電子政府利用促進週間

平成２３年１０月３１日（月）から１１月６日（日）は，電子政府利用促進週間です。

現在，法務省が取り扱っている手続のうち，下記リンク先で御案内している手続については，自宅やオフィスのパソコンからオンラインによる申請・届出ができます。

http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00009.html

登記所の端末操作手引書（全部）

東京法務局長より開示を受けた登記所の端末操作手引書（全部）を公開します。

【開示決定通知書】
http://nnn2005.com/Documents/20111021_658.pdf

【開示された端末操作手引書】
1/4（ 001 - 090 ）　http://nnn2005.web.fc2.com/24/00001.html
2/4（ 091 - 183 ）　http://nnn2005.web.fc2.com/24/00002.html
3/4（ 184 - 275 ）　http://nnn2005.web.fc2.com/24/00003.html
4/4（ 276 - 374 ）　http://nnn2005.web.fc2.com/24/00004.html

登記所の端末操作手引書

東京法務局長（前大分地検検事正）より、登記所の端末操作手引書の開示を受けましたので、一部を公開します。
http://nnn2005.web.fc2.com/24/00001.html

１６省庁でサイバー攻撃判明

衆議院や海外の日本大使館などでサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、ＮＨＫは、国の１８の省庁を対象に、サイバー攻撃の実態やコンピューターのセキュリティー対策などについて取材しました。その結果、回答を寄せた１６の省庁すべてが、コンピューターウイルスの添付されたメールを職員に送りつけられる、サイバー攻撃を受けていたことが分かりました。

サイバー攻撃への対策としては、防衛省が情報流出のないようネットワークを２４時間監視しているほか、文部科学省は不正な通信を遮断するシステムを導入しているということです。このほかの省庁は、不審なメールを開かないよう職員に周知するなどの対策をとっているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111026/t10013529121000.html

法務省の登記情報システムは、登記所の端末操作手引書を見るだけで、システムに侵入することができるらしい。

半径2.4kmをカバーする、無線LANアクセスポイント

アメリカの無線LAN機器メーカー「Amped Wireless」のプレスリリースによると、同社は最大1.5マイル（約2.4km）をカバーできる無線LANアクセスポイント「AP600EX」および中継アクセスポイント「SR600EX」、USBアダプタ「UA600EX」を発売するそうです。
http://gigazine.net/news/20111026_amped_wireless/

新オンライン登記申請システムのお知らせ

【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201110.html#HI201110250488

次のとおり，登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。

また，登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから，申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。１０月３１日（月）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記１１月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。

在外公館サイバー攻撃

政府機関がサイバー攻撃を受けているようだ。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111026k0000e040048000c.html

法務省民事局が保有する登記情報システムは、不動産登記及び商業・法人登記事務を処理する情報システムであり、国民・企業等の社会・経済活動における重要な基盤であるが、登記所の端末操作手引書を見ただけで不正に進入することができる極めて脆弱なシステムらしい。
http://nnn2005.web.fc2.com/00005.html
http://nnn2005.web.fc2.com/27/00001.html

電子公文書の検証

電子公文書にされた電子署名は、法務省のサイトで検証することができる。
https://shinsei2.moj.go.jp/sec/validate/showverifystartdp.do
法務省から発行した公文書に付与されている電子署名および電子証明書を検証します。
電子署名の検証では、公文書の内容が変更・改ざんされていないことを確認できます。
電子証明書の検証では、電子署名に用いた電子証明書が有効な証明書であることを確認できます。
上記2つの検証により、法務省から発行した公文書が変更・改ざんされていないこと、および公文書に付与されている電子証明書が有効な証明書であることを確認できます。

電子公文書は、電子署名の検証により有効な公文書であることが確認できるのであるが、平成２３年７月２７日付の電子公文書は、改ざんされた可能性のある有効でない（無効な）公文書であった。
http://nnn2005.web.fc2.com/27/00001.html

平成２３年９月８日付の電子公文書は、検証することができない無効な公文書であった。
http://nnn2005.web.fc2.com/28/00001.html

法務省は、繰り返し、無効な電子公文書が発行された問題について、具体的な対策をする必要がある。

平成２３年１０月２１日付の公文書は、システムの不具合により電子公文書を発行することができないという理由で、書面で交付されたが、システムに不具合が生じていたことは、公表されていない。

法務省は、オンライン申請システムに不具合が生じた場合も申請することができるように、受付代行システムを準備し、平成２３年１０月８日には稼動訓練を実施したが、システムに不具合が生じたことを発見した場合の連絡方法についても、見直す必要があるのではないか？

内閣官房情報セキュリティセンター

内閣官房情報セキュリティセンター
http://www.nisc.go.jp/active/

主要公表資料
http://www.nisc.go.jp/materials/index.html

手順書、全面的に公表

経済産業省原子力安全・保安院は２４日、東京電力福島第一原発１号機の事故時の運転操作手順書について、氏名や役職名を除いて全面的に公表した。
東電が大半を黒塗りにしたものを衆議院に提出して問題になっていたが、保安院は大部分は公表可能と判断した。
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201110240433.html

【法務省が開示した「登記所の端末操作手引書」】
http://nnn2005.web.fc2.com/25/00001.html

【一部不開示とした理由】
開示する行政文書のうち、システムの操作方法を説明している部分については、公にすることにより、不正な目的を持った者等からのシステムへの不正な侵入や妨害行為が可能となるため、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、また、登記業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法第５条第４号及び第６号に該当し、不開示とした。

【虚偽有印公文書】
操作手引書の不開示とした部分に、「システムへの不正な侵入や妨害行為が可能となる。」ような記載はない。
よって、不開示とした理由は虚偽であり、行政文書開示決定通知書は虚偽有印公文書である。
しかも、開示決定通知書（電子公文書）は、改ざんされた可能性のあるものだった。
http://nnn2005.com/Documents/20110727s_934k.JPG
署名検証をすることができなかった、開示決定通知書（電子公文書）もあった。
http://nnn2005.com/Documents/20110908s-658k.JPG