報」の提供及び取得は、原則どおり、オンラインでの提供及び取得を考えていた。
(オンライン申請のために創設した「登記識別情報」が、オンライン申請の阻害要因になっていることを認めたくないのだと思われる。)

不動産登記のオンライン申請をするためには、まず、パソコンの設定が必要で、
http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/online/001.html#002
利用する際には、必要なフォルダとファイルを申請人(又は代理人)が作成しなければなりません。
http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/online/fu-900.html

申請書を作成した後、「登記識別情報を提供するためのフォルダとファイル」と「登記識別情報を取得するためのフォルダとファイル」を、名義人の人数分作成します。
(実際にやってみると非常に煩雑です。

登記完了後、再度申請手続きをして、「暗号化された登記識別情報」を、オンラインで取得します。暗号化されている「登記識別情報」を、暗号化されたまま(誰かがファイルの中を見ても判らない状態で)利用するシステムであれば、代理人が提供及び取得してもいいかも知れません。(複製が作成される可能性はあります。)

しかし、オンラインで取得した「登記識別情報」を書面申請で利用する場合は、復号化しなければなりません。そこで、法務省は、代理人がオンラインで取得した「暗号化された登記識別情報」を、代理人に復号化させようと考えたわけです。

法務省は、平成17年3月新不動産登記法の施行時より、
「銀行のキャッシュカードの暗証番号を他人に教えることが無いように、「登記識別情報」も他人に知られないように大切に保管してください。」と、説明していた「登記識別情報」を、第三者である代理人が見てしまうシステムにしようとしたのです。

書面申請で取得する「登記識別情報」は、目隠しシールを剥がすまでは誰も知らないから、登記名義人の本人確認の資料になるのです。オンラインで取得した「登記識別情報」は、取得した時点で、代理人が見るのです。つまり、「本人しか知らない情報」では無くなるのです。
こんなものが、本人確認の資料に成りえると思いますか?

先の問題点を指摘された法務省は、オンライン申請した場合も、「登記識別情報」は、書面で提供し、書面で取得することを検討することになった訳です。

オンライン申請のために創設した「登記識別情報」が、オンライン申請で利用できないのであれば、「登記識別情報」を存続する必然性はありません。
即時、廃止すべきです。


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オンライン登記申請について (その4)

2007-09-28 | オンライン申請
現在の不動産登記法は、オンライン申請のために改正され、オンライン申請のために創設された「登記識別情報」を、書面申請においても使用するように規定されている。

本人申請が基本で、代理人による申請もできる規定になっているが、実務では、約95%が代理人(司法書士)による申請で、本人申請は約5%である。

各登記所は、平成17年3月から、順次オンライン申請することができる登記所として指定がされており、平成19年度中にすべての登記所がオンライン指定庁になる予定である。これらの登記所に対する申請の内、約0.02%がオンラインで申請されている。(主に、司法書士によって、実験的にされたものである。)

法務省は、オンライン申請においても、本人申請の原則を通す考えのようであるが、本人申請は書面申請に於いても約5%であり、オンライン申請においては1件も無いと思われる。

このような現状で、オンライン申請は国策であるとして、平成20年1月から、一部の登記申請について、登録免許税を10%(最高額5,000円)軽減することを決定し、オンライン申請推進策案を提示した。

提示された推進策案は、現行のシステムを変更することなく、司法書士の協力を得てわずかでもオンライン申請件数が増加するようにと考えられたものであった。

推進策案の第一は、公的個人認証カードの普及していない状況では、申請人本人が電子署名することができないので、代理人(司法書士)の電子署名だけでオンライン申請できることとした。この点については、現状認識も妥当であり、評価できるものであった。

推進策案の第二は、電子化されていない添付情報を書面で提供することを認めるもので、この点についても、現状認識は妥当であり、評価できるものであった。

(続く)

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オンライン登記申請について (その3)

2007-09-28 | オンライン申請
不動産登記オンライン申請について、法務省は、登記識別情報の提供及び受領を、特別の授権を受ければ、代理人(司法書士)が提供及び取得できることにすると提案し、日本司法書士会連合会との協議の後、書面での提供及び受領も検討しているようである。

法務省の申請書作成支援ソフトで、登記識別情報の提供及び受領のためのファイルを作成し、オンライン申請システムで送信及び受信するのであるが、この操作は非常に煩雑であり、手引書を見ながら操作しても、誰もが利用できるシステムではない。

代理人は暗号化された登記識別情報を取得するが、暗号化したままでは次回登記申請時に提供することはできないので、当然に復号化も必要になる。

法務省は、この復号化も代理人ができるとことにしようと考えている。これは、現在書面で申請した際に取得する登記識別情報通知(書)に貼られた目隠しシールを、申請人に交付する前に剥がして、登記識別情報(記号)を確認することに等しい。

つまり、名義人(本人)しか知らないはずの、秘密にしなければならない情報を、代理人が当然に見ることになるのである。

これでは、登記法が予定している、登記名義人であることを証明するシステム、「登記法上の本人確認」も信頼できないものになってしまう。

この点を指摘された法務省は、電子情報として利用することを目的に創設された、登記識別情報を書面で提供及び取得することにしようとしているのである。

電子情報として利用するために創設された「登記識別情報」が、電子情報として利用できないのであれば、即時、廃止すべきではないのか?

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オンライン登記申請について (その2)

2007-09-27 | オンライン申請
 不動産登記のオンライン申請は、申請人全員の電子証明書を利用した電子署名が必要で、添付情報もすべて電子化して申請情報と共に送信する必要がありました。

 しかし、申請人全員の電子署名及び電子化された情報の添付(登記原因証明情報を除く)が要件ではなくなり、司法書士の電子証明書があれば、オンライン申請が可能になります。(実施予定時期は、平成20年1月)
 
 電子化された添付情報はオンラインで送信することも、電子化されていない添付情報とともに郵送または持参することも認められ、申請人の電子署名がなくても、司法書士の電子署名だけでオンライン申請できることになります。

 別途、お知らせがあったように、平成20年1月からは、移転登記等について、登録免許税の軽減も実施されることになっております。



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オンライン登記申請について (その1)

2007-09-27 | オンライン申請
 登記業務は、昭和63年10月の東京法務局板橋出張所の不動産登記事務のコンピュータ化を皮切りに全国に展開しています。
 
 平成19年7月1日現在、商業・法人登記については全会社・法人の電子化を完了しており、不動産登記については平成19年度中に電子化を完了させることを目標に作業を進めています。

 法務局が保有する登記関連の情報は、膨大で、そのデータベースは日本で最大のものであります。この電子化された登記データをオンラインで利用するシステムが、法務省のオンライン申請システムです。

 このために必要な不動産登記法を全面的に改正する法律案は、平成16年6月11日に成立し、平成17年3月7日付けで施行されました。

 今後数年で、登記の申請手続きは、書面申請からインターネットを利用したオンライン申請に変わります。

 当面は、今までどおりの書面申請でも何の問題もありませんが、平成20年1月から登録免許税の軽減処置が実施され、一件について最大5千円登録免許税が軽減されることになると、書面申請だけでは、依頼に応じられないことも考えられます。

 不動産登記のオンライン申請は、申請人全員の電子証明書を利用した電子署名が必要で、添付情報もすべて電子化して申請情報と共に送信する必要があり、現実には利用することはできませんでした。

 しかし、平成20年1月(予定)から、申請人全員の電子署名及び電子化された情報の添付(登記原因証明情報を除く)が要件ではなくなり、司法書士の電子証明書があれば、オンライン申請が可能になります。


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不動産登記のオンライン申請の利用推進対策案

2007-09-19 | オンライン申請
 登記識別情報の提供及び受領

 オンライン申請の場合の登記識別情報の提供及び受領の際の問題を解消するための方法として、代理人に暗号化及び復号化の権限を認めることは、極めて不適切である。

 登記識別情報の秘密保持については、不動産登記法で登記所職員に罰則規定のある秘密保持義務を課し、登記名義人に対しては、銀行のキャッシュカードの暗証番号を他人に教えることがないのと同様に、保管には充分注意するようにと広報されている。

 代理人が復号化することは、書面で受領した登記識別情報通知(書)の目隠しシールを剥がすことに等しく、登記名義人として容認できることではない。仮に、暗号化・復号化について特別な授権が得られるとしても、その作業は代理人である司法書士のパソコン内で行われ、パソコン内にデータが保存されることになる。

 多くの司法書士にとって、登記識別情報の提供及び受領の煩雑さ、取得及び復号化の際のパソコン操作に伴う危険負担、パソコン内に残されたデータの管理等は大きな負担となる。

 司法書士が、これらの負担を負ってまで、積極的にオンライン申請をすることは期待できない。

 登記識別情報はオンライン申請の大きな阻害要因であるから、オンライン申請促進のためには即時廃止する必要がある。


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登記業務のオンライン化について

2007-09-10 | オンライン申請
 登記業務は、昭和63年10月の東京法務局板橋出張所の不動産登記事務のコンピュータ化を皮切りに全国に展開しています。
 
 平成19年7月1日現在、商業・法人登記については全会社・法人の電子化を完了しており、不動産登記については平成19年度中に電子化を完了させることを目標に作業を進めています。

 法務局が保有する登記関連の情報は、膨大で、そのデータベースは日本で最大のものであります。この電子化された登記データをオンラインで利用するシステムが、法務省のオンライン申請システムです。

 今後数年で、登記の申請手続きは、書面申請からインターネットを利用したオンライン申請に変わります。

 不動産登記のオンライン申請は、申請人全員の電子証明書を利用した電子署名が必要で、添付情報もすべて電子化して申請情報と共に送信する必要があり、現実には利用することはできませんでした。

 しかし、最近の情報によれば、平成20年1月からは、申請人全員の電子署名及び電子化された情報の添付が要件ではなくなり、司法書士の電子証明書があれば、オンライン申請が可能になるようです。

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「登記情報システムの業務・システム最適化計画(改定)(案)」に関する意見募集

2007-09-07 | オンライン申請
「登記情報システムの業務・システム最適化計画(改定)(案)」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080025&OBJCD=&GROUP=

オンライン申請のメリットを最大限生かすための具体的な提案

1.オンライン申請の絶対要件である電子証明書の普及のために、電子証明書として使用可能なもの、又は利用できる可能性のあるもの(年金カード、運転免許証等)は、すべて利用できるようにする。

2.法務省がインターネット上で利用可能な電子情報は、申請人が交付を受け、登記所に提供するのではなく、登記所がオンラインで確認できるシステムにする。

3.オンライン申請システムは、24時間365日、稼動させる。

4.アクセスが集中しても充分に対応できるシステムを構築する。


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